ギグ・エコノミー活況

ギグ・エコノミーとは、インターネット経由で仕事を依頼したり、受注したりする請負経済市場のことを言います。

日本では、クラウドワークスというマッチングサイトが有名ですね。

このギグ・エコノミーというのが世界的に活況と言うことで、2025年には37兆円市場に成長すると予測されています。

特徴的なのは、需要先（仕事を出す方）で飛びぬけているのが、アメリカで、供給先（仕事を受ける方）ではインドが突出しています。

雇用（これは請負ですが）の需給関係もグローバル化しているんですね。

これって、良いことじゃないのという反面、悩ましい問題も顕在化しています。

それは賃金への影響です。

通常、失業率が下がると賃金が上がる、というのが定説でしたが、日本もアメリカも、低失業率（実質完全雇用状態）でも賃金があがりません。

その理由の一つにギグ・エコノミーの影響があげられるそうです。

例えば、アメリカでは、過去（1995〜2009年）には失業率が５％を切って雇用が引き締まってくると賃金上昇率も４％程度上がる傾向がみられましたが、ギグ・エコノミーが普及し始めた10〜16年にかけては、失業率が５％を切っても賃金は2.5％しか上がらず、連動性が薄れてきたのです。

と言うわけで、私も早速、良い仕事が無いかとクラウドワークスのサイトを見ると、この依頼金額ありえない！！っていうのが。。。

でも、請ける人がいるんでしょうね。

ビットコイン規制

昨年末の１ビットコイン200万円台から今週100万円前後へと急落したビットコイン価格ですが、いよいよ、各国が協調しての規制が検討されそうです。

昨年の4月に日本では改正資金決済法（俗称；仮想通貨法）が施行され、世界で初めてビットコインなどの仮想通貨を認めた法律が誕生しました。

仮想通貨の取引所を登録制にして、ルールを決めたんですね。

ビットコインの入手方法はマインング（採掘）という方法と取引所で日本円で買う方法の二通りがありますが、一般の個人では、実質、取引所を経由する方法しかありません。

一時期、ビットコインの大部分を中国人が占めていましたが、中国当局の規制で一気に沈静化、今は、日本人の取引が多数と言われています。

100万円に値下がりしたと言っても、昨年の年初の10万円前後から、まだ10倍以上で、値下がりしたところを買いつける動きも多くあります。

もともとビットコインは匿名性が高く、送金コストが安いということで、世界各地で使われるようになりましたが、その数年間は5万円前後で安定推移していたんです。

フィンテックというお金にまつわるトレンドの中で、投資の対象と見始められたのが、ここ1，2年のようです。

取引リスコの大きいＦＸと比較されますが、価格の振れ幅を見るに、もう投資ではなく、投機と言えるでしょうね。

発行主体のいない仮想通貨ビットコイン規制ですが、規制と言っても、無くしてしまえという規制ではなく、取引の安全性を確保したり、匿名性を利用した不正防止の方向に規制の舵を切ることを望みます。

ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨ビットコインは、ひょっとすると、通貨の概念を破壊する世紀の大発明かもしれません。

ネット中立性規制撤廃

やるやると噂されていましたが、ついに踏み切りましたね。

ＦＣＣ（米連邦通信委員会）は、一昨日の14日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」原則の撤廃を決めました。

ネットワーク中立性とは、ネットワーク通信事業者（例えば、ＡＴ＆Ｔ、日本で言えばＮＴＴなど）が、特定のコンテンツ配信事業者（例えば、ユーチューブ、フェイスブック）を差別してはいけないという原則のことです。

オバマ前大統領時代に法制化されましたが、賛否両論あります。

ネットワーク事業者が特定の配信サービス（例えば特定のＳＮＳなど）を優遇すると、そのほかのサービス（他のＳＮＳ）が閉め出されることにつながり兼ねないんですね。

また、ネットワーク事業者が自らも配信サービスを手掛けているので、尚さら差別しかねない。

その一方、通信内容を問わずネットワークを利用させてしまうと、一部のユーザーが過剰な帯域を使ってネットワークに負荷をかけてしまうことにもつながるので、フリーライド（ただ乗り）と呼ばれる問題が発生し不公平な状態になります。

だから、回線に負荷がかかるサービス（例えば、動画配信）会社に高速通信を提供する代わりに、特別料金を課すなどが考えられます。

ということで、「ネット中立性」の「中立」は何と何の中に立つことかというと、インターネットのトラフィックです。

オバマ前大統領が制定した「Open Internet Order」は、「インターネットを支える通信インフラ企業やISPは、回線を行き交うトラフィックを全て平等に扱うべし」という規則ですが、通信インフラ企業にとっては嫌な規則です。

分からなくも無いですね。

苦労してはりめぐらせたインターネットのためのネットワーク上を、コンテンツ企業はタダ乗りして膨大なトラフィックを流しまくってお金をもうけ、トラフィックがあふれるとユーザーから苦情が出て、お金を掛けて基地局を増やしたりケーブルを太くしたりしなくちゃなりませんから。

トランプ政権は、過剰な規制が通信会社の設備投資や技術革新を抑えてきたと主張し、早期廃止を求めてきました。

ネットワーク中立性規制撤廃により、資金力で劣る新興ネット企業が大手との競争で不利になるほか、お金を払える人だけが高速回線を使えて低所得者が不利になるとの危惧があります。

ＦＣＣの決定に対して情報統制につながるとして抗議運動に発展していて、今後は、訴訟も検討されています。

これは結して、アメリカだけの対岸の火事では無く、日本でも同様の議論を呼びそうです。

日本唯一のユニコーン企業

ソフトバンクが世界最大のユニコーン企業である配車アプリのウーバーテクノロジーに1兆円の出資をするとの記事を目にしました。

ユニコーン企業とは、株式を上場せず、企業価値が10億ドル（約1200億円）を超えるベンチャー企業のことを言い、めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン（一角獣）」と名付けられています。

この名付けも、アメリカ発祥ですが、ここ２，３年でごく最近のことです。

アメリカを褒めちぎるわけではありませんが、世界の企業価値トップ１が、アップルで2位がグーグル（現アルファベット）、そしてなんと50位までが全部アメリカ企業です。

そして、その次を担うユニコーン企業200社の約半数がアメリカ企業となっています。

トランプ氏が、わざわざ叫ばなくても、すでに経済においては、断トツにアメリカンファーストになっているんですね。

ところで、日本唯一のユニコーン企業は、どこかと言うと、ご存知フリーマーケットアプリで有名な「メルカリ」です。

起業して、たった4年ですよ。

成功の要因は、たくさんあるのでしょうが、ユニコーン企業の特徴は、グローバル展開で、メルカリも創業の翌年にはアメリカに進出しています。

診断士の立場として、日本でもユニコーン企業「メルカリ」に続く、ベンチャー企業の登場を願うばかりです。

いかがでしょうか。

パブリックエディター廃止

ニューヨーク・タイムズ紙が５月末にパブリックエディターを廃止しました。

パブリックエディターは、自社（新聞社）の報道に対して、読者代表の立場で注文をつける、監視機能を果たしてきました。

もともとの発端が、十数年前におきた記事ねつ造スキャンダルの再発防止策で、外部識者を入れ記事内容を検証する、言わば、社内オンブズマンとしての役割を担っています。

同紙は、ソーシャルメディアの発達で現代的な監視役を担ってもらえるので、社内に置く理由がなくなったとしています。

ところで、日本で初めてパブリックエディター制度を取り入れたのは、朝日新聞社でした。

日本の新聞史上で初めてで、読者以上に、権力と一体になりがちな記者クラブ体質を引きずってきた日本の新聞界に一石を投じました。

朝日新聞社が池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見送ったときには、池上氏が事実上パブリックエディターの機能を担っていたのではないでしょうか。

「新聞ななめ読み」で朝日の慰安婦報道問題への対応を取り上げ、「お詫びがなければ、試みは台無しです」と一刀両断したのを記憶しています。

メディアの経営環境が厳しくなる中、ワシントンポスト紙が既に2013年に廃止するなど、パブリックエディターを置くアメリカメディアは確実に減少しています。

アメリカに限らず、日本でもメディア批判、メディア離れが加速している感じます。

パブリックエディターはメディア編集局の監視役の立場から、読者と記者を繋ぐ橋渡しになってほしいなと思うのは、私だけでしょうか。

新聞大好きな私には、とても大事な存在なのです。

通商法301条とＷＴＯ

通商法301条は、アメリカの法律です。

いま、トランプ政権が中国に突き付けて話題になっていますね。

大昔、日本もアメリカと貿易摩擦が起こり、当時のレーガン大統領が通商法301条を使って、さんざん脅された記憶があります。

この法律は、さすがに、即、発動とはならず、1年ほどかけて調査が行われますが、今回の中国との争点は、知的財産権侵害（いわゆる特許侵害）が争点のようです。

でも、経済最強国が一方的に経済制裁を行えるのですから、国際法的にはルール違反ではないのでしょうか？

中国の肩を持つわけじゃないですが、ＷＴＯって何しているのと思ってしまいます。

世界経済の2大巨頭の戦いですから、もし、発動されて貿易戦争となれば、周りにも影響必至です。

ただ、このタイミングでの301条調査開始の狙いは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して中国が圧力を強化するよう、対応を促す狙いもありそうですね。

アメリカ政府は、まず、予備的な検討を行い、本格調査に移行するか判断するとしており、まだ、いくつか段階を踏むことになります。

米通商法301条は、調査結果が問題ありとした場合には、次の段階として是正協議を行い、それでも成果が得られない場合には、高関税実施といった一方的な制裁の権限を米大統領に与えています。

中国側もＷＴＯルールに基づく貿易措置を講じる必要がある、とけん制しており、貿易戦争に発展する恐れもあります。

今後の動向を注視する必要がありそうです。

世界最大の中央銀行は日銀

ご存知のように日銀は量的金融緩和と称して、年間80兆円近くの大量の国債を買い続けています。

その資産がなんと500兆円を超えたと言うのですから驚きです。

どのくらいの規模かと言うと、アメリカのＦＲＢ（日本で言う日銀）が500兆円弱（110円/＄換算）ですから、アメリカを遂に抜いてしまいました。

ＦＲＢは今後徐々に金利を上げていこうという方向ですから、ますます、その差は開く一方です。

世界一が何でも良いわけなくて、これって凄いリスク何ですね。

もちろん、大量に日銀が国債を買い込んだお陰で金利は極限まで低下し、企業にとっては設備投資、個人にとっては住宅購入を促す効果があります。

また、円安に誘導できるので輸出企業にも恩恵が及びます。

良いこともあるんですが、反動のマイナス面もちゃんと伝えるべきだと思うのです。

日銀が大量に国債を買い続けたことで、銀行や生命保険会社などの機関投資家は国債を敬遠しだしましたね。

ＦＲＢのように、いつかは日銀も国債を売る時が来ますが、買い手が無く、金利の乱高下など金融市場や経済に大打撃を与えるおそれがあります。

日銀は何とか２％の物価上昇目標を達成しようと躍起になっていますが、米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探るなかで、世界で唯一、日銀はひとり資産を膨張し続けるのでしょうか。

超低金利の中で、国としては借金を増やしやすい状況であり、デフレ脱却には他に選択肢が無いのもわかります。

でも、日銀は将来、国民にツケが回るとことも、きちんと説明すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

ＡＩは正直者

中国で一大事件です。

中国で超有名IT企業のテンセントが提供している、人工知能（AI）を用いた会話プログラムが共産党を批判したため、急きょ、サービスを停止しました。

その会話内容というのが凄くて（というか正直で）、「共産党万歳」という書き込みに対しては、「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論し、また、「中国の夢とは何か」との問いかけには「米国への移住」と回答しました。

ＡＩは自ら学習するディープラーニング（深層学習）という技術を使っており、回答のための判断の軸を自分で見つけることができます。

このＡＩを支えるディープラーニングですが「猫」に例えて話しますと。私たちは猫を一目見ただけで「猫」だと瞬時に判断できますよね？

ＡＩにこれを認識させようとした場合は、まず、猫の特徴を覚えさせる必要があります。

どの部分が猫と判断できる特徴なのか？（特徴量）を人が人工知能に教え込んで、そして、その特徴を元に認識した物体が「猫」であるという概念を覚えてもらいます。

「ディープラーニング（深層学習）」は、この特徴量を人が教えなくても自分で見つけ出すことができる技術なのです。

このテンセントのチャットＡＩですが、中国の特徴量を自ら見つけ出し、回答したものと推察されます。

今年に入って、中国政府は、中国版サイバーセキュリティ法の施行など、インターネット規制を猛烈の進めている中での事件です。

ひょうとすると、中国では、ＡＩが一番正直者かも？しれませんね。

中国科学分野で世界トップ

文部科学省の調査によると、科学分野で中国が4分野で世界トップにたったとのことです。

調査方法は、各国の研究科学論文から他の論文に引用された回数から判断しています。

３年連続の科学系のノーベル賞を受賞している日本が６位と低迷しているのが気にかかるところで、科学技術立国、日本にとっては脅威となり得ますね。

日本もかつて高度成長期の時代に応用技術だけでなく、基礎研究に力を入れてきました。

その時代の投資が今のノーベル賞受賞につながり、産業にも大きな影響を与えてきたのですが、着実に中国も、かつての日本の軌跡を追っているように思えます。

それは、中国の研究開発投資を見ても明白です。

2000年頃の５兆円から2014年には３８兆円となっていて、もうすでに日本の２倍、アメリカの４６兆円に迫る勢いです。

また、トランプ政権は研究開発予算を大幅に減らす方針を示していますので、投資額で逆転する日も近いかもしれません。

数年後（今年かもしれませんが）には、ノーベル賞が中国に。

日本も投資額では太刀打ちできませんが、知財戦略や高度人材の確保に力を入れるべきと思うのです。

まずは、他の国と比べても低い、科学分野の高度人材への評価や処遇を改善しては、いかがでしょうか。

牛丼御三家の国際問題

吉野家、すき家、松屋、ご存知の牛丼御三家ですね。

ガッツリ食べられて、お手頃値段なので、私もちょくちょく利用しています。

最近の三社の業績予想ですが、原材料の牛肉プレートの高騰で深刻な打撃を受けています。

唯一、吉野家だけは長期仕入れのおかげで急な影響は避けられそうですが、今後の仕入価格の動向が気にかかるところです。

そんなところに新たな試練が登場しました。

アメリカ・ファーストを謳うトランプさんです。

貿易不均衡の是正と称して中国に猛烈なプレッシャをかけました。

そこで、過去の牛海綿状脳症(BSE)の発生を受けて、アメリカ産の牛肉輸入を禁止してきた中国が、米中首脳会談での合意に基づいて、今夏にもその解禁に踏み切るとみられているのです。

世界最大の胃袋を持つ中国で、中国国内産より安全なアメリカ産が解禁されるのですから、爆買いも予想されます。

当然、需要と供給のバランスから日本への牛肉価格への影響も避けられないと見られています。

牛丼御三家の国際問題。

グローバル経済を身近に感じることになりそうですね。

ライバルは現金

私は、一日を通して一切現金を使わない日が多々あります。

理由は、ＳＵＩＣＡ１枚でコンビニ、自販機、社食などなど全部済んでしまうのです。

ＳＵＩＣＡへのチャージも自動チャージの設定をしていますので、本当に現金を使わなくなりました。

気になるニュースがあります。

ソフトバンクがインドのPayTM（日本で言うＳＵＩＣＡのような携帯アプリです）の会社に出資をするとのことです。

インドでは、PayTMの利用が爆発的に拡大しており、また、国をあげて利用を推奨しています。

その理由が凄くて汚職の撲滅のためなんですね。

汚職に使われる現金の流通を制限し、将来は現金を持たない社会を目指すのだそうです。

このドラスティックな発想といい、インドは、ある意味、先進国なのかもしれません。

日本を見回すと、汚職ではありませんが、既得権益層を守るため、先進的な取り組みの障壁となっているのがわかります。

例えば、タクシー会社の既得権益を守るために、配車サービスのＵｂｅｒをまともに導入できないでいます。

ＳＵＩＣＡのような電子決済も、既得権益層のカード会社のために、インドにも遅れをとるような事態となっています。

既得権益があるので、いちいち衝突してしまうため、新しいサービスが生まれにくい土壌となっています。

規制改革が難しいというのは、日本で生活する人にとっては不便なのですが、既得権益側に立つ企業には、とても、ありがたい話なのです。

成長は期待できないかもしれませんが、規制のおかげで、新規参入や代替サービスが入ってこれず、労せずに安定的に利益をあげることができ、これで良いやとメジャー企業のサラリーマン社長は考えるのです。

世界中でIT産業革命が起きていますが、日本で実感できないのは、このあたりにありそうです。

ソフトバンクの孫さんのインドPayTMへの投資は、さすがと思うのです。

自身も、その規制の中で利益を上げ続けながら、そこで得られた利益を発展途上国に投資しているのです。

やっぱり、このあたりが創業社長とサラリーマン社長の違いですね。

海外Ｍ＆Ａ投資をして失敗するメジャー企業の多いこと。

ソフトバンクに限らずＵＮＩＱＬＯなど好調な創業社長企業は同様のことをしています。

ところで、携帯アプリPayTMは、「ライバルは現金」だと言い切ります。

クレジットカード会社はもはや敵ではなく消えてなくなるというのです。

機内PC持込禁止で深刻影響

アメリカのケリー長官がテロ対策強化のために米国を発着する全ての国際線でノート型パソコンなどの持ち込みを禁止する可能性があると述べました。

いま、アメリカ政府は中東と北アフリカのイスラム圏１０か所の空港から米国に向かう直行便を対象に、ノート型パソコンやタブレット端末など電子機器の機内持ち込みを禁止しています。

この禁止措置が全ての国際線に拡大される可能性に言及したことで、渡航者や航空会社に深刻な影響を与える可能性があります。

特にビジネスパーソンの場合、機内でパソコンで仕事ができなくなり、また、機密情報が入ったパソコンを預け入れるリスクを懸念する声もあり、そうなれば、会社としては出張を減らす動きが多くなって、搭乗者が激減し、航空会社の収益に影響を与えそうです。

たしかに、空港のラウンジや機内でパソコンを広げて仕事をしている人をよく見かけますね。

私は、機内はもちろん新幹線でもパソコンを開くことは無く、ほとんどが読書タイムとなります。

まあ、すぐに、日本からの直行便で持ち込み禁止にはならないでしょうが、今後テロが活発化したら、全ての国際線、国内線で禁止ということも考えられます。

今後の動向を注視したいと思います。

ロボコップ登場で多用途拡大

ロボットというと私は仕事柄か産業用ロボットを思い浮かべます。

最近では、人型ロボットも登場し、ソフトバンクのペッパー君なんかがよく知られていますね。

技術の進展で、いろんな用途に使われ実用化しているロボットですが、いよいよ、警察官ロボットが登場します。

場所は中東のドバイです。

ドバイ警察が導入する人型ロボットですが、身長170センチ、体重100キロ、胸に液晶画面（ペッパー君と同じですね）があり、英語、ロシア語、中国語など数カ国語で会話ができるとのことで、初任務は、安全パトロールと駐車違反の取締りだそうです。

駐車違反の罰金は胸の液晶画面からカード支払いできるというのですが、違反者が素直に支払うかはチョット疑問ですね。

しかし、搭載カメラで映像をリアルタイムで警察署へ送るのですから、安全パトロールとしは、効果ありかなと思うのです。

深夜勤務をいとわず、年中無休で働くロボコップの活躍を期待しつつ、銃器は所持しないでと願うのは私だけでしょうか。

キャリードインタレスト狙い撃ち

アメリカのトランプ大統領が税制改革で「キャリードインタレスト」をターゲットにしています。

キャリードインタレストは、ファンドマネジャーなどが受け取る運用報酬のことです。

アメリカの今の税法では、この運用報酬は、キャピタルゲイン税に分類されていて、ファンド利益の約20％となっています。

通常の所得税の最高税率が約40％ですから、かなり税制優遇されていますね。

富裕層の払う税率の方が優遇されているという主張があるのも、このキャピタルゲイン税によるものと言われています。

トランプ政権の税制改革では、法人税を15％への引き下げを提案していますが、さすがに減税だけでは、緊縮財政派の賛同を得られないと考え、このような案を持ち出してきました。

特定の層の税率を上げて、法人税など、広くかかる税を引き下げるというのは、それなりに効果があると思います。

ちなみに、世界各国の法人税は、このような感じです。

・米　40%
・日　35%
・仏　33%
・独　29%
・中　25%
・韓　24%
・英　24%
・シンガポール 17%

１５％が実現すれば、最低税率のシンガポールを下回ります。

また、日本も法人税率が高いことから、さすがに日本は高すぎるといって、本社を米国に移転させてしまう可能性は、大いにありますね。

日本も高所得層の税率を上げつつ、法人税率の引き下げを検討する時期に来ているように思います。

いかがでしょうか。

インフラ投資で日中綱引き

横浜市で開かれていたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が今日、閉幕しました。

意外に注目されたのは年次総会を舞台にした日本と中国の各国への綱引きです。

日本主導で５０年にわたりアジアの成長を支えてきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）ですが、新たに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）がライバルとして登場したからです。

中国は総会での演説でも「一帯一路」への支持を求め求心力を高めるのに余念がありません。

この一帯一路の「一帯」は、中国から中央アジアさらには西アジアにつながるシルクロード経済ベルトとも呼ばれている地域。

一方、「一路」は中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートのことで、「海上のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」とも呼ばれています。

つまりは、中国を真ん中にして、ぐるっと取り巻く巨大な経済圏を構築したいとの意向が見えてきますね。

成長著しいアジアのインフラ需要を狙ってインフラ投資資金は、鉄道や空港などの建設など新興国にわかりやすい支援でもあり、また、その国への影響力に直結するのです。

ただ、アジア新興国にとっては、どの国のプレゼンスが増そうが関係ないこと。

両者が協調して進められないかと思うのは私だけでしょうか。

社外取締役

会社組織で取締役は経営の責任者であり、その中から代表取締役を選びます。

最近のニュースでお騒がせしているオリンパスや大王製紙の問題で社外取締役が注目されているようです。

日本の多くの大企業では取締役は社内からの昇格者が多くを占めます。

これ自体は悪い事では無いのですが、弊害もあって、どうしても同じ会社の仲間意識が働いて、間違ったことでもわざと見過ごしてしまうのです。

その典型例が先の２企業ですが、海外の外国企業からは奇異に見えるようですね。

そこで登場するのが社外取締役で会社の中にいなかった人から選ばれ会社経営者をチェックする役割を担います。

見方を変えれば株主や消費者の代表とも言えます。

この社外取締役ですが、国際比較で言うと欧米では取締役の７〜８割以上が社外取締役なのに対して日本は１割以下となっています。

また、同じ社外取締役であっても利害関係を持たない人を選ばないと意味がありませんね。

グループの会社や取引のある会社の人は社外取締役しないのが欧米流で独立取締役とも呼ばれています。

ちなみに、オリンパスでは社外取締役は全く機能しなく、大王製紙は社外取締役さえいませんでした。

日本の会社も急いで社外取締役の仕組みを整えないといけませんね。

創造的模倣戦略

アップル社がデザインを模倣されたとかでサムソン社を訴えたかと思えば、今日の新聞では、サムソンが逆に技術特許侵害でアップル社を訴えました。

まさに携帯端末市場は、戦場と化しています。

コトラーはマーケット・シェア戦略を提唱し、４つのカテゴリーに分けました。

リーダー、チャレンジャー、フォロワー、ニッチャーです。

さしずめ、先陣をきったアップル社がマーケットリーダーでサムソンがチャレンジャーといったところでしょうか。

シュナースという人は、後発企業が先発企業を乗り越えて市場リーダーとなった事例を研究しました。

その共通点が、徹底した模倣戦略です。

後発として市場に参入するにあたっては、成功している先発企業の最も優れたビジネスアプローチを合法的にコピーするのです。

松下電器産業（現パナソニック）が「まね下」と揶揄されたのも有名な話ですね。

ただ、成功する模倣戦略は真似るだけではダメなのです。

先発者とは異なる優位性を探索し発見していく創造的模倣戦略が成功のキーとなるのです。

ＡＰＥＣ

ＣＯＰ１０に続いて、明日7日からＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が横浜で開催されます。

２１の国のトップが集まると言うことで、主催する日本側も厳戒態勢です。

ＡＰＥＣは、その名の通り、太平洋を囲む国々が経済問題を話し合う首脳会合です。

その意義は大きく、世界の貿易規模の約４割を占める経済圏ですから、世界への影響力も大きいのです。

また、今年の会合は、節目の年としての意義もあるんですね。

９４年にインドネシアで開催されたＡＰＥＣで、自由で開かれた貿易および投資の達成期限を決めました。

その期限が、先進国２０１０年で途上国が２０２０年です。

その２０１０年にあたる今回のＡＰＥＣで検証されると言うわけです。

ちなみに、達成期限の国は、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国です。

アジア太平洋の国が自由な貿易を目指す本会議の決議は、全員一致が原則となっています。

ですから、どうしても細かい内容を定めると言うより、スローガン的な意味合いが強いのです。

できることからできる範囲で誠実に実行する。

これがＡＰＥＣのモットーとか。

日本にとっては、海外とのギクシャクが続くタイミングでの開催ということで、挽回の良いチャンスではないでしょうか。

TPPとEPA

TPPは環太平洋パートナーシップ協定で、EPAは経済連携協定です。

ともに自由貿易協定で関税などの撤廃をしますが、違いは、EPAが2国間での協定に対して、TPPは環太平洋地域の国々の多国間の協定なんですね。

また、EPAでは、コメなどの例外規定をおいていますが、TPPでは、原則、例外を認めていません。

最近では、インドとの貿易交渉でEPAを締結しましたが、シンガポールと結んで以来、12カ国目となります。

TPPに参加するかどうかで日本は、難しい選択に迫られています。

海外製品が安く手に入り、自動車や電気製品などの日本の基幹産業にとっては安く売り込めるのです。

ただ、逆に安い農作物が輸入されると日本の農家が深刻な打撃を受けることになります。

来年の秋にはTPP9カ国の統一ルールができるので、日本の選択の時間も猶予はあまりなさそうです。

現政権が国民にビジョンを示せるかどうか、注目したいと思います。

揺れる法人減税

法人税減税の行方が揺れています。

日本企業の国際競争力を高めようと税率の引き下げが叫ばれましたが、財源問題に直面すると、とたんに尻すぼみしています。

また、政策減税とのバランスも議論にのぼり、あれもこれもと収拾が付かない状態です。

政策減税とは、研究開発にかかわる優遇税制などを言います。

つまり、大企業にとっては、法人税以外に結構、優遇税制の恩恵を受けています。

ただ、海外の動向を見ると、このままで良いとは言えそうにありません。

アジアで見ても中国と韓国が２５％に対して日本が４０％ですから経済界から不満がでるのはわかりますね。

企業負担と言えば、社会保険料の企業負担分もありますね。

面白いデータがあるのですが、社会保険料負担は日本が低く、法人税と合わせたトータルの企業負担で言えば、ドイツ、フランスより日本企業の負担が軽いそうです。

私の意見は、負担を軽くする必要は無いと思うのです。

日本企業の特徴は、利益を抱えて内部留保に回すのです。

税金で吸い上げて分配した方がよっぽど合理的と思うのですが。

いかがでしょうか。