EUデジタルサービス法の狙い

ＥＵがデジタルサービス法に合意。

先月のニュースです。

この法律は、IT企業が欧州でビジネスを行うためのルールを定めた法案なんです。

ＥＵは、昨年早々にデジタル戦略を発表していて、開放的で民主的そして持続可能な社会を掲げています。

具体的な狙いは、新データ経済のリーダ。

ＥＵ内で自由なデータ流通を促進するデータ単一市場「European Data Space」を計画しています。

GAFAなどの米国IT企業やBATなどの中国IT企業が個人データ市場を支配している現状を打破する切り札に。

ＥＵの規制は世界的なインパクトを持つという意味で、ブリュッセル・エフェクトという言葉があります。

世界有数の単一市場であり、多国籍企業は市場アクセスの必要経費として、過去から規制を受け入れてきた歴史があります。

グローバルな規制対応をＥＵ基準に合わせる企業も多くて、市場アクセスの必要経費という考え方もあります。

ＧＡＦＡを抱える米国の反発が予想されますが、米国内でも中小企業や利用者には歓迎の声も多いようです。

この法律では、プラットフォームで偽情報の拡散を取り締まります。

また、ターゲティング広告のアルゴリズムを明らかにするよう求めていて、民族性や性的指向に合わせて作成された広告を禁止します。

ＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業を抑制しようとする狙いも。

さて、日本はどう動くのでしょうか。

デジタル規制でＥＵと対決するのではなく、共通の価値観で連帯すべきと思うのです。

厳罰のデジタルサービス法

昨日は、城西ビジネス診断士会。

改正個人情報保護法の話でのトピックスを備忘録かねて記事にしました。

ネットを通じた中傷などに対応するため、日本では改正個人情報保護法ありますが、

その何倍も強烈なのがEUのデジタルサービス法です。

GAFAなどプラットフォーム事業者に義務を課す法律で違法なコンテンツを利用者から通報を受けたら速やかに排除しなさいとしています。

罰則も飛びぬけていて、世界売上高の６％で、Facebookが売上１６兆円程ですので、おおよそ罰金１兆円となります。

違法性では差別やデマは判断が微妙な場合がりますが、詐欺的な誘導を行うダークパターンは明らかなので大いに効果がありそうです。

一方、こちら巨大IT企業の強すぎる影響力を抑え込むのが狙いとも言われています。

世界経済の覇権争いの様相も一面あるかなと。

日本でもデジタルサービス法と似た法律が昨年施行されていたんですね。

プラットフォーム取引透明化法、禁止行為が明示されていなく罰金が１００万円ということで実効性に難点がありそうです。

ただ何でもありのネット社会のルール作りには、賛同したいと思うのです。

サスティナブル投資

GSIAというところが、1年遅れでグローバル・サスティナブル投資レビュー2020を発表しました。

日本でも、ESG銘柄と言った投資ファンドや株式が人気のようですが、、

E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の３つの指標で企業の持続的成長を評価するのがESG投資です。

SDGsが世界共通の目標であることから、投資家が各企業のESGを評価する上で、こちらも大きな指標となっています。

GSIAの報告によると2020年のESG投資残高は、なんと35兆3千億ドルで2016年の総額からは55%の増加となります。

ちなみに、35兆ドル（約４千兆円）の規模感ってイメージ湧きませんが、機関投資家の全運用資産が約100兆ドルですので、その35％がESG投資となり、いかに大きいかが伝わりますね。

地域別では、前大統領から環境分野への政策転換もあったためなのか、アメリカが急伸し、断トツのEUを超えました。

日本もアメリカに追随し伸張しています。

意外なのは、先頭を走っていたEU国が2年前から減少に転じています。

これですが、理由があって、見せかけのグリーンウオッシュ排除などでESG基準の見直しによるものとのこと。

ある意味、さすがと言うべきか、本格的と言うべきか、、

少なくとも、コロナ禍にあっても、環境分野を中心にサスティナブル投資が伸張していることは疑いないようです。

100年越しの国際課税ルール改定

今朝の新聞のトップニュースが、

100年ぶりに国際課税ルールが改定されます。

2年前にも「デジタル課税で狙い撃ち」のタイトルで記事を書きましたが、意外と早く決まったなという印象。

http://shindansi.seesaa.net/article/467023851.html

やはり、天変地異は負も大きいですが、改革を進めるチャンスにもなるんでしょうね。

企業に課す法人税は、工場や事務所の拠点がある場所で課税されるのが100年続いた原則でしたが、

ＧＡＦＡなどは、拠点がなくてもネットサービスを通じて稼いでいますね。

また、コロナ禍にあっては、空前の利益となっていて、国間での税負担が不公平と批判されていました。

改定内容は、

・法人税の最低税率を１５％に（実効税率は別に、日本は３０％、アメリカ、ドイツも同じくらい）

・課税対象は売上高２００億ユーロ（約２・６兆円）超の企業（トヨタ、ソニー規模の会社、ユーロなんですね。ドルではなく）

・売上高の１０％を超える利益の２５％を関係国・地域に配分（プールして分けあうんですね）

細かな規則を決めて、2023年スタート、、

主要企業をかかえるアメリカに遠慮していた、日本にとっても大歓迎となりそうです。

しかし、課税国際ルール、100年変わっていなかったんですね。

私は、これが一番のニュースでした。

SDGsランキングの不思議

SDGsをテーマにした発表を予定しています。

最新事情を調べるに、新聞紙上で見つけ、、

ドイツにあるSDSNという団体が「持続可能な開発レポート２０２１」という調査データを発表しています。

コロナ禍にあって、

やはり、厳しい進捗状況となっています。

特に、17目標の1丁目1番地の貧困と飢餓。

SDGsの第1目標の貧困は、絶対的貧困と相対的貧困で指標を定めています。

1日1.9ドル以下での生活が絶対的貧困の指標。これを2030年までにゼロへ。

先進国がワクチンを先取りして、これらに行き渡らないのも影響しているんだろうな、、

いろんな思いにさせられます。

定番の達成度ランキングで日本は１８位とのこと。

こちらもよく聞く、ジェンダ平等が２００位と足を引っ張っています。

ところで、第１目標の相対的貧困はと調べても答えが無く、、、

先進国は、相対的貧困率で計り、自国の事情で貧困率を半減するとしています。

１７目標に紐づく指標が２４７あります。

日本では９０のデータが公表されていないとの。

公表されない理由は、いろいろあるんでしょうが、

達成度ランキング１８位と言われても、

どう評価していいのか、不思議にさえ、、

さて、どう紹介しましょうかと、思案中です。

バックキャスティング思考

海洋プラスチックゴミをゼロにするには？

分別処理をして海岸の清掃をする

良い方法ではありますが、ゼロにするには、遠いように。

プラスチックを止めて持続可能な素材にする

これならゼロにできそう。

後者の思考方法をバックキャスティングと呼ぶそうです。

SDGコンパスという、企業向けガイドに記載されていて、

ビジネスシーンに取り上げられる機会が多く見られるようになりました。

目標とする未来を起点に、必要なプロセスを設定していく思考方法で、

逆に現在を起点に、思考する方法はフォアキャスティングとなります。

バックキャスティング思考で有名な事例がアポロ計画。

ケネディ大統領が1960年代に人類が月に降り立つという目標を立て、実現したんですね。

これにちなんで壮大な目標をムーンショットと。

SDGsには、2030年までに人類が実現したいムーンショットが多く含まれています。

17目標の第1番目には、あらゆる貧困を無くすと。

先々月の年次報告では、コロナ禍で停滞していると、

バックキャスティング思考で達成を願いたいのです。

デジタル規制大国ＥＵ

ＥＵがデジタル規制法案を提出しましたね。

ＩＴ企業が欧州でビジネスを行うためのルールを定めた法案なんですが、

ＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業を抑制しようとする法律なのは、間違いなさそうです。

従来の競争法で巨額の罰金を科すぐらいでは、びくともしないので、業務停止に追い込もうとのことです。

ＥＵは、昨年早々にデジタル戦略を発表していて、開放的で民主的そして持続可能な社会を掲げています。

米国、中国とは一線を画す第3極というわけです。

具体的な狙いは、新データ経済のリーダ。

ＥＵ内で自由なデータ流通を促進するデータ単一市場「European Data Space」を計画しています。

GAFAなどの米国IT企業やBATなどの中国IT企業が個人データ市場を支配している現状を打破する切り札にしようと。

ＥＵの規制は世界的なインパクトを持つという意味で、ブリュッセル・エフェクトという言葉があります。

ＥＵは世界有数の市場であり、多国籍企業は市場アクセスの必要経費として、過去から規制を受け入れてきた歴史があります。

グローバルな規制対応をＥＵ基準に合わせる企業も多くて、市場アクセスの必要経費という考え方も。

この法案ですが、２つあり、

デジタルサービス法が、自社サービス優遇を違法とするもの。

デジタル市場法が、ヘイトなど有害コンテンツを削除することを命じるもの。

ＧＡＦＡを抱える米国の反発が予想されますが、米国内でも中小企業や利用者には歓迎の声も多いようです。

また、このタイミングでバイデン大統領にシフトしましたので、どうなるか。

競合企業をお金で買いまくるので、ようやく、独占禁止法（反トラスト法）でグーグルやフェイスブックを提訴していますが、

基本、自由主義の国ですので、（放任主義と言う人も）どうなるかは。

そもそも、今のＥＵ個人データ保護法でも、個人情報保護規制が緩い米国への個人データ持ち出しは違法となっています。

そこに、ＩＴ重要インフラを世界に供給する中国の動きにも注目。

日本はどう動くのでしょうか。

デジタル規制でＥＵと対決するのではなく、共通の価値観で連帯すべきと思うのですが。

いかがでしょうか。

ファーウェイの展望

イギリスがファーウェイ排除を決めましたね。

欧州で最も仲の良かった（いまでも良い）国でしたが、苦渋の判断かなと思うところも。

俄然、代替として日本メーカーも参入チャンスありと見て動き出しています。

欧州では、エリクソンのシェアが大きいのですが、新たな対抗馬が無いと価格も下がらないし技術も発展しない。

イギリスから日本へ参入の打診があったとの今朝のニュースにもあり、このあたりは、さすが。

自由経済の競争原理をうまく利用したいとのです。

日本の通信の雄。富士通、NECがんばれ。

５Gでは出遅れ感が強い日本勢ですが、巻き返しのチャンスですので、国内企業同士で消耗戦をせずオールジャパンで。

ところで、思い起こせば、２０数年前、日本の大手キャリアさんと企業ネットワークの構築の仕事をしていた時代。

キャリア担当者が、今度、局交換機のコアスイッチに中国製が採用されたよ。

へ〜。安いんでしょうね。

技術点が一番高かったよう。

初めて聞く名前で、ファーウェイとか。

クッキー規制

支援先のホームページ作成の提案をしています。

手早く作成できるJIMDOを紹介する中で、クッキー同意のコンテンツが標準で。

また、最近はEUのデータ保護規制の影響かと、Webサイト閲覧時に同意メッセージを多く見るようになりました。

先週、朝j日新聞の記事で公正取引委員会がクッキー規制の検討との報道がありました。

クッキー（Cookie）は、Web閲覧履歴ですが、リクナビ事件の例がわかりやすいかと思います。

クッキーを同意なく収集、どこの企業を閲覧したかをデータにAIで分析、内定辞退率予測、さらに本人が求職応募した企業に内緒で売ったんですね。

公取からすると、優位な地位を利用して利用者に不利益を与える行為が独禁法に反する疑いがあると。

一方、もう一つの狙いがGAFAへの牽制との話もあります。

企業が商業目的で運営するWebサイト利用するクッキーですが、世界的に見ても、EUや中国、米国をはじめ、各国で利用者に対する情報提供及び同意取得を基本とする規制が強化されています。

クッキー自体に罪は無く、うまく利用すれば、利用者の利便性が向上するのですが。

データが利益を生む時代になり、国家間の綱引きが強まったと見る向きがあります。

今後の動向を注視したいと思います。

改正入管法施行と移民政策

外国人労働者の受け入れを拡大する、改正入管法が、いよいよ来週の4月1日からスタートします。

国会では拙速とする意見を押しのけての改正法成立。

スタートまでの準備不足感は否めませんね。

でも、賛否両論あるなかでも、私は、早く変わることを願っています。

技能を持ち帰ってもらうと言う、現在の技能実習制度ですが、実態は安価な労働力で、まやかしではと思うからです。

従来の技能実習生が、対象80職種、家族帯同不可、最長5年、転居・転職不可

今度の特定技能者は、対象14業種、家族帯同不可、最長5年、転居・転職自由（同職種）

これを見て気づかれたように、転居・転職の自由となります。

法治国家日本で、転居の自由と職業選択の自由が無いなんて、信じられないと思うのは私だけでしょうか。

この特定技能者ですが、技能が認められ、技能1号から2号にグレードアップすれば家族帯同と更新で無期限となります。（いまは2業種のみですが）

法施行に合わせて、入管局は入管庁に格上げされ、外国人労働者の生活支援も担うことに。

いよいよ緩やかな移民政策がスタート、外国人との共生を願うばかりです。

チャイニーズイヤー

春節ですね。

中華圏で言う旧正月です。

明日、5日が旧正月で、今日４日は大晦日ということでしょうか。

観光客もたくさん日本に訪れます。

一時の爆買いから沈静化傾向にあるとか、実は、これって中国の関税が引き上げられたからなのです。

日本の商品への魅力が衰えたわけでもなく、わざわざ旅費かけて買いに行くよりネットで買った方がお安いと。

意外と知られていませんが、昨年の海外旅行者一人当の支出トップは、なんとオーストラリアに。

この春節は、中国だけでなく広く中華圏でのイベントで、シンガポールや欧米にも住まわれる華僑の方々もチャイニーズイヤーと言ってお祝いするそうです。

日本もクリスマスを祝う？より春節のほうが近しいと思うのですが、どうしたことでしょうか。

2017年訪日外国人のランキングですが、中国、韓国、台湾、香港、米国の順番で全体の約８割です。

米国を除けば、近い国が上位となっています。

昨今、何かと、ご近所とのギクシャク感が増していますが、人の交流が、相互理解に役立てばと願います。

happy new chinese year！

日本の製造業とキャッシュ・カウ

キャッシュ・カウは、日本語訳で［金のなる木」と言います。

そう、中小企業診断士には、お馴染みですね。

ボストンコンサルタントグループが提唱したＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）理論で、「成熟市場で高い市場シェアをとった商品」のことです。

家電、液晶、携帯、半導体、原発と、日本のキャッシュ・カウと期待された産業が衰退していきました。

ＧＡＦＡと呼ばれるサイバー空間を牛耳る巨大企業が台頭していますが、日本の製造業はどこに行くのでしょうか。

そのヒントを見つけましたので紹介します。

東芝は、海外の原発事業から撤退し半導体事業も売却しました。

新たな会社方針は、売上高の規模を追わない、大量生産品を扱う事業を避ける、Ｍ＆Ａは慎重にの３つを掲げ、ＩｏＴを核に残された事業を一つ一つ鍛え直すことに専念すると言います。

地味でぱっとしない、との意見がありますが、一方でハードウェアの逆襲との見方もあるのです。

例えば、東芝注力事業の一つ、ＰＯＳレジですが、ネット販売の時代にＰＯＳなの？という指摘の一方、シェア国内６割海外３割、巨大消費データを握る位置にいるのです。

意外と知られていないのですが、小売業でネット販売比率は、日本で５％強、米国でさえ１０％弱で圧倒的にリアルな現実世界の市場が大きいのです。

そう、ネット上だけで完結するビジネスは意外に範囲が限られ、ハードが絡む現実経済の方が規模や商機が大きいことがわかります。

リアルなハードを強みとしてサイバー技術を組み合わせた時に、日本の製造業に新たなキャッシュ・カウが登場する。

ＩｏＴとリアルなハードの組み合わせで日本の製造業が復活することを期待します。

著作権70年に延長

著作権の保護期間が本日30日から死後50年から70年に延長されます。

新聞やニュースでは、あまり、話題になっていないのが不思議ですね。

この延長の過程では、賛否両論ありましたが、大きな議論にもならずに、ひっそりと法案化されたのも事実です。

賛成派は、権利者の保護をうたい子孫にもその恩恵をと、反対派は、過去の作品を利用した新たな創作がしにくくなり、文化の発展を妨げると主張します。

両論もっともなところがありますが、平均寿命の延びや先進各国が70年としている中、世界の潮流に従ったようです。

ところで、著作権が消滅したパブリックドメインの書籍をファイルにし、ネット上でフリー公開しているサイトがあります。

青空文庫　https://www.aozora.gr.jp/

この保護期間延長は、TPP11（環太平洋経済連携協定）の発行に合わせてスタートします。

すでに旧保護期間（50年）を経過している作品は延長されません。

従って、1967年没の山本周五郎の作品（昔よく読みました。良い作品がたくさん）は、2017年末に消滅し、1972年没の川端康成の作品は、2042年まで保護されます。

この延長、文化大国にとってはコンテンツを輸出する場合、使用料収入が増えるので大歓迎ですね。

日本政府も、このあたりの算段があっての法改改正かなと。

ちょっと深読みしすぎでしょうか。

出国率に隠れた格差

インバウンドと言う言葉は、頻繁にでてきますね。

外国人の観光客は、年々増え、10年前の年間800万人から今年3000万人に激増しました。

一方、逆に日本人が海外に出かけるアウトバウンドは、年間約1700万人（日本旅行業協会2014年度調べ）で20年前とほぼ変わらないそうです。

地球上をいろんな人が活発に動き回る時代にあって、これはあまりに低いかなと思えます。

人口に対して海外出国者数を割った値を出国率と言いますが、国際比較するとわかり易いですね。

日本が13.3％に対してトップはシンガポールの163％ですから、人口より出国者数のほうが多いんです。

全体を眺めると、隣国と地続きにつながっている国で人口が少ない国が高い出国率となっています。

例えば、人口の多い中国は約７％で、アメリカも10％前後です。

ところで、日本の出国率が増えない理由に、若年層人口が減っているからと言われていますが、もう一つ理由が。

若年層では、毎年数回海外に出向く人と全く出ない人に2極化されているそうです。

ここにも隠れた格差が見てとれます。

サンドボックス制度

サンドボックスは英語でお砂場を意味します。

子供がお砂場という自由な場所で知育を行うように、事業者が産業を育てる場所として、既存の法規制を一時的に停止する制度です。

フィンテックやドローン、自動運転など革新技術を育てるには、現行の法規制はとてもじゃまになる場合がありますね。

地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止することで、革新的技術やサービスの事業化を後押ししようということです。

もともとこの制度、イギリスが発祥でフィンテックベンチャーを育てようとスタートしたのがお手本となっています。

とても良い制度なのですが、今年の６月に法施行「生産性向上特別措置法」されましたが、あまり話題にならないのが気にかかります。

手を挙げる事業者まだまだ少ないのかな、と案じていましたら最近、電力会社が高速電力線通信で制度適用を願い出たとか。

障壁は電波法規制なんでしょうね。ようやくねと安堵しました。

これで革新技術の後押しは万全と考えるのは国際間競争と言う点では早計です。

中国は、国全体が広大なサンドボックスなのです。

日本は、先規制（消費者保護の観点が強いので）、中国は後規制（法整備が追い付かない）と言われています。

どちらが、自由経済先進国なのか？不思議な現象が起こっているようです。

リーマンショックと人の性

今日の9月15日は、リーマンブラザーズが破たんしたリーマンショックから今日でちょうど10年です。

新聞やテレビでも当時を振り返るニュースが目立ちます。

個人的には、2008年と言うと、このブログを始めた時期に重なります。

自分のブログ見ながら当時を振り返ると、中小企業診断士の活動に励んでいたのと、行政書士試験の勉強をしていた時期でもありました。

自分の関心ごとがブログ記事テーマにも表れるんですね。

ところで、日本でいうリーマンショックは、リーマンブラザーズが倒産したことを象徴的に言っていますが、それ自体は、全体のごく一部でキッカケでしかなかったのです。

ちょうど、闇鍋を食べていた感じで、良質な肉や野菜も入っているのに、食えないゲタも入っているので、世界を震撼させましたね。

もとはを正せば、アメリカの住宅バブルでしたが、買えない人にも住宅が買える、ありえない話が本当にあったのです。

金融機関がこぞって貸し出し姿勢を強め、融資基準が極めて緩くなったからでありますが、これは日本のバブル崩壊とよく似ています。

企業は景気が良くなるとより高い成長率を求め、リスクを顧みない姿勢を強めます。

リーマンショックのようなことは規模の大小はともかく、今後も起きるでしょう。

失敗を経験しないと学ばない人間の性。

過去にどれだけ過ちがあっても繰り返すのも人間の性かな。。と思う今日でした。

最低賃金のお国事情

日本の最低賃金が引き上げられます。

全国平均で約26円引き上げられますので、東京都では、いよいよ時給1000円代が射程距離に入りましたね。

安倍政権の意向もあってか３年連続での３％増です。

労働者には、うれしいことですが、事業者への影響は大きく、特に生産性の低い業種の中小企業への打撃が大きいようです。

ところで、お隣の韓国でも最低賃金引き上げが話題になっています。

ムン政権の公約で肝いりの政策として、最低賃金を1万ウォン（ざっくり1000円）を目指しています。

今年の１月には最低賃金が16.4％引き上げられ、時給7530ウォンで、上昇率があまりに急なため、自営業者は、人件費の上昇を値上げで吸収できず、従業員を減らすしかない状況に陥ています。

大手コンビニチェーン店でも無人化を加速させており、本来、労働者の雇用条件改善が目的だった政策が逆に働く皮肉な結果となっています。

政権批判も大きく人気取り政策があだとなった形ですね。

先進国から見て日本も韓国も、最低賃金の水準は、まだまだ、低い状態ですから、上げること自体には妥当性（特に日本は経済先進国としても）がありそうですが、着実な上昇を目指す日本の政策の方が評価が高いようです。

最低賃金の上昇により、消費を喚起して、ゆるやかな物価上昇を願いたいところですが、無理なく上げていくためにも企業の生産性向上が重要と言えそうです。

世界一厳しいGDPR

GDPRは、EUでの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）のことで、世界で最も厳しい個人情報保護ルールなんです。

これによってEEA（欧州経済領域）から域外への個人データの移転は原則禁止となります。

罰則も強烈で、最高２千万ユーロ（約２６億円）か、全世界の売り上げの４％という厳しい制裁金が科されます。

また、GDPRは企業規模を問いませんので、大企業は、なんとか対策がとれたとしても、中小企業には厳しいですよね。

グローバルにビジネスを展開するような大企業であれば、GDPRに対応しないという選択肢はないでしょうけど、中小企業でも、欧州でビジネスをするなら同様です。

悩ましいのは、欧州の割合が、低い企業は、投資対効果が見込めないんで、いっそ、欧州市場から撤退もと考えるところですが、話はそう単純ではありません。

例えば、ネットビジネスで「EUにいる人はお断り」と告知したり、会員登録要請があっても拒絶するのか（一例ですが）という課題が見えてきます。

中国のサイバーセキュリティ法や、ロシアの個人データに関するロシア連邦法など、欧州以外でも個人データ保護法制の強化は進んでいることから、たとえ、GDPRから逃れられたとしても、世界中で進む個人データ保護法制強化の潮流からは逃れられないのです。

個人情報の適正な管理については、中小企業も着実な対策が求められます。

GAFA包囲網

GAFA（ガファ）は、IT巨人Google,Apple,Facebook,Amazonの頭文字をとった造語です。

世界のITサービスを牽引する巨大企業で、ITサービスのGang of Four（四天王）とも呼ばれています。

2016年度の売上高だけ見ても、 Google の親会社Alphabet社が約10兆億円、Appleが約23兆円、 Facebook が約3兆円、Amazonが約15兆円となっています。

GAFAの凄さは、その売上高の大きさだけでなく、スマホ１クリックで、欲しい品物をAmazonで入手で、音楽もAppleからダウンロード、ちょっとした調べ物なんかはGoogle先生に簡単にお尋ね、友人の近況はFacebookで立ち所に把握出来ます。

このGAFAの凄さは、彼ら無しでは生活が回らないというところまで広く浸透しているところにあるんですね。

そんなGAFAに包囲網が徐々に広がっています。

アメリカのトランプ大統領は、反グローバル化の保護貿易政策を加速するために、米国の貿易赤字の原因となっている中国などへの批判を強めていましたが、ここにきて急にGAFAを批判しはじめました。

アマゾンは、ほとんど税金を払わず、郵便システムに損失を与え、何千という小売店が閉鎖を余儀なくされているとツイートすると、アマゾンの株価は急落したとか。

良い悪いは別としてトランプさんのツイート破壊力は強力ですね。

アメリカ中間選挙を狙ったものと推察されますが、自由主義の恩恵を最大限享受しているGAFAへの牽制に拍手喝采するのも分からないではありません。

秋に向けて、ますます、GAFA包囲網が強まると思うのですが、いかがでしょうか。

モノ消費からコト消費へ

最近の経済動向を表す言葉に『モノ消費からコト消費へ』というのがあります。

モノ（商品）事態の所有に価値を見出す消費傾向を『モノ消費』と言い、商品・サービスから得られる体験に価値を見出す消費傾向を『コト消費』と言います。

訪日外国人による インバウンド需要でも確実にその傾向が見られるようです。

2月16日は中国の春節（旧正月）で日本にも休暇を利用して多くの中国人が観光に訪れています。

数年前には、爆買いという言葉が流行ったように、家電量販店や百貨店に大挙して押し寄せ、まさしく、モノ消費が主流でした。

そんな中、リピータを中心に日本での楽しみ方も変わってきており、忍者体験や着物着付けツアー体験から、身近な居酒屋チェーン体験など様々なコト消費へのシフトです。

また、中国人観光客が訪れているのは、有名な観光スポットばかりではないのが特徴で、例えば、静岡県裾野市の「ぐりんぱ」には、外国などから来る外国人専用のゲレンデがあって大賑わいです。

冬の寒い時期に日本でもスキーなどの雪遊びを目的に来日する人が増えており、地方へのインバウンド需要も大きなものがあります。

ある意味、日本人が見向きしなかった、隠れた観光資源が地方にいっぱいあるということで、『コト消費』に地方創生のヒントがありそうですね。

モノ消費からコト消費へシフトするなか、供給側もモノづくりからコトづくりが重要になることでしょう。