2023年11月28日

人気の資格いろいろ

人気の資格にもいろいろ。

人気の資格が稼げる資格かと言えばイコールにならないようです。

ビジネスパーソンの人気国家資格に、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士があげられます。

でも、人気があっても、中小企業診断士などは、足裏の米粒とよく揶揄されています。

取っても食えないという意味ですね。

現在、国家資格で約310種類、民間資格は数千種類あると言われていますが、資格取得ブームは続いているようです。

将来稼げる資格って何なんでしょうか。

キーポイントはあるようで、過去の仕事のキャリアを生かせる資格かどうかが重要。

仕事での経験は、顧客ニーズの把握や経験に基づいた説得力のあるアドバイスにつながるからです。

中小企業診断士は、比較的営業職だった人に向いており、人事総務職の人は社会保険労務士、不動産業界の人ならば、宅建やマンション管理士が向いているようです。

ただ、当然ながら資格をとったから、すぐに稼げるわけではありません。

また、法律の改正や時代の変遷に伴い、知識の更新、つまり継続的な自己研鑚が必要となります。

時代が変わり、資格選びに変化も見られます。

従来型の資格をとって奮起一点、独立開業では無く、余生に役立つ資格が注目されています。

つまり、収入は少なくとも、定年退職後、暮らしの参考になったり気持ちが豊かになる資格です。

そうなれば、資格は財産になりますね。

自分にあった資格を探してみてはいかがでしょうか。
posted by ネット田中 at 09:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年11月12日

終わり良ければ総て良し

経験の楽しいと思う記憶は、ピークと終了の度合いで決まるという。

ダニエル・カーネマンというアメリカのノーベル学者が提唱したピークエンドの法則です。

この理論、ビジネス分野だけでなく実生活でもよく登場する、とても面白い理論。

たとえば、映画で強く記憶に残るのは、最高の見せ場のシーンと、最後のラストシーンですね。

終わりよければすべてよし、という諺がありますが、確かに当たっています。

他にも実生活の中で事例がたくさんあります。

例えばデートです。

散々なアクシデントだらけのデートでも、最高潮に盛り上がる1シーンと最後の別れの場面で良い印象があれば、それが、全ての記憶となります。

逆も真なりで、どんなに途中経過が良くても、最後を誤ると最悪の印象に代わってしまいます。

ビジネスシーンの例で言えばメールや接待会食、商談交渉などが。

好印象を残しながら、自分と相手のつながりを強くするには、最後のエンドが大切であり、そのピークには感動を与えるサプライズが必要です。

印象が薄いと言われる方や頑張っているのに成果につながらないとお嘆きのビジネスマンに。

ピーク・エンドの法則を念頭に置いて、コミュニケーションの方法やストーリーを組み立ててみてはいかがでしょうか。
ラベル:心理学
posted by ネット田中 at 14:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士のビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年10月26日

人件費と賃金の違い

最低賃金が全国平均1,004円と大台を超えました。

賃金UPは経営上の大きな負担です。

どのくらいか。

人を雇うと、賃金を給与として払います。

給与以外にも、賞与があり、退職金、退職年金にかかるコストがあり、退職金はあらかじめ引当てておきます。

これ以外にも、社会保険料の事業主負担が。

手厚く住宅資金の貸付や趣味活動への援助などがあれば、法定外福利費として計上されます。

もっと言うと、教育研修の経費、採用にかける経費もあります。

これらすべてを合算したものが総人件費。

よく給与の3倍稼いで一人前と言われてましたが、受取る賃金と負担する人件費には相当の開きがあるんですね。

というような話を交えつつ、経営者とどこまでUPするかは検討中です。

ところで、財務情報として、ミラサポに人件費を入力します。

人件費は、通常(私の理解)役員報酬は含まないのですが、こちらも含むとあります。

中小事業者は、経営者のウエイトが大きいからでしょうか、一人親方もあるからかな、思うのですが。

実際はどうなのでしょうか。
ラベル:賃金
posted by ネット田中 at 18:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年10月10日

電材卸の業界事情

電設資材卸売業は、建築物に設置される配電盤や受変電設備、エレベータなどに付帯する電気設備工事に必要な機器や関連資材を製造業者から仕入れて二次卸売業者や工事業者、小売業者に販売する業態です。

現在の業界をリードする大手企業は、いずれも戦後の創業で当時の旺盛な復興需要とその後の高度経済成長に後押しされ成長し、電気機器メーカーの販売サポート要請で創業した卸売業者も数多くあります。

その業態としては、
@電設資材販売を主力とする企業
A電設資材販売と設備の施工を手掛ける企業
B自社で製造機能を有しプライベートブランド電材商品も提供する企業
C電設資材のほかに金属建材など他材料も取り扱う企業
Dメーカー系の自社機器専門の販売商社
など多岐にわたります。

各社それぞれ強みを持つ製品群や技術分野でビジネスを行っていますが、周辺材料・部品などはコモディティ化しており価格面での競争が激しのも実情です。

電材卸の市場規模は、事業所数で25,000か所、従業者数で400,000人、年間商品販売額は46兆円、いづれも2021年経済センサス。

年間商品販売額は、平成20年代の減少期から転じて近年は増加していて、事業所数も同様に2007年の底まで一時期減少していましたが2014年にかけて増加しています。

一方、中小零細の事業所は一貫して減少しており、これは他の業態でも同様で事業主の高齢化や後継者難などの影響と見られます。

近年は、ネットで購入できる通販サイトが普及してきており、モノタロウなどの専門サイトやamazonなど通販トップが業種向けサイトを設けており、既存の電設資材卸売業者の脅威となっています。
posted by ネット田中 at 10:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年09月28日

フリーランスの今後

所属会合での勉強会、「フリーランスの今後」と題して発表がありました。

私自身、不払い問題を抱え身につまされる思いで聞き入りました。

記録メモを兼ねて記事にします。

今年4⽉、フリーランスとして働く⼈が安定的に働ける環境を整備するための法律が成⽴しました。

フリーランスは、特定の会社や組織などに所属せず、 ⾃らの知識や経験、 スキルを活⽤して収入を得る働き⽅をいいます。

2020年に内閣官房が⾏った調査では、その数は462万⼈に上るとされていて、仕事上のトラブルも増えています。

フリーランス・トラブル110番には、開設からこれまで1万件を超える相談に対応してきています。

寄せられた相談のトップが約束した報酬を⽀払ってくれないという相談。

ポスターのデザインを作って欲しいという依頼を受けて、イラストレーターが多くの時間と労⼒をかけてポスターを作成、イメージが違ったという理由で 一⽅的に報酬を引き下げたり、納品を断って報酬が⽀払われなかったりすることが。

会社員は、労働基準法で賃⾦は決まった⾦額全額を、決まった⽇に⽀払いと定められていますが、フリーランスには、労働基準法は適⽤されません。

フリーランスは、発注者に⽐べ、弱い⽴場に⽴たされることが多いため、業務委託する取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を図ることを⽬的とする法律ができました。

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

この法律は「特定受託事業者」として、フリーランスを定義したうえで、 全ての発注者に対し、受託事業者であるフリーランスが⾏う、給付の内容、⽀払い期⽇、報酬の額などの事項を予め書⾯やメールなどで明⽰することが義務付けられました。

この他、 報酬の⽀払い期限の規制も出来ました。発注者は、特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内の報酬支払義務があり、再委託の場合には、発注者から支払いを受ける期日から30日以内の支払い義務があります。

一定期間継続してフリーランスと取引をしている発注者に対しては、一⽅的に報酬額を減らしたり、 成果物の受け取りを拒否したりする⾏為などが禁⽌されました。

このほか、フリーランスに対するハラスメント⾏為について発注者が必要な措置をとる、取引を解約するには少なくとも30⽇前に予告しなければならないこと等が求められました。

これらの違反⾏為には罰則も⽤意されています。

新しい法律が出来たことにより、フリーランスと発注者の間のトラブルを未然に防ぐことが期待されます。

また、発注者に求められる様々な遵守事項が定められ、違反⾏為には罰則も適⽤されますので、 発注者とフリーランスとの間の取引が適正化されることが期待されます。

一⽅、 新しい法律が出来たというだけで全てが解決するわけではありません。

まず、この法律は労働基準法のように、法律が定める基準に達しない契約の規準を法律の規準にまで引き上げる効⼒を持つものではありません。

フリーランスと発注者が、この法律を⼗分に理解し、適切に活⽤していくことが必要となります。

また、発注者の違反⾏為に対しては罰則も適⽤されることになっていますが、違反⾏為を適切に拾い上げ、是正するための国の体制を整える必要もあります。

この法律は、法律制定から1年6ヶ⽉以内に施⾏されることになっていますので、 来年の秋までには国の体制も整える必要があります。

発注者もフリーランスが発揮する専⾨性を尊重し、その専⾨性の⾼い働き⽅を⾃らの事業運営に効果的に活⽤するようになれば、より活⼒のある働く現場を作ることができるのではないか期待しています。
posted by ネット田中 at 07:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の協会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする