http://shindansi.seesaa.net/ 診断士資格を持ったサラリーマン、、いわゆる企業内診断士の活動状況をお伝えします。これから、診断士を目指される方、診断士になったがうまく生かされていない方に必見です。 ja http://shindansi.seesaa.net/article/105000351.html 昨年、あれほど騒がれたＪ－ＳＯＸ法ですが、私の会社でも、耳にすることはほとんどなくなりました。Ｊ－ＳＯＸ法は、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれ、２００６年６月に成立した金融商品取引法第２４条のことです。発端は、２００１年にアメリカで起こったエンロン事件です。この反省から、アメリカで企業の内部統制を法的に強化したＳＯＸ法が生まれました。日本でも、西武鉄道の有価証券虚偽記載事件やカネボウの粉飾決算などの重大事件が重なり、アメリカにならってＪ－ＳＯＸ法制度の導入に至りました。書店では、Ｊ－... 企業内診断士 ネット田中 2008-08-19T18:30:43+09:00
Ｊ－ＳＯＸ法は、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれ、２００６年６月に成立した金融商品取引法第２４条のことです。

発端は、２００１年にアメリカで起こったエンロン事件です。

この反省から、アメリカで企業の内部統制を法的に強化したＳＯＸ法が生まれました。

日本でも、西武鉄道の有価証券虚偽記載事件やカネボウの粉飾決算などの重大事件が重なり、アメリカにならってＪ－ＳＯＸ法制度の導入に至りました。

書店では、Ｊ－ＳＯＸ法関連のビジネス書が所狭しと並べられ、新聞、ニュースはもちろんのこと、関連のビジネスセミナーが盛んに開かれました。

内部統制コンサルタントという名の人も大忙しだったそうです。

そのＪ－ＳＯＸ法も今年の４月から｢内部統制についての報告書の提出義務｣が課されました。

もともと実施基準が明確でなかったものが、ふたを開けてみると、範囲を限定したもので、財務部門に直接関連したものとなりました。

本来、全社をあげて取り組むべきとした内容が肩透かしをくらった感じです。

立法の趣旨じたいは、すばらしいものなのに、形骸化してしまっては、意味がありませんね。

コンプライアンス、コーポレートガバナンスという言葉が定着しましたが、社員ひとりひとりに、その意味が定着するには、まだ、時間がかかりそうです。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： ビジネス | ランキング | 金融商品 | 有価証券 | ニュース | セミナー | 資格 | 新聞 | エンロン | 限定 | カネボウ ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/104787054.html 日本は出願件数で世界一の特許大国です。ちなみに、２位はアメリカで、３位が韓国、４位ドイツと続きます。特許技術の取得は、技術立国としての重要な指標にもなります。しかし、その特許も実際の事業に生かされるのは一部に限られるようで、特許庁によると国内特許の利用率も５割程度だそうです。登録はしたが使われない特許をさして「タンス特許」と呼ばれています。タンス特許となる理由は様々なようですが、日本人の新事業への投資やベンチャー投資への消極的な姿勢にもあるようです。ここにも、日本人の特性が見... 企業内診断士 ネット田中 2008-08-16T10:00:00+09:00
ちなみに、２位はアメリカで、３位が韓国、４位ドイツと続きます。

特許技術の取得は、技術立国としての重要な指標にもなります。

しかし、その特許も実際の事業に生かされるのは一部に限られるようで、特許庁によると国内特許の利用率も５割程度だそうです。

登録はしたが使われない特許をさして「タンス特許」と呼ばれています。

タンス特許となる理由は様々なようですが、日本人の新事業への投資やベンチャー投資への消極的な姿勢にもあるようです。

ここにも、日本人の特性が見られますね。

貯めるのは得意ですが、使うのが下手なのです。

日本人の個人金融資産は１４００兆円（アメリカに継ぎ、世界２位）ですね。

０８年３月決算期時点の日本企業の手元資金（いつでも使えるお金）も４６兆円で空前の金余りとなっています。

個人金融資産、企業の手元資金、特許数　それぞれ貯めに貯めました。

もうそろそろ、有意義に使うことも学ぶべきではないでしょうか。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： 韓国 | 特許 | 資金 | 投資 | 資格 | ランキング | ドイツ | ベンチャー | コンサルタント | アメリカ ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/104729617.html ここ数年「ダイバシティ」という言葉をよく耳にするようになりました。ダイバシティの伝統的な定義は、アメリカが発祥で、性別、人種、民族、年齢の違いのことをさします。つまり、発祥は、公民権運動なのです。現在、なぜ日本企業で注目されているかと言うと、少子高齢化の中で、労働人口が減少するのは、目に見えて明らかです。多様な人材をその個性に合わせて、うまく活用することで、企業競争力を高めようとしているのです。その具体的な表れが、外国人の効用拡大や、女性の雇用拡大に向けたワークライフバンラン... 中小企業問題 ネット田中 2008-08-15T10:00:00+09:00
ダイバシティの伝統的な定義は、アメリカが発祥で、性別、人種、民族、年齢の違いのことをさします。

つまり、発祥は、公民権運動なのです。

現在、なぜ日本企業で注目されているかと言うと、少子高齢化の中で、労働人口が減少するのは、目に見えて明らかです。

多様な人材をその個性に合わせて、うまく活用することで、企業競争力を高めようとしているのです。

その具体的な表れが、外国人の効用拡大や、女性の雇用拡大に向けたワークライフバンランスなどがあります。

また、ダイバシティは一歩進んで、年齢、性別、人種などの外見の違いだけでなく、個性や考え方、習慣、趣味、などの内面も意識するようになりました。

では、ダイバシティの推進といったら、やっぱり、大企業の余裕のある企業が福利厚生の延長でやるのでは。

との意見がありそうです。

中小企業は、もともと、潜在的にダイバシティをすでに実践しているといえるのです。

中途採用がもともと多いのも、外国人雇用が多いのも、また、パソナリティの違いも大企業に比べて大きいと言えます。

問題は、その個性をいかに企業の競争力向上に向けるかがカギとなります。

ダイバシティは、外部環境の変化から起きる、必然であって、それをマネジメントする、ダイバシティ・マネジメント力が試されるのです。

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国の政策に深く関与しており、経済政策だけでなく、財政問題や消費税などの税制問題、雇用問題などにも影響を与えています。

そもそも、経団連は、日本の主要企業１３３７社と業種別全国団体１３０、地方別経済団体４７が加盟している総合経済団体なのです。

そうか、日本の企業をまとめる団体なのだ。と合点した方は間違いです！

経団連加盟企業の６割が東証１部上場企業であり、事実上、大企業中心の団体なのです。

つまり、日本経済に大きなウエートを占める中小企業は含まれておりませんので、日本国全企業の代表というのは間違いです。

経団連は加盟企業の意見を一本化し、政治に働きかけて、国の政策として実現していくことが目的です。

実態も、経団連会長は、国の経済財政諮問会議の民間議員も務めておりかなりの影響力を行使しています。

大企業の団体と言っても、経団連の意見に注目すると、日本経済の現状と未来が見えてきます。

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資源高で減益影響を受ける企業もあれば、莫大な収益を享受する企業もあります。

石油に関しては石油メジャーが存在するように、穀物にも穀物メジャーが存在します。

その中でも圧倒的な規模で知られるのが、アメリカの「カーギル」です。

世界６６カ国に１５万人の従業員を持ち、年間売上高９兆円の企業です。

自前で人工衛星を打ち上げ、穀物生産地の情報収集も行なっています。

世界の穀物シェアの４割を握り、アメリカでは、口に入るもののほとんどに同社が係わっており、日本への影響も非常に大きいです。

ところが、これだけの超巨大企業に係わらず、名前すら知らない人が多いですね。

実は、そのはず、このカーギルという企業は、１８６５年創業以来、いまだに株式公開をせずに家族経営を行なっているのです。

カーギルをはじめ、ＡＤＭ、バンゲ、ルイ・ドレフェスの４大穀物メジャーで世界の８割の穀物を取引しています。

石油メジャー同様、穀物メジャーも多国籍企業ですが、すべて、アメリカに本社を置いております。

資源の高騰は、資源国を潤していますが、それ以上に資源メジャーを潤しているようです。

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「．ｏｒｇ」や「．ｅｄｕ」などごく限られたトップレベルドメインしか認められていません。

ネットアドレスを管理する国際団体のＩＣＡＮＮが品名や地名など、ほぼ自由に使えるように決定しました。

今後、「．ｔｏｋｙｏ」や「．ｄｏｇ」など様々なトップレベルドメインが認められるようになります。

来年の実施に向けて、他人を不快にする名前の登録を防ぐ方法や登録料などを詰める必要があるとのことです。

私も是非「．ｔａｎａｋａ」のトップレベルドメインを取りたいと思います。

ただし、噂では、登録料は、１件あたり１０万ドル（約１千万円）レベルとか。

とても、個人では登録できそうにありません。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： ドメイン | インターネット | 資格 | ランキング | アドレス | コンサルタント ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/104409807.html ＰＢは、プライベートブランド、ＮＢは、ナショナルブランドのことです。最近の原材料高騰により、ＰＢが苦境にたっているそうです。大手メーカーのＮＢに対して、大手スーパーが自社のＰＢの強みを発揮するのは、ズバリ、その安さです。小売り自らが製造に係わるため、広告宣伝費や販促費などが必要なく、製造委託先との年間契約で製造コストも抑えられます。しかし、思わぬ原材料高騰は、ＮＢとの価格差を縮小させました。ＰＢは、原則、全量買取のため、値上げにより売れ残れば不良在庫としてのリスクを持ちます。... 企業内診断士 ネット田中 2008-08-09T18:00:00+09:00
最近の原材料高騰により、ＰＢが苦境にたっているそうです。

大手メーカーのＮＢに対して、大手スーパーが自社のＰＢの強みを発揮するのは、ズバリ、その安さです。

小売り自らが製造に係わるため、広告宣伝費や販促費などが必要なく、製造委託先との年間契約で製造コストも抑えられます。

しかし、思わぬ原材料高騰は、ＮＢとの価格差を縮小させました。

ＰＢは、原則、全量買取のため、値上げにより売れ残れば不良在庫としてのリスクを持ちます。

品質も格段に向上し、家計の味方として、根付いてきた、プライベートブランドですが、今、正念場を迎えています。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： メーカー | ブランド | 資格 | ランキング | 家計 | スーパー | コンサルタント | ナショナル ]]> http://match.seesaa.jp/ot_listing.pl?aid=632134&sid=shindansi&tid=seesaa_hotspot&k=%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E6%95%99%E5%B8%AB&hid=35 家庭教師 東京 | 千葉 家庭教師 | 中学 受験 家庭教師 | 家庭教師 福岡 ]]> 2008-08-09T18:00:00+09:00 ads by Seesaa http://shindansi.seesaa.net/article/104406521.html 経済の活況が続くＥＵ諸国ですが、特にイギリスの躍進が目立ちます。８０年代に、経済不況にあえぐイギリスは、サッチャー首相のもと、規制緩和の大改革を行ないました。当時の私の記憶でも、賛成派の一方、反対派の猛反発を招きましたが、鉄の女と言われたサッチャー首相が強行に改革を断行しました。おかげで、外国資本がこぞって流入し、イギリスのロンドンは一大金融中心地となり、イギリス経済のけん引役となりました。その躍進を読み解くキーワードがウィンブルドン現象です。全英テニス選手権（ウィンブルドン... 社会問題 ネット田中 2008-08-08T15:13:49+09:00
８０年代に、経済不況にあえぐイギリスは、サッチャー首相のもと、規制緩和の大改革を行ないました。

当時の私の記憶でも、賛成派の一方、反対派の猛反発を招きましたが、鉄の女と言われたサッチャー首相が強行に改革を断行しました。

おかげで、外国資本がこぞって流入し、イギリスのロンドンは一大金融中心地となり、イギリス経済のけん引役となりました。

その躍進を読み解くキーワードがウィンブルドン現象です。

全英テニス選手権（ウィンブルドン大会）は自国の大会にも係わらず、優勝するのは外国人ばかりです。

でも、それでいいのです。

世界の最精鋭選手がイギリスのウィンブルドンを目指して集まるのです。

ところで、日本の伝統競技の大相撲ですが、

外国人ばかりの横綱で、外国人がよく優勝しますね。

かつての、イギリスになっらて、規制緩和を進める日本ですが、外資参入には、いささか、及び腰に感じられるのは私だけでしょうか。

ウィンブルドン現象にならって、大相撲現象が起こる事を願います。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： ランキング | 伝統 | 資格 | 外国人 | 大会 | ウィンブルドン | 外資 | テニス | イギリス | コンサルタント | ロンドン ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/104214947.html 福田新内閣が発足しました。１６０日におよぶ通常国会が終わり、今月末にも臨時国会が召集される見込みです。日本の国会には会期があり、国会法で定められていますが、ここに重要な原則があります。一事不再議の原則と会期不継続の原則です。前者は、一度否決されて廃案になった法案は同じ会期中に再議できない原則で、後者は、法案審議は会期中に終えないといけない。つまり、会期を終えると自動的に廃案になります。もともと、会期は中世ヨーロッパの議会の名残と言われています。国王が議会を召集し、法案を審議し... 社会問題 ネット田中 2008-08-05T18:00:00+09:00
１６０日におよぶ通常国会が終わり、今月末にも臨時国会が召集される見込みです。

日本の国会には会期があり、国会法で定められていますが、ここに重要な原則があります。

一事不再議の原則と会期不継続の原則です。

前者は、一度否決されて廃案になった法案は同じ会期中に再議できない原則で、後者は、法案審議は会期中に終えないといけない。つまり、会期を終えると自動的に廃案になります。

もともと、会期は中世ヨーロッパの議会の名残と言われています。

国王が議会を召集し、法案を審議しますが、何か原則がなければ、際限なく法案審議を続けることになります。

そこで、一定の原則を決め会期というルールが定着しました。

実は、世界的には、国会に会期を設けているのは少数派なのです。

アメリカは、会期は２年で、イギリスは、総選挙から次の総選挙までが会期で最長５年、ドイツが４年です。

１年間に通常国会と臨時国会を設けているのは、日本と韓国です。

際限なく議論が続こうとも徹底的に議論しようよ！

というのが世界的な流れのようです。

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毎年のことですが、猛暑の中で、２日間にわたっての過酷な試験です。

４年前の受験生の立場から、試験監督者の立場で参加しました。

東京地区では、３会場で開催されましたが、例年の会場と異なりスムーズな試験運営に気を使いましたが、大きなトラブルも無く無事終えることができました。

監督員は、朝８時集合です。

絶対、遅刻が許されないことから、自宅を朝６時頃出て、７時には、会場近くの喫茶でコーヒーを飲んでいました。

早朝にもかかわらず、そこにも、受験生らしき人が、最後の追い込みの勉強をしています。

思わず、是非、合格してくださいと祈りたい気持ちになりました。

受験者の皆様の努力が報われることを切に願います。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： 運営 | ランキング | 中小企業診断士 | 勉強 | 資格 | 追い込み | コーヒー | コンサルタント ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/104002415.html 経済指標でＧＤＰ（国内総生産）はお馴染みですね。国の経済成長の指標として定着していますが、最近になってＧＤＩという指標が注目されるようになりました。なぜかというと、実際のＧＤＰは高成長なのに企業や生活者の意識と隔たりが大きいからです。例えば、直近の2008年第1四半期のＧＤＰ成長率は年率換算でなんと４％なんです。４％と言う数字は景気が良いとされるＥＵとほぼ同じ水準です。でも、我々には少しも景気が良いとの実感がありませんね。そこで、ＧＤＩの登場となります。ＧＤＩは、国内総所得と... 社会問題 ネット田中 2008-08-02T12:00:00+09:00
国の経済成長の指標として定着していますが、最近になってＧＤＩという指標が注目されるようになりました。

なぜかというと、実際のＧＤＰは高成長なのに企業や生活者の意識と隔たりが大きいからです。

例えば、直近の2008年第1四半期のＧＤＰ成長率は年率換算でなんと４％なんです。

４％と言う数字は景気が良いとされるＥＵとほぼ同じ水準です。

でも、我々には少しも景気が良いとの実感がありませんね。

そこで、ＧＤＩの登場となります。

ＧＤＩは、国内総所得といい、ＧＤＰに交易利得（国内と海外の所得の出入）を足して計算されます。

原油や穀物の高騰で交易利得はマイナスになります。

ちなみに、先ほどのＧＤＰ４％はＧＤＩにすると0.4％となります。

過去高度成長期には、ＧＮＰ（国民総生産）が経済指標の中心だったのが今はＧＤＰ（国内総生産）にかわりました。

次はＧＤＩ（国内総所得）に移り変わるのでしょうか。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： 資格 | ランキング | 成長期 | コンサルタント | 原油 ]]> http://match.seesaa.jp/ot_listing.pl?aid=632134&sid=shindansi&tid=seesaa_hotspot&k=%E3%83%89%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%20%E5%8F%96%E5%BE%97&hid=35 ドメイン | レンタル サーバー | ウェブ ホスティング | ドメイン 登録 | 独自 ドメイン ]]> 2008-08-02T12:00:00+09:00 ads by Seesaa http://shindansi.seesaa.net/article/104001495.html 日本の学校教育で子供にマネー教育をすべきかどうかが議論されています。マネー教育というと、お金儲けや貯蓄のノウハウ伝授、という印象を持つ方も多く、敬遠されがちです。そんな中でも、小学生が擬似株取引をしたり、子供向けの金融セミナーが結構な盛況だそうです。マネー教育先進国のアメリカでは、子供にお金について教えるのは当然との風潮です。アメリカには社会基盤が個人に金銭感覚を持たざるおえない背景があります。・多民族ゆえの複数通貨（米ドル以外も流通しています）・高額医療費などの社会保険制度... 社会問題 ネット田中 2008-08-01T18:00:39+09:00
マネー教育というと、お金儲けや貯蓄のノウハウ伝授、という印象を持つ方も多く、敬遠されがちです。

そんな中でも、小学生が擬似株取引をしたり、子供向けの金融セミナーが結構な盛況だそうです。

マネー教育先進国のアメリカでは、子供にお金について教えるのは当然との風潮です。

アメリカには社会基盤が個人に金銭感覚を持たざるおえない背景があります。

・多民族ゆえの複数通貨（米ドル以外も流通しています）

・高額医療費などの社会保険制度により、個人が一般医療保険に自己責任で加入します。

・クレジットカード社会や申告納税制度

などがあげられます。

逆の見方をすると、日本は社会基盤が制度的に安定？しているためにマネー教育が根付かなかったと言えます。

ところで、身近な子供のマネー教育に、お小遣いがあります。

我が家でも、子供にそろそろお小遣いを与える年頃となりましたが家内と意見が異なります。

私は、相当期間（最長1年分）をまとめて与えるべきと主張しています。

その小遣いを如何に計画的に使うかを考えさせるマネー教育の一環と考えたからです。

家内いわく、1ヶ月のお小遣いを管理できない貴方に決めてほしくない！とのこと。

子供のマネー教育の前にお父さんのお小遣い教育が必要とか。

皆様はいかがでしょうか。

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]]>オススメ・スポンサーサイト： 金融 | 小学生 | お父さん | 医療保険 | 子供 | ノウハウ | セミナー | マネー | ランキング | 教える | 資格 ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/103757650.html サラリーマンも、そろそろ夏休みの季節になりました。昔と違って、全社一斉休暇というのは少なくなりましたね。チームメンバーと調整しあって、おのおの休みの計画を立てます。ところで、最近の傾向は、夏休み中も、会社支給の携帯とモバイルパソコン持参というのが多いんです。我が社にもいるんです。折角の休みなんだから、仕事を忘れろよ！と言っても聞きません。不安なんでしょうかね？今日も、ＣＣ：でメールを入れると、夏休み休暇中の人間から返信がありました。しかも、即、なんです。日経の夕刊に”夏休みも... 企業内診断士 ネット田中 2008-07-29T10:00:00+09:00
昔と違って、全社一斉休暇というのは少なくなりましたね。

チームメンバーと調整しあって、おのおの休みの計画を立てます。

ところで、最近の傾向は、夏休み中も、会社支給の携帯とモバイルパソコン持参というのが多いんです。

我が社にもいるんです。

折角の休みなんだから、仕事を忘れろよ！と言っても聞きません。

不安なんでしょうかね？

今日も、ＣＣ：でメールを入れると、夏休み休暇中の人間から返信がありました。

しかも、即、なんです。

日経の夕刊に”夏休みも仕事接続”というタイトルでオートキャンプ場に無線ＬＡＮとありました。

良いのか悪いのか、一概には語れませんが、せわしない世の中です。

ところで皆様の夏休みも常時接続でしょうか？

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]]>オススメ・スポンサーサイト： 休暇 | 携帯 | ランキング | 夏休み | サラリーマン | 資格 | モバイルパソコン | キャンプ場 | タイトル | コンサルタント ]]> http://shindansi.seesaa.net/article/103740949.html 日本的経営の三種の神器をご存知でしょうか？終身雇用、年功序列賃金、企業別労働組合ですね。当然、知ってると応えた方は、私と同年代かそれ以降の年代ではないでしょうか。１９７０年代の日本の労務管理の特徴を言い、当時のＯＥＣＤの労働委員会で日本経済成長の特徴として紹介され、一躍、世界的に有名になりました。当時、個人主義を信条の根本に持つ欧米諸国にとって見れば、信じられない、驚くべき雇用制度だったんです。その後、オイルショックからバブル崩壊を経て、この三種の神器も、日本の古い体質の象徴... 企業内診断士 ネット田中 2008-07-28T12:32:05+09:00
終身雇用、年功序列賃金、企業別労働組合ですね。

当然、知ってると応えた方は、私と同年代かそれ以降の年代ではないでしょうか。

１９７０年代の日本の労務管理の特徴を言い、当時のＯＥＣＤの労働委員会で日本経済成長の特徴として紹介され、一躍、世界的に有名になりました。

当時、個人主義を信条の根本に持つ欧米諸国にとって見れば、信じられない、驚くべき雇用制度だったんです。

その後、オイルショックからバブル崩壊を経て、この三種の神器も、日本の古い体質の象徴のごとく非難されるに至りました。

日本の大手企業を中心として、欧米企業に習い、リストラや成果主義をこぞって取り入れました。

結果、どうでしょうか？

全てを同一に語るのは問題がありますが、多くの企業で失敗しています。

それは、日本の労働者の意識を無視して、経営側の利益を中心に推し進めた結果だと思うのです。

そういった中で、再び、三種の神器が見直されています。

特に、技術の伝承が重要な、中小企業の製造業に多く見られます。

もちろん、外国企業の雇用政策の良い点は取り入れながら、日本伝統の三種の神器も修正すべきことは、言うまでもありません。

フリーター問題、派遣労働者問題など、雇用格差が社会問題となっています。

見直される「日本経営の三種の神器」に期待したいと思います。

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当時、経済界が大反対し、ビジネス誌にも毎回取り上げられていました。

でも、現在は、話題にもあがりません。

なぜかというと、実質的には意味を成さなくなったからです。

そもそも、三角合併は、外国企業が日本に子会社を作り、日本の上場企業を株式交換方式で合併（実際は買収）する方法です。

つまり、1円も現金を用意せずに、上場企業を買収できるんです。

そこで、なぜ、日本の経済界が大反対したかというと、とにかく、日本の時価総額が低いのです。

自動車業界を例にとれば、ＧＭの株式でトヨタとホンダを買えてしまうのです。

そりゃ～日本経済界はビビリますね。

そこで、どうしたかと言うと、株式交換時に課税をしたんです。

日本企業と外国企業と株式交換したら、日本企業の株式を手放したとみなし、課税するんです。

合理的には考えられない非常識な手をうったんです。

これでは、納税したくない株主（ほぼ全員）は敬遠しますね。

それに輪をかけて、株主の3分の2の同意を必要としました。

ということで、三角合併の解禁後、成立した件数は1件のみです。

米シティが日興コーディアルを合併した時です。

日本市場が、先進国中、最も閉鎖的市場と言われる例事のほんの一つです。

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