2019年03月25日

改正入管法施行と移民政策

外国人労働者の受け入れを拡大する、改正入管法が、いよいよ来週の4月1日からスタートします。

国会では拙速とする意見を押しのけての改正法成立。

スタートまでの準備不足感は否めませんね。

でも、賛否両論あるなかでも、私は、早く変わることを願っています。

技能を持ち帰ってもらうと言う、現在の技能実習制度ですが、実態は安価な労働力で、まやかしではと思うからです。

従来の技能実習生が、対象80職種、家族帯同不可、最長5年、転居・転職不可

今度の特定技能者は、対象14業種、家族帯同不可、最長5年、転居・転職自由(同職種)

これを見て気づかれたように、転居・転職の自由となります。

法治国家日本で、転居の自由と職業選択の自由が無いなんて、信じられないと思うのは私だけでしょうか。

この特定技能者ですが、技能が認められ、技能1号から2号にグレードアップすれば家族帯同と更新で無期限となります。(いまは2業種のみですが)

法施行に合わせて、入管局は入管庁に格上げされ、外国人労働者の生活支援も担うことに。

いよいよ緩やかな移民政策がスタート、外国人との共生を願うばかりです。
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2019年02月04日

チャイニーズイヤー

春節ですね。

中華圏で言う旧正月です。

明日、5日が旧正月で、今日4日は大晦日ということでしょうか。

観光客もたくさん日本に訪れます。

一時の爆買いから沈静化傾向にあるとか、実は、これって中国の関税が引き上げられたからなのです。

日本の商品への魅力が衰えたわけでもなく、わざわざ旅費かけて買いに行くよりネットで買った方がお安いと。

意外と知られていませんが、昨年の海外旅行者一人当の支出トップは、なんとオーストラリアに。

この春節は、中国だけでなく広く中華圏でのイベントで、シンガポールや欧米にも住まわれる華僑の方々もチャイニーズイヤーと言ってお祝いするそうです。

日本もクリスマスを祝う?より春節のほうが近しいと思うのですが、どうしたことでしょうか。

2017年訪日外国人のランキングですが、中国、韓国、台湾、香港、米国の順番で全体の約8割です。

米国を除けば、近い国が上位となっています。

昨今、何かと、ご近所とのギクシャク感が増していますが、人の交流が、相互理解に役立てばと願います。

happy new chinese year!
ラベル:祝日 診断士
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2019年01月25日

日本の製造業とキャッシュ・カウ

キャッシュ・カウは、日本語訳で[金のなる木」と言います。

そう、中小企業診断士には、お馴染みですね。

ボストンコンサルタントグループが提唱したPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)理論で、「成熟市場で高い市場シェアをとった商品」のことです。

家電、液晶、携帯、半導体、原発と、日本のキャッシュ・カウと期待された産業が衰退していきました。

GAFAと呼ばれるサイバー空間を牛耳る巨大企業が台頭していますが、日本の製造業はどこに行くのでしょうか。

そのヒントを見つけましたので紹介します。

東芝は、海外の原発事業から撤退し半導体事業も売却しました。

新たな会社方針は、売上高の規模を追わない、大量生産品を扱う事業を避ける、M&Aは慎重にの3つを掲げ、IoTを核に残された事業を一つ一つ鍛え直すことに専念すると言います。

地味でぱっとしない、との意見がありますが、一方でハードウェアの逆襲との見方もあるのです。

例えば、東芝注力事業の一つ、POSレジですが、ネット販売の時代にPOSなの?という指摘の一方、シェア国内6割海外3割、巨大消費データを握る位置にいるのです。

意外と知られていないのですが、小売業でネット販売比率は、日本で5%強、米国でさえ10%弱で圧倒的にリアルな現実世界の市場が大きいのです。

そう、ネット上だけで完結するビジネスは意外に範囲が限られ、ハードが絡む現実経済の方が規模や商機が大きいことがわかります。

リアルなハードを強みとしてサイバー技術を組み合わせた時に、日本の製造業に新たなキャッシュ・カウが登場する。

IoTとリアルなハードの組み合わせで日本の製造業が復活することを期待します。
ラベル:診断士 PPM
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2018年12月30日

著作権70年に延長

著作権の保護期間が本日30日から死後50年から70年に延長されます。

新聞やニュースでは、あまり、話題になっていないのが不思議ですね。

この延長の過程では、賛否両論ありましたが、大きな議論にもならずに、ひっそりと法案化されたのも事実です。

賛成派は、権利者の保護をうたい子孫にもその恩恵をと、反対派は、過去の作品を利用した新たな創作がしにくくなり、文化の発展を妨げると主張します。

両論もっともなところがありますが、平均寿命の延びや先進各国が70年としている中、世界の潮流に従ったようです。

ところで、著作権が消滅したパブリックドメインの書籍をファイルにし、ネット上でフリー公開しているサイトがあります。

青空文庫 https://www.aozora.gr.jp/

この保護期間延長は、TPP11(環太平洋経済連携協定)の発行に合わせてスタートします。

すでに旧保護期間(50年)を経過している作品は延長されません。

従って、1967年没の山本周五郎の作品(昔よく読みました。良い作品がたくさん)は、2017年末に消滅し、1972年没の川端康成の作品は、2042年まで保護されます。

この延長、文化大国にとってはコンテンツを輸出する場合、使用料収入が増えるので大歓迎ですね。

日本政府も、このあたりの算段があっての法改改正かなと。

ちょっと深読みしすぎでしょうか。
posted by ネット田中 at 11:39| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

出国率に隠れた格差

インバウンドと言う言葉は、頻繁にでてきますね。

外国人の観光客は、年々増え、10年前の年間800万人から今年3000万人に激増しました。

一方、逆に日本人が海外に出かけるアウトバウンドは、年間約1700万人(日本旅行業協会2014年度調べ)で20年前とほぼ変わらないそうです。

地球上をいろんな人が活発に動き回る時代にあって、これはあまりに低いかなと思えます。

人口に対して海外出国者数を割った値を出国率と言いますが、国際比較するとわかり易いですね。

日本が13.3%に対してトップはシンガポールの163%ですから、人口より出国者数のほうが多いんです。

全体を眺めると、隣国と地続きにつながっている国で人口が少ない国が高い出国率となっています。

例えば、人口の多い中国は約7%で、アメリカも10%前後です。

ところで、日本の出国率が増えない理由に、若年層人口が減っているからと言われていますが、もう一つ理由が。

若年層では、毎年数回海外に出向く人と全く出ない人に2極化されているそうです。

ここにも隠れた格差が見てとれます。
posted by ネット田中 at 14:57| 東京 ☁| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

サンドボックス制度

サンドボックスは英語でお砂場を意味します。

子供がお砂場という自由な場所で知育を行うように、事業者が産業を育てる場所として、既存の法規制を一時的に停止する制度です。

フィンテックやドローン、自動運転など革新技術を育てるには、現行の法規制はとてもじゃまになる場合がありますね。

地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止することで、革新的技術やサービスの事業化を後押ししようということです。

もともとこの制度、イギリスが発祥でフィンテックベンチャーを育てようとスタートしたのがお手本となっています。

とても良い制度なのですが、今年の6月に法施行「生産性向上特別措置法」されましたが、あまり話題にならないのが気にかかります。

手を挙げる事業者まだまだ少ないのかな、と案じていましたら最近、電力会社が高速電力線通信で制度適用を願い出たとか。

障壁は電波法規制なんでしょうね。ようやくねと安堵しました。

これで革新技術の後押しは万全と考えるのは国際間競争と言う点では早計です。

中国は、国全体が広大なサンドボックスなのです。

日本は、先規制(消費者保護の観点が強いので)、中国は後規制(法整備が追い付かない)と言われています。

どちらが、自由経済先進国なのか?不思議な現象が起こっているようです。



ラベル:診断士 法規制
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2018年09月15日

リーマンショックと人の性

今日の9月15日は、リーマンブラザーズが破たんしたリーマンショックから今日でちょうど10年です。

新聞やテレビでも当時を振り返るニュースが目立ちます。

個人的には、2008年と言うと、このブログを始めた時期に重なります。

自分のブログ見ながら当時を振り返ると、中小企業診断士の活動に励んでいたのと、行政書士試験の勉強をしていた時期でもありました。

自分の関心ごとがブログ記事テーマにも表れるんですね。

ところで、日本でいうリーマンショックは、リーマンブラザーズが倒産したことを象徴的に言っていますが、それ自体は、全体のごく一部でキッカケでしかなかったのです。

ちょうど、闇鍋を食べていた感じで、良質な肉や野菜も入っているのに、食えないゲタも入っているので、世界を震撼させましたね。

もとはを正せば、アメリカの住宅バブルでしたが、買えない人にも住宅が買える、ありえない話が本当にあったのです。

金融機関がこぞって貸し出し姿勢を強め、融資基準が極めて緩くなったからでありますが、これは日本のバブル崩壊とよく似ています。

企業は景気が良くなるとより高い成長率を求め、リスクを顧みない姿勢を強めます。

リーマンショックのようなことは規模の大小はともかく、今後も起きるでしょう。

失敗を経験しないと学ばない人間の性。

過去にどれだけ過ちがあっても繰り返すのも人間の性かな。。と思う今日でした。
ラベル:診断士 経済
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2018年07月27日

最低賃金のお国事情

日本の最低賃金が引き上げられます。

全国平均で約26円引き上げられますので、東京都では、いよいよ時給1000円代が射程距離に入りましたね。

安倍政権の意向もあってか3年連続での3%増です。

労働者には、うれしいことですが、事業者への影響は大きく、特に生産性の低い業種の中小企業への打撃が大きいようです。

ところで、お隣の韓国でも最低賃金引き上げが話題になっています。

ムン政権の公約で肝いりの政策として、最低賃金を1万ウォン(ざっくり1000円)を目指しています。

今年の1月には最低賃金が16.4%引き上げられ、時給7530ウォンで、上昇率があまりに急なため、自営業者は、人件費の上昇を値上げで吸収できず、従業員を減らすしかない状況に陥ています。

大手コンビニチェーン店でも無人化を加速させており、本来、労働者の雇用条件改善が目的だった政策が逆に働く皮肉な結果となっています。

政権批判も大きく人気取り政策があだとなった形ですね。

先進国から見て日本も韓国も、最低賃金の水準は、まだまだ、低い状態ですから、上げること自体には妥当性(特に日本は経済先進国としても)がありそうですが、着実な上昇を目指す日本の政策の方が評価が高いようです。

最低賃金の上昇により、消費を喚起して、ゆるやかな物価上昇を願いたいところですが、無理なく上げていくためにも企業の生産性向上が重要と言えそうです。
ラベル:診断士 企業
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2018年06月16日

世界一厳しいGDPR

GDPRは、EUでの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)のことで、世界で最も厳しい個人情報保護ルールなんです。

これによってEEA(欧州経済領域)から域外への個人データの移転は原則禁止となります。

罰則も強烈で、最高2千万ユーロ(約26億円)か、全世界の売り上げの4%という厳しい制裁金が科されます。

また、GDPRは企業規模を問いませんので、大企業は、なんとか対策がとれたとしても、中小企業には厳しいですよね。

グローバルにビジネスを展開するような大企業であれば、GDPRに対応しないという選択肢はないでしょうけど、中小企業でも、欧州でビジネスをするなら同様です。

悩ましいのは、欧州の割合が、低い企業は、投資対効果が見込めないんで、いっそ、欧州市場から撤退もと考えるところですが、話はそう単純ではありません。

例えば、ネットビジネスで「EUにいる人はお断り」と告知したり、会員登録要請があっても拒絶するのか(一例ですが)という課題が見えてきます。

中国のサイバーセキュリティ法や、ロシアの個人データに関するロシア連邦法など、欧州以外でも個人データ保護法制の強化は進んでいることから、たとえ、GDPRから逃れられたとしても、世界中で進む個人データ保護法制強化の潮流からは逃れられないのです。

個人情報の適正な管理については、中小企業も着実な対策が求められます。
ラベル:個人情報 診断士
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2018年04月30日

GAFA包囲網

GAFA(ガファ)は、IT巨人Google,Apple,Facebook,Amazonの頭文字をとった造語です。

世界のITサービスを牽引する巨大企業で、ITサービスのGang of Four(四天王)とも呼ばれています。

2016年度の売上高だけ見ても、 Google の親会社Alphabet社が約10兆億円、Appleが約23兆円、 Facebook が約3兆円、Amazonが約15兆円となっています。

GAFAの凄さは、その売上高の大きさだけでなく、スマホ1クリックで、欲しい品物をAmazonで入手で、音楽もAppleからダウンロード、ちょっとした調べ物なんかはGoogle先生に簡単にお尋ね、友人の近況はFacebookで立ち所に把握出来ます。

このGAFAの凄さは、彼ら無しでは生活が回らないというところまで広く浸透しているところにあるんですね。

そんなGAFAに包囲網が徐々に広がっています。

アメリカのトランプ大統領は、反グローバル化の保護貿易政策を加速するために、米国の貿易赤字の原因となっている中国などへの批判を強めていましたが、ここにきて急にGAFAを批判しはじめました。

アマゾンは、ほとんど税金を払わず、郵便システムに損失を与え、何千という小売店が閉鎖を余儀なくされているとツイートすると、アマゾンの株価は急落したとか。

良い悪いは別としてトランプさんのツイート破壊力は強力ですね。

アメリカ中間選挙を狙ったものと推察されますが、自由主義の恩恵を最大限享受しているGAFAへの牽制に拍手喝采するのも分からないではありません。

秋に向けて、ますます、GAFA包囲網が強まると思うのですが、いかがでしょうか。
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2018年02月17日

モノ消費からコト消費へ

最近の経済動向を表す言葉に『モノ消費からコト消費へ』というのがあります。

モノ(商品)事態の所有に価値を見出す消費傾向を『モノ消費』と言い、商品・サービスから得られる体験に価値を見出す消費傾向を『コト消費』と言います。

訪日外国人による インバウンド需要でも確実にその傾向が見られるようです。

2月16日は中国の春節(旧正月)で日本にも休暇を利用して多くの中国人が観光に訪れています。

数年前には、爆買いという言葉が流行ったように、家電量販店や百貨店に大挙して押し寄せ、まさしく、モノ消費が主流でした。

そんな中、リピータを中心に日本での楽しみ方も変わってきており、忍者体験や着物着付けツアー体験から、身近な居酒屋チェーン体験など様々なコト消費へのシフトです。

また、中国人観光客が訪れているのは、有名な観光スポットばかりではないのが特徴で、例えば、静岡県裾野市の「ぐりんぱ」には、外国などから来る外国人専用のゲレンデがあって大賑わいです。

冬の寒い時期に日本でもスキーなどの雪遊びを目的に来日する人が増えており、地方へのインバウンド需要も大きなものがあります。

ある意味、日本人が見向きしなかった、隠れた観光資源が地方にいっぱいあるということで、『コト消費』に地方創生のヒントがありそうですね。

モノ消費からコト消費へシフトするなか、供給側もモノづくりからコトづくりが重要になることでしょう。
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2018年01月29日

ギグ・エコノミー活況

ギグ・エコノミーとは、インターネット経由で仕事を依頼したり、受注したりする請負経済市場のことを言います。

日本では、クラウドワークスというマッチングサイトが有名ですね。

このギグ・エコノミーというのが世界的に活況と言うことで、2025年には37兆円市場に成長すると予測されています。

特徴的なのは、需要先(仕事を出す方)で飛びぬけているのが、アメリカで、供給先(仕事を受ける方)ではインドが突出しています。

雇用(これは請負ですが)の需給関係もグローバル化しているんですね。

これって、良いことじゃないのという反面、悩ましい問題も顕在化しています。

それは賃金への影響です。

通常、失業率が下がると賃金が上がる、というのが定説でしたが、日本もアメリカも、低失業率(実質完全雇用状態)でも賃金があがりません。

その理由の一つにギグ・エコノミーの影響があげられるそうです。

例えば、アメリカでは、過去(1995〜2009年)には失業率が5%を切って雇用が引き締まってくると賃金上昇率も4%程度上がる傾向がみられましたが、ギグ・エコノミーが普及し始めた10〜16年にかけては、失業率が5%を切っても賃金は2.5%しか上がらず、連動性が薄れてきたのです。

と言うわけで、私も早速、良い仕事が無いかとクラウドワークスのサイトを見ると、この依頼金額ありえない!!っていうのが。。。

でも、請ける人がいるんでしょうね。
ラベル:診断士 仕事 国際
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2018年01月20日

ビットコイン規制

昨年末の1ビットコイン200万円台から今週100万円前後へと急落したビットコイン価格ですが、いよいよ、各国が協調しての規制が検討されそうです。

昨年の4月に日本では改正資金決済法(俗称;仮想通貨法)が施行され、世界で初めてビットコインなどの仮想通貨を認めた法律が誕生しました。

仮想通貨の取引所を登録制にして、ルールを決めたんですね。

ビットコインの入手方法はマインング(採掘)という方法と取引所で日本円で買う方法の二通りがありますが、一般の個人では、実質、取引所を経由する方法しかありません。

一時期、ビットコインの大部分を中国人が占めていましたが、中国当局の規制で一気に沈静化、今は、日本人の取引が多数と言われています。

100万円に値下がりしたと言っても、昨年の年初の10万円前後から、まだ10倍以上で、値下がりしたところを買いつける動きも多くあります。

もともとビットコインは匿名性が高く、送金コストが安いということで、世界各地で使われるようになりましたが、その数年間は5万円前後で安定推移していたんです。

フィンテックというお金にまつわるトレンドの中で、投資の対象と見始められたのが、ここ1,2年のようです。

取引リスコの大きいFXと比較されますが、価格の振れ幅を見るに、もう投資ではなく、投機と言えるでしょうね。

発行主体のいない仮想通貨ビットコイン規制ですが、規制と言っても、無くしてしまえという規制ではなく、取引の安全性を確保したり、匿名性を利用した不正防止の方向に規制の舵を切ることを望みます。

ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨ビットコインは、ひょっとすると、通貨の概念を破壊する世紀の大発明かもしれません。
ラベル:診断士 通貨
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2017年12月16日

ネット中立性規制撤廃

やるやると噂されていましたが、ついに踏み切りましたね。

FCC(米連邦通信委員会)は、一昨日の14日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」原則の撤廃を決めました。

ネットワーク中立性とは、ネットワーク通信事業者(例えば、AT&T、日本で言えばNTTなど)が、特定のコンテンツ配信事業者(例えば、ユーチューブ、フェイスブック)を差別してはいけないという原則のことです。

オバマ前大統領時代に法制化されましたが、賛否両論あります。

ネットワーク事業者が特定の配信サービス(例えば特定のSNSなど)を優遇すると、そのほかのサービス(他のSNS)が閉め出されることにつながり兼ねないんですね。

また、ネットワーク事業者が自らも配信サービスを手掛けているので、尚さら差別しかねない。

その一方、通信内容を問わずネットワークを利用させてしまうと、一部のユーザーが過剰な帯域を使ってネットワークに負荷をかけてしまうことにもつながるので、フリーライド(ただ乗り)と呼ばれる問題が発生し不公平な状態になります。

だから、回線に負荷がかかるサービス(例えば、動画配信)会社に高速通信を提供する代わりに、特別料金を課すなどが考えられます。

ということで、「ネット中立性」の「中立」は何と何の中に立つことかというと、インターネットのトラフィックです。

オバマ前大統領が制定した「Open Internet Order」は、「インターネットを支える通信インフラ企業やISPは、回線を行き交うトラフィックを全て平等に扱うべし」という規則ですが、通信インフラ企業にとっては嫌な規則です。

分からなくも無いですね。

苦労してはりめぐらせたインターネットのためのネットワーク上を、コンテンツ企業はタダ乗りして膨大なトラフィックを流しまくってお金をもうけ、トラフィックがあふれるとユーザーから苦情が出て、お金を掛けて基地局を増やしたりケーブルを太くしたりしなくちゃなりませんから。

トランプ政権は、過剰な規制が通信会社の設備投資や技術革新を抑えてきたと主張し、早期廃止を求めてきました。

ネットワーク中立性規制撤廃により、資金力で劣る新興ネット企業が大手との競争で不利になるほか、お金を払える人だけが高速回線を使えて低所得者が不利になるとの危惧があります。

FCCの決定に対して情報統制につながるとして抗議運動に発展していて、今後は、訴訟も検討されています。

これは結して、アメリカだけの対岸の火事では無く、日本でも同様の議論を呼びそうです。
ラベル:診断士 通信 規制
posted by ネット田中 at 11:19| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

日本唯一のユニコーン企業

ソフトバンクが世界最大のユニコーン企業である配車アプリのウーバーテクノロジーに1兆円の出資をするとの記事を目にしました。

ユニコーン企業とは、株式を上場せず、企業価値が10億ドル(約1200億円)を超えるベンチャー企業のことを言い、めったに姿をみせないという意味合いを込め、伝説の生き物である「ユニコーン(一角獣)」と名付けられています。

この名付けも、アメリカ発祥ですが、ここ2,3年でごく最近のことです。

アメリカを褒めちぎるわけではありませんが、世界の企業価値トップ1が、アップルで2位がグーグル(現アルファベット)、そしてなんと50位までが全部アメリカ企業です。

そして、その次を担うユニコーン企業200社の約半数がアメリカ企業となっています。

トランプ氏が、わざわざ叫ばなくても、すでに経済においては、断トツにアメリカンファーストになっているんですね。

ところで、日本唯一のユニコーン企業は、どこかと言うと、ご存知フリーマーケットアプリで有名な「メルカリ」です。

起業して、たった4年ですよ。

成功の要因は、たくさんあるのでしょうが、ユニコーン企業の特徴は、グローバル展開で、メルカリも創業の翌年にはアメリカに進出しています。

診断士の立場として、日本でもユニコーン企業「メルカリ」に続く、ベンチャー企業の登場を願うばかりです。

いかがでしょうか。
ラベル:企業 診断士 国際
posted by ネット田中 at 10:24| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月19日

パブリックエディター廃止

ニューヨーク・タイムズ紙が5月末にパブリックエディターを廃止しました。

パブリックエディターは、自社(新聞社)の報道に対して、読者代表の立場で注文をつける、監視機能を果たしてきました。

もともとの発端が、十数年前におきた記事ねつ造スキャンダルの再発防止策で、外部識者を入れ記事内容を検証する、言わば、社内オンブズマンとしての役割を担っています。

同紙は、ソーシャルメディアの発達で現代的な監視役を担ってもらえるので、社内に置く理由がなくなったとしています。

ところで、日本で初めてパブリックエディター制度を取り入れたのは、朝日新聞社でした。

日本の新聞史上で初めてで、読者以上に、権力と一体になりがちな記者クラブ体質を引きずってきた日本の新聞界に一石を投じました。

朝日新聞社が池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見送ったときには、池上氏が事実上パブリックエディターの機能を担っていたのではないでしょうか。

「新聞ななめ読み」で朝日の慰安婦報道問題への対応を取り上げ、「お詫びがなければ、試みは台無しです」と一刀両断したのを記憶しています。

メディアの経営環境が厳しくなる中、ワシントンポスト紙が既に2013年に廃止するなど、パブリックエディターを置くアメリカメディアは確実に減少しています。

アメリカに限らず、日本でもメディア批判、メディア離れが加速している感じます。

パブリックエディターはメディア編集局の監視役の立場から、読者と記者を繋ぐ橋渡しになってほしいなと思うのは、私だけでしょうか。

新聞大好きな私には、とても大事な存在なのです。
ラベル:診断士 新聞
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2017年08月16日

通商法301条とWTO

通商法301条は、アメリカの法律です。

いま、トランプ政権が中国に突き付けて話題になっていますね。

大昔、日本もアメリカと貿易摩擦が起こり、当時のレーガン大統領が通商法301条を使って、さんざん脅された記憶があります。

この法律は、さすがに、即、発動とはならず、1年ほどかけて調査が行われますが、今回の中国との争点は、知的財産権侵害(いわゆる特許侵害)が争点のようです。

でも、経済最強国が一方的に経済制裁を行えるのですから、国際法的にはルール違反ではないのでしょうか?

中国の肩を持つわけじゃないですが、WTOって何しているのと思ってしまいます。

世界経済の2大巨頭の戦いですから、もし、発動されて貿易戦争となれば、周りにも影響必至です。

ただ、このタイミングでの301条調査開始の狙いは、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して中国が圧力を強化するよう、対応を促す狙いもありそうですね。

アメリカ政府は、まず、予備的な検討を行い、本格調査に移行するか判断するとしており、まだ、いくつか段階を踏むことになります。

米通商法301条は、調査結果が問題ありとした場合には、次の段階として是正協議を行い、それでも成果が得られない場合には、高関税実施といった一方的な制裁の権限を米大統領に与えています。

中国側もWTOルールに基づく貿易措置を講じる必要がある、とけん制しており、貿易戦争に発展する恐れもあります。

今後の動向を注視する必要がありそうです。
posted by ネット田中 at 10:15| 東京 ☔| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

世界最大の中央銀行は日銀

ご存知のように日銀は量的金融緩和と称して、年間80兆円近くの大量の国債を買い続けています。

その資産がなんと500兆円を超えたと言うのですから驚きです。

どのくらいの規模かと言うと、アメリカのFRB(日本で言う日銀)が500兆円弱(110円/$換算)ですから、アメリカを遂に抜いてしまいました。

FRBは今後徐々に金利を上げていこうという方向ですから、ますます、その差は開く一方です。

世界一が何でも良いわけなくて、これって凄いリスク何ですね。

もちろん、大量に日銀が国債を買い込んだお陰で金利は極限まで低下し、企業にとっては設備投資、個人にとっては住宅購入を促す効果があります。

また、円安に誘導できるので輸出企業にも恩恵が及びます。

良いこともあるんですが、反動のマイナス面もちゃんと伝えるべきだと思うのです。

日銀が大量に国債を買い続けたことで、銀行や生命保険会社などの機関投資家は国債を敬遠しだしましたね。

FRBのように、いつかは日銀も国債を売る時が来ますが、買い手が無く、金利の乱高下など金融市場や経済に大打撃を与えるおそれがあります。

日銀は何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっていますが、米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探るなかで、世界で唯一、日銀はひとり資産を膨張し続けるのでしょうか。

超低金利の中で、国としては借金を増やしやすい状況であり、デフレ脱却には他に選択肢が無いのもわかります。

でも、日銀は将来、国民にツケが回るとことも、きちんと説明すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
ラベル:経済 診断士 金融
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2017年08月04日

AIは正直者

中国で一大事件です。

中国で超有名IT企業のテンセントが提供している、人工知能(AI)を用いた会話プログラムが共産党を批判したため、急きょ、サービスを停止しました。

その会話内容というのが凄くて(というか正直で)、「共産党万歳」という書き込みに対しては、「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論し、また、「中国の夢とは何か」との問いかけには「米国への移住」と回答しました。

AIは自ら学習するディープラーニング(深層学習)という技術を使っており、回答のための判断の軸を自分で見つけることができます。

このAIを支えるディープラーニングですが「猫」に例えて話しますと。私たちは猫を一目見ただけで「猫」だと瞬時に判断できますよね?

AIにこれを認識させようとした場合は、まず、猫の特徴を覚えさせる必要があります。

どの部分が猫と判断できる特徴なのか?(特徴量)を人が人工知能に教え込んで、そして、その特徴を元に認識した物体が「猫」であるという概念を覚えてもらいます。

「ディープラーニング(深層学習)」は、この特徴量を人が教えなくても自分で見つけ出すことができる技術なのです。

このテンセントのチャットAIですが、中国の特徴量を自ら見つけ出し、回答したものと推察されます。

今年に入って、中国政府は、中国版サイバーセキュリティ法の施行など、インターネット規制を猛烈の進めている中での事件です。

ひょうとすると、中国では、AIが一番正直者かも?しれませんね。
ラベル:診断士 国際 中国
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2017年06月13日

中国科学分野で世界トップ

文部科学省の調査によると、科学分野で中国が4分野で世界トップにたったとのことです。

調査方法は、各国の研究科学論文から他の論文に引用された回数から判断しています。

3年連続の科学系のノーベル賞を受賞している日本が6位と低迷しているのが気にかかるところで、科学技術立国、日本にとっては脅威となり得ますね。

日本もかつて高度成長期の時代に応用技術だけでなく、基礎研究に力を入れてきました。

その時代の投資が今のノーベル賞受賞につながり、産業にも大きな影響を与えてきたのですが、着実に中国も、かつての日本の軌跡を追っているように思えます。

それは、中国の研究開発投資を見ても明白です。

2000年頃の5兆円から2014年には38兆円となっていて、もうすでに日本の2倍、アメリカの46兆円に迫る勢いです。

また、トランプ政権は研究開発予算を大幅に減らす方針を示していますので、投資額で逆転する日も近いかもしれません。

数年後(今年かもしれませんが)には、ノーベル賞が中国に。

日本も投資額では太刀打ちできませんが、知財戦略や高度人材の確保に力を入れるべきと思うのです。

まずは、他の国と比べても低い、科学分野の高度人材への評価や処遇を改善しては、いかがでしょうか。

ラベル:診断士 中国 科学
posted by ネット田中 at 20:54| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする