クロスカップリング

2種類の物質の炭素どうしをつなげて新しい物質を作ることをクロスカップリングと言うそうです。

そう、今年のノーベル化学賞を受賞した日本人科学者が考え出した理論なんですね。

今回の理論の特長は、ものすごく実用的なのです。

エイズ治療薬などの医療分野、液晶パネルのような電子部品の材料など、広範囲に及ぶのです。

基礎技術に弱いと言われた日本ですが、ここのところ世界トップレベルに入ったと言っても良いのではないでしょうか。

元気の無い今の日本に、久々の明るいニュースですね。

技術立国として日本も、もう少し自信を持って良いのではないでしょうか。

ユーロ離脱

円高が進行しています。

通貨の動向は、経済を語る上でかかせません。

経済危機に喘ぐ、ＥＵ諸国ですが、ユーロから離脱する国も出るかと危惧されています。

財政赤字が深刻になると、通常は自国通貨を安くして事態の収拾に向かわせます。

自国通貨をを使っていれば、金利を低くすることで景気を刺激することができるのです。

また、自国の通貨が安くなれば、相対的に輸出競争力が増します。

観光資源の豊かな国は、通貨の安さで観光客を呼び込めるのです。

通貨安は、輸入品の高騰でインフレに進みやすく、国の累積赤字は実質で軽減されます。

ただ、ユーロ圏では、このメリットを享受できないのです。

自分の国の銀行の金利だけ安くしても、みんな、他のユーロの銀行に預けてしまいますね。

共通通貨を使うメリットも確かにたくさんありますが、財政赤字に対する政策の切り札が使えないのです。

例えば、ギリシャですが、世界に名だたる観光立国ですが、同じユーロ圏内の国からの観光客増は見込めません。

この辺りに、ユーロ離脱の噂の真相がありそうですね。

ただし、歴史的なユーロ安を背景にユーロ圏以外の国からの観光客は見込めることでしょう。

ＥＵ諸国の経済が早く安定することを願うばかりです。

大相撲とウィンブルドン現象

経済不況が長引くＥＵ諸国ですが、特にイギリスの苦境が目立ちます。

８０年代に、経済不況にあえぐイギリスは、サッチャー首相のもと、規制緩和の大改革を行ない苦境から脱しましたね。

当時、賛成派の一方、反対派の猛反発を招きましたが、鉄の女と言われたサッチャー首相が強行に改革を断行しました。

おかげで、外国資本がこぞって流入し、イギリスのロンドンは一大金融中心地となり、イギリス経済のけん引役となったのです。

その時の躍進を読み解くキーワードがウィンブルドン現象です。

全英テニス選手権（ウィンブルドン大会）は自国の大会にも係わらず、優勝するのは外国人ばかりです。

でも、それでいいのです。

世界の最精鋭選手がイギリスのウィンブルドンを目指して集まるのです。

ところで、日本の伝統競技の大相撲ですが、外国人ばかりの横綱で、外国人がよく優勝しますね。

かつての、イギリスになっらて、規制緩和を進める日本ですが、外資参入には、いささか、及び腰に感じられるのは私だけでしょうか。

ウィンブルドン現象にならって、大相撲現象が起こる事を願います。

ハング・パーラメント

ハング・パーラメントは、｢ちゅうぶらりんな（中途半端な）議会｣という意味です。

イギリスの選挙で、保守党が勝利しましたね。

でも、過半数を獲得できず、第３極の自民党との連立が協議されています。

現政権の労働党にしろ、保守党にしろ、絶対多数には程遠く、議会は混乱が必至です。

その議会の状態を揶揄して、ハング・パーラメントと呼ばれているのです。

日本でも、政権交代はしたが今ひとつの民主党と、奪還を目指す自民党、それに第３極を担う少数政党が登場しています。

ちょうど、議会制民主主義のお手本としてきた、イギリス議会に似てきていないでしょうか。

夏の参議院選挙をキッカケに、日本の議会もハング・パーラメントになる予感がするのです。

ＢＯＰビジネスの本質

今年の経済のキーワードは、ＥＣＯとＢＯＰと言われています。

ＥＣＯは環境ビジネスとしてお馴染みですが、ＢＯＰは聞き慣れないのではと思います。

ＢＯＰは、Base of the Economic Pyramid　の頭文字。

ベース・オブ・ピラミットとかボトム・オブ・ピラミットと呼ぶ人もいます。

私は、ボトムという呼び名が嫌いなので、ベース・オブ・ピラミットが良いと思います。

世界資源研究所と言うところが、収入別に３つの層に分類しました。

富裕層と中間層と貧困層ですが、貧困層を年間所得３千ドル（約２７万円）以下としました。

実は、この層が最も多く、調査対象国５５億人中、なんと約７割の４０億人なんです。

これまでは、貧困層は援助の対象ではあっても、ビジネスの対象とは考えられていませんでした。

しかし近年の研究において、その層の消費金額は、富裕層と中間層を足した額を上回ることが知られようになりました。

また、これらＢＯＰ層は質の悪い製品やサービスを割高な価格で買わざるを得ない状況が続いているのです。

そこで、ＢＯＰ層にも購入できるような製品やサービスを工夫することにより持続的に途上国の社会課題を解決してくれる可能性があるのです。

ＢＯＰビジネスの本質的意義は、ここにあると私は思います。

ＯＤＡでは解決できない持続可能な発展モデルとして、日本の生産技術と創意工夫が生かされる場面と強く期待するのです。

失われたＧＤＰ

昨年０８年度の名目ＧＤＰが約４９４兆円です。

ＧＤＰ（国内総生産）は、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額ですが、昨年度は−４．２％の成長率です。

また、ＧＤＰは、取引された財やサービスの生産のみが計上されるので、家事労働や自家消費の農業生産、ボランティア活動などは計上されません。

その他にも計上されないＧＤＰ（失われたＧＤＰ）があります。

日本企業が海外で生み出している付加価値額です。

０７年度推計で３４兆円と言いますから、ＧＤＰの１割弱で結して無視できない規模になっています。

海外進出の理由には幾つかありますが、安価な労働力と税負担の軽減が主な理由とか。

経団連は、日本の税率（約４０％）を下げないと海外にでるしかないと主張します。

先進諸国の税率が２５％近辺であることから一見、説得力があるように見えますね。

でも、大手企業の実際の負担率は、２４．５％と欧米グローバル企業並みの低負担なんです。

これすべて、節税対策に取り組んだ結果ですが。

企業の海外進出の流れを止めることはできないのか？

失われたＧＤＰを取り戻す政策が望まれるところです。

オープンスカイ協定

日米間でオープンスカイ協定が結ばれることになりました。

昨日のニュースでも大きく取り上げられましたね。

和訳すると｢航空自由化協定｣と訳されますが、疑問に感じるのは、ということは、今までは自由ではなかったのか？

そう、自由では無かったのです。

日本では、日航ＪＡＬの経営破綻問題の舵とりが注目されていますが、経営破綻を招いた最大の原因が国の関与だったのは明白です。

絶対に採算の取れない空港に飛行を飛ばせと国（政治家や官僚）が命令するんですから。

ＪＡＬ問題の責任をを経営者や社員にだけ押し付けるのは明らかに間違いですね。

オープンスカイ協定は、その悪しき国の関与を排除して、自由競争原理で活性化して行こうということです。

さて、飛行機を飛ばす側の航空機会社の最大のメリットは何かと言うと、実は意外にも独禁法適用除外なんです。

国際航空連合という、航空会社チームがありますが、チームで路線便の重複や不効率を訂正して申し合わせることができるんです。

また、空港カウンターの共同化や運賃割引の共同も可能になります。

ＪＡＬのマイルでアメリカ航空会社便を利用できると思ってください。

ただ、航空会社側にも脅威があります。

格安航空会社の就航です。

どちらにしても、利用者にとっては、メリットが大きくデメリットは少ないと思われます。

次は、ＥＵ間との協定が期待されていますが、航空行政は、日本が先進国で一番遅れている言われています。

２０１０年には、韓国と中国がＥＵ間との協定を予定しているのですから。

日本的企業？

興味深い調査がありました。

アメリカ的企業と日本的企業、どちらでしょうか？

アメリカでの調査です。

結果はと言うと、ソニーとトヨタはアメリカ企業との認識です。

逆に、マクドナルドは日本企業とのことです。

これをどう見るかは、人それぞれですが、アメリカ国民の意識調査ということからして、本家本元が入れ替わったように感じられます。

日本の製造業の代表格である、ソニーとトヨタがまさしく国際企業の一員であることの証と見てとれます。

アメリカ発祥のマクドナルドが日本的企業というのも意味深いですね。

接客サービスでの日本的な細やかさが日本的と評価されたのでしょうか。

20年先は、多分、どの国の企業かは、意識しない時代が来るのかな〜と思いはせるしだいです。

ＥＵ大統領誕生！

超大国となったＥＵ（ヨーロッパ連合）にいよいよ大統領が誕生しそうです。

ＥＵの新条約であるリスボン条約が早ければ来月にも発行される見通しとなったからです。

初代大統領候補も前イギリス首相のブレア氏が有力視されておりましたが、ベルギー首相のファンロンパウ氏が選ばれましたね。

でも、ＥＵ大統領って何をするの？

アメリカ大統領のように核のボタンを預かるとか。とんでもない！

実は、ＥＵ大統領の権限は明確には決まっていないのです。

ただ、役割は明確で、欧州理事会の議長なので、議事を進めることが役割です。

この議長ですが、現在は任期６カ月の持ち回り、これを、最長５年の任期で投票で決めようというわけです。

従って、大統領というより、常任議長という言い方のほうが正確と言えそうです。

ＥＵ大統領誕生の意義は決して小さくありません。

ＥＵは組織が複雑な分、一体誰に話せば良いのかわからない？と皮肉さえ他国から言われてきました。

また、ＥＵ内での意思決定も結して迅速とは言えません。

少なくとも、ＥＵを代表する顔が生まれることの意義は大きいと言えそうです。

国際会議Ｇ２０

始まりは、Ｇ５です。

日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ（当時）の５カ国が集まって、為替相場について会議をしたのがきっかけです。

１９７３年ですから３６年前までにさかのぼるんですね。

でも、当時はまだ非公式の国際会議で、公式会議として注目されたのが、１９８５年のプラザ合意です。

５カ国にカナダとイタリアが加わりＧ７として正式な会合となりました。

その後は、為替や通貨だけでなく世界経済全般を議論し強調する場としてお馴染みとなったのです。

もやは、経済は自国だけの対処では立ち行かなくなり、世界的な協調が必須となっています。

その後、Ｇ８からアジア諸国、南米、アフリカ諸国を加え、Ｇ２０となったのです。

先週、ロンドンでＧ２０の会議がありました。

世界的な協調路線は、歓迎すべき出来事と思うのです。

コモンズの悲劇と外部不経済

共有地（コモンズ）である牧草地に複数の農民が牛を放牧します。

農民は利益の最大化を求めてより多くの牛を放牧しますね。

自身の所有地であれば、牛が牧草を食べ尽くさないように数を調整しますが、共有地では、自身が牛を増やさないと他の農民が牛を増やしてしまい、自身の取り分が減ってしまうので、牛を無尽蔵に増やし続ける結果になります。

これを、コモンズ（共有地）の悲劇と呼んでいます。

経済学では、外部不経済と言うそうです。

環境問題だけではなく、コモンズの悲劇と外部不経済は、あらゆるところに存在します。

ある会社に超優秀な営業マンがいました。

売上は、ダントツですが、会社規則を守らない、売上を上げるためには、社内のリソースを独り占めにしてしまいます。

一見、成果がすべてとしてしまえば、これで良いのでしょうが、会社全体としては、疑問に感じます。

会社という共通コモンを適正に管理する必要があるんですね。

成果主義のマイナス面の典型例ではないでしょうか。

アイファース？

損益計算書、貸借対照表、キュッシュフロー計算書、この３つが理解できなければ、中小企業診断士合格の可能性はありません！

これは、私が受験時代、受験校講師の話です。

財務分野では、あまりにもお馴染み過ぎて、説明が不要ですね。

でも、近い将来、お馴染みの財務諸表が、がらりと変わりそうなのです。

今月の、週刊ダイヤモンド特集が｢IFRS｣です。

アイファースって呼ぶらしいのでが、統一した呼び名は、まだ、定着していません。

アイファースって何ぞや？というと。

すでに、世界100カ国以上で採用されている国際会計基準のことなんです。

また、アメリカ！やってくれますね。と誤解した方は、注意です。

ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)は、2005年よりＥＵ市場での統一基準として採用されているのです。

日本でも、2009年度から「選択適用」が認められ、2015年度にも上場企業への強制適用が義務づけられるかの瀬戸際にきているのです。

では、どういう影響があるのか？

たとえば、トヨタ自動車の利益が今より9000億円も減少するのです。

会計基準を変えるだけで、企業の業績評価指標が、変わってしますのです。

国際会計基準は、確実に会社や業務を変化させます。

利益などの概念も変わり、企業の業績を読み解く指標も大きく変化します。

昔、会計ビックバンという、ふれこみで、国際会計基準なるのもが、次々に導入されましたね。

時価会計、退職給付会計、などなど。

でも、これすべて、国際標準でなくて、アメリカ標準なんですね。

ちゃくちゃくと、会計標準化の基礎を築いたのは、実は、欧州ＥＵだったのです。

アメリカもこの会計基準に従うべく白旗をあげました。

アメリカ追随の日本は、語るべきものもありませんね。

資格試験でも、さ来年あたりからは、ＩＦＲＳ基準での会計知識の試験が実施されると予想されます。

とにかく、財務諸表３表が、がらりと変わり、純利益が、包括利益に変わるんですから、大騒ぎですね。

いや、誰も、騒いでいない？

騒がない、そういう今に危機感を感じるのは私だけでしょうか。

スマートパワーとF22

軍事力ではなく、国際援助や文化支援などを柱に外交を行う、オバマ政権の外交政策をスマートパワーと呼んでいます。

直訳すると、賢い国力、になるのでしょうか、具体的な動きもあります。

最新鋭戦闘機F22の生産中止です。

このF22一機、なんとお値段１３０億円也です。

すでに２００機近く配備されており、もうこれ以上いらないと言うわけです。

ただ、アメリカ軍需産業は猛反発とのこと。

意外とすそ野の広い産業であるので、中小企業を含めた、産業への打撃は大きいようです。

国防費削減の象徴と言われているだけに今後も注目したいと思います。

ちなみに、先のF22最新鋭戦闘機ですが、アフガンやイラク戦争など、実践では一度も使われていないそうです。

中国強制製品認証制度

中国強制製品認証制度（CCC：China Compulsory Certification）は、ＷＴＯ加盟翌年の２００２年にスタートしました。

中国は、従来の製品に追加して、ＩＴ関連製品を対象とすると宣言し、日米ＥＵから猛反発を受けたのです。

結局、今年５月開始を一旦１年延期はしましたが、今後の対応が注目されます。

追加されたＩＴ製品の具体例は、ファイヤーウォールなどのセキュリティ製品やソフトウェア、ルータなどのネットワーク製品群です。

なぜ、猛反発を受けたかと言うと、中国向け輸出の実質的な参入障壁になるからなんです。

ただし、認証制度自体が特殊かと言えば、そうではなく、先進主要諸国では、国際相互認証制度が既にあり、加盟国が認証すれば、再認証がいらないのです。

では、中国が独自認証を止めて国際相互認証制度に加盟すれば問題解決となるのですが、話は、そう簡単ではなさそうです。

中国政府は、ハッカー対策やセキュリティ強化を理由にあげますが、自国産業育成やネット情報統制あたりに狙いがありそうなのです。

一旦は沈静化しましたが、今後の動向が注目されます。

原価会計と時価会計

会計ルールは14世紀のベネチア（現在のイタリアのベニス）で始まりました。

この時から始まったルールが、取得原価主義の原価会計で約７００年間続いているのです。

対して約２０年前にアメリカで始まった時価会計が日本に導入されたのは、約１０年前の９８年です。

この時期、毎日、新聞紙上をにぎわし、対日要求リスト、に盛り込まれたのが時価会計の導入要求でした。

時価会計は、企業会計を取得したときの原価（原価会計：取得原価主義）ではなく時価（市場価格）で示す方式です。

どちらが良い悪いの問題ではなく、金融業では時価会計、製造業では原価会計が、都合が良いようです。

ですから、日本でも経済産業省は、原価会計を主張し、金融庁は時価会計を主張しています。

時価会計については、発祥のアメリカでさえ、今回のサブプライムローンからリーマンブラザーズの破綻に至る、金融危機をまねき、時価会計ルールも見直しの反省材料とされています。

でも、突然ルール変更するのはルール違反なのです。

1月前ほどに書いた以下の記事をご参照下さい。

http://shindansi.seesaa.net/article/116691443.html?1244251377

この会計ルール変更で、つぶれそうな銀行が一気に一息ついたと言われています。

もう一点見逃せないのが、お国柄の企業風土の違いです。

アメリカは、しょせん企業は利益を生む道具、さっさと儲ける、そのため投資家や経営者は目まぐるしく変わります。

日本では、企業は永続して存在するもの、安定した経営を目指します。

ボーダーレス社会の現在、各国の会計基準の統一は必須と言えます。

２０１２年をめどに国際会計基準に合流する日本政府の今後の対応が注目されます。

キャラクタービジネス

出張先の徳島空港でリラックマのキャラクターグッズをお土産に買いました。

会社の新人女性社員がリラックマのご当地版携帯ストラップを集めているんです。

物が売れない時代にあって、キャラクターをうまく使って、お徳感やレア感をだす、キャラクタービジネスが活況とのことです。

なんでもない普通の幕の内弁当の箱にドラエモン弁当と書いてあれば、つい手がでそうですね。

こんなキャラクターの版権料（ロイヤリティ）は高そうに見えますが意外と安いのです。

使用料は、おおむね、固定料金（一時金）と売り上げに応じて支払うロイヤリティの2本建てです。

ロイヤリティの料率が１〜２％で、千円の品物を売って１０円〜２０円程度です。

でも、人気キャラクターで何億になるとバカにはなりませんね。

こんなキャラクタービジネスにも問題があり、その極めつけは、不正使用、無断使用の問題です。

特に海外で知的財産権の概念が定着していない新興国に多いようです。

人気キャラクターと酷似したり、堂々と、そのまま使用したり、やりたいほうだいの感じがします。

日本ではアニメ文化が進んでおりアニメキャラクターが多いようです。

いまや、キャラクターは一種のブランドなんでしょうね。

ところで、徳島空港で買ったリラックマですが、うどんドンブリを両手で抱えています。

高知の讃岐うどんがモチーフ。

どうして徳島で売っているの？

世界一生活費の高い都市は？

世界一生活費の高い都市はどこでしょうか？

毎年、アメリカの人事コンサルティング会社が調査を行っております。

０８年度は、２年連続でモスクワとなりました。

ニューヨークを基準値１００として１４０で突出しています。

そして堂々２位が東京なのです。

生活費ですから、物価に大きく影響しますね。

デフレ（物価安）が長く続く日本の東京が２位なんてピントきません。

その辺は、総務省が出している｢家計調査｣にヒントがありそうです。

家計を圧迫する要因で突出しているのが、住居費です。

購入しても、住宅ローンが重くのしかかり、賃借しても、賃借料は高止まりしていて、なかなか下がりません。

００年のバブル時代から下がりきったと言っても、いまだこの状態なのです。

そして、近年の特徴がもう１点あります。

それは、教育費。

習い事の数は平均３つ、私学志向の中で今後も増加傾向に変わりなさそうです。

日本の移民政策議論

日本の人口減少は避けられそうにありません。

推計で２０５０年には、１億人を割り込みそうですね。

世界的にはどうかと言うと、２０５０年には、現在の６７億人から９０億人に増加が見込まれています。

日本の少子高齢化は長らく言われ続けてきましたが、日本よりお先に少子高齢化を迎えた国があります。

イタリアです。

イタリアでは、この回避策として移民の受け入れを実施しました。

労働力人口が減少する中で、経済成長を維持するためには、技術革新で生産性を向上させるか、移民の受け入れで、外国から労働者を受け入れるしかないのです。

日本も、これは推計ですが、２０５０年には１０００万人規模の移民を受け入れる必要があります。

将来の日本はかなり様変わりしそうです。

アメリカ陪審員制度との違い

いよいよ5月21日から裁判員制度がスタートします。

この話を聞くと思い出すのが、昔の古いアメリカ映画で「12人の怒れる男」です。

素行の悪い黒人少年の殺人事件、審理が終了し、陪審員12名が陪審員室に入り評決を出します。

11名が有罪、1名が無罪、全員一致が必要です。

正義感、無責任、偏見、等々、人間社会のどこにでもある縮図が、狭い陪審員室で展開されます。

後にリメイク版もでた、名作中の名作です。

日本の裁判員制度は、裁判員6名とプロの裁判官3名で量刑まで決めます。

アメリカの陪審員制度は、一般の陪審員12名で有罪か無罪かを決めて、量刑は裁判官が判断します。

どちらも、司法の場で国民自ら、その判決を決定する点は共通していますね。

日本の裁判員制度はヨーロッパ型でフランス、ドイツ、イタリアなどで採用されています。

アメリカの陪審員制度は、お隣の韓国や香港、イギリスで同制度となっています。

ようやく日本の司法制度も世界標準レベルになったかなと思うのです。

スペースシャトル引退

若田光一さんが乗ったスペースシャトルですが、来年に引退することが決定しています。

スペースシャトルは、実に２８年前の１９８１年に初めて打ち上げられました。

宇宙開発とコストは、過去から様々な議論がなされました。

莫大な投資に見合うのかと。

今の推測から言えば、絶対に（言い過ぎはご容赦）見合わないのです。

それを未来への夢（投資）ととらえています。

先のスペースシャトルですが、それを少しでも改善しようとした試みです。

ただ、結果は大失敗に終わりました。

当初の打ち上げ目標費用は、１回あたり約３０億円。

実際は、５００億円超となったのです。

しかも、２回の大事故も起こしました。

再利用するメンテナンス費用を考えれば、捨てて新しく打ち上げたほうがはるかに安くあがるのです。

また、姿の格好よさを気にするばかり、どう考えても不合理と分かっていながら、翼のあるシャトルを使い続けました。

翼の役割は、着陸時の約３０分あまりにしか利用価値がないのです。

いまのところ、次のシャトルはロケット型となっています。

名前もオリオンと命名されています。

アメリカの宇宙開発事業ですが、あまりにも桁はずれに不合理で異常と思うのですが。

何の問題視されない世相が逆に私は恐ろしく感じます。