2009年01月03日

寅さんと経済

家族揃って映画を見ました。

「ウォーリー」というディズニー映画です。

私事ですが、幼い頃、年に1度の贅沢は正月の三が日に映画を6人家族で見ることでした。

必ず見た映画が「フーテンの寅さん」です。

寅さん映画ほど、好き嫌いがハッキリ分かれる映画もめずらしいですね。

定職を持たず、ほれっぽくて、喧嘩っ早い、すぐ説教をして怒り出す。

でも、弱い人や困っている人に優しく、人情にとても厚い。

寅さんのイメージはそういった感じでしょうか。

最近の世相を占うキーワードに「フリーター」というのがあります。

組織に束縛されずに自由な働き方の一手段です。

でも、寅さんと仕事とフリーターとはチョット違いがあります。

フリーターは組織に雇われて労働を時間単価で提供しているのです。

一方、寅さんはといえば縁日に現れる露天商、名調子で口上を語り商品を売りさばきます。

個人事業主ということです。

プロの診断士など士業も個人事業主です。

組織に依存せず、自分の責任と自分の能力と自分の努力だけが結果として返ってきます。

景気の急減速で雇用問題が急務の課題となりました。

働き方の多様化で自由と豊かさ(昔と比べて)を両方がいつまでも手に入ると誤解していた人も、これじゃいかんと正社員を目指します。

不況期だからこそ、皆が人生を見直します。

寅さんのように、個人事業主として商売を始めてみるのも手ですね。

寅さんのような人間味のある生き方に私は憧れるのです。




ラベル:診断士 資格 経営
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2009年01月01日

ワークシェア

前回の記事に続いて今回も診断士受験者向けの勉強に労務管理のテーマでワークシェアについて書きます。

ワークシェアは「仕事の分かち合い」という意味で使用します。

昨今の雇用不安から再び脚光をあびてきました。

政治はねじれ国会で効果的な雇用対策を打ち出せず、また、労組は景気急減速の中で大幅賃上げを求め春闘にいどうもうとしています。

企業経営者はご存知のようにまっ先に人員削減に動いています。

政治、労組、企業の三者がそれぞれ雇用不安解消に逆行した動きをしています。

そんな中で、じわじわ導入議論に躍り出たのがワークシェアリングです。

そのお手本としようとしているのが26年前のオランダの試みです。

政治、労組、企業の政労使3者が協定を結びました。

ワッセナー協定と呼ばれ、政府は財政支出を抑えて大型減税を行い、労組は労働者の賃金抑制を受け入れ、企業経営者は雇用機会を増やすとしました。

雇用を確保しながら同時に企業競争力を高めるために、政労使が痛みわけの誓約をしたのです。

このワッセナー協定を基礎にして具体的に導入された施策がワークシェアリングというわけです。

当時10%台の高失業率を克服し欧州の優等生と呼ばれるまでになったのです。

ワークシェアには二つの類型があります。

雇用創出型と緊急避難型の2類型です。

雇用創出型は短時間勤務を正社員に認め、仕事の自由度を高めながら雇用を増やすことです。
あくまで、社員の自由意志(もちろんルールに基づいた制限の範囲で)で仕事の時間を決められる点に特長があります。

緊急避難型は不況期に一人当たりに労働時間を減らし雇用を維持する考え方です。

欧州各国でも日本でもとられた手法で、その典型例では一定期間の工場休業などがあります。

日本でも1999年に日野自動車が1日8時間勤務を7時間に短縮し、人件費を削減する代わりに雇用を維持したのが有名です。

緊急避難型はその名の通り一時しのぎです。
しかし一時しのぎでも効果が見込めるならば実施すべきではないでしょうか。

また、働き方への意識の変化などを受けて長期的には雇用創出型を目指すべきと思います。

それにもまして、先のオランダの例にもあるように、一番の肝は、政労使の三者が痛みを分かち合えるかがポイントと言えそうです。



ラベル:診断士 資格 経営
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2008年12月26日

新ブレトンウッズ体制

アメリカのサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機で経済システム全体の仕組みを改革する動きが活発化しています。

フランスのサルコジ大統領は、もはやドルは基軸通貨とは言えない。とまで発言し、現在の通貨制度の見直しを示唆しています。

そもそも、ドルが世界の基軸通貨になった、きっかけがブレトンウッズ体制と呼ばれています。

ブレトンウッズは、アメリカはボストンの北側にある都市名です。

第二次世界大戦の戦時中にブレトンウッズで連合国44カ国の代表が集まり戦後の経済をどう立て直すかを話し合いました。

終戦の1年前ですから、やっぱり余裕で戦勝を確信していたんですね。

そして会議の結果アメリカのドルを基軸通貨とました。

仕組みは、金1オンスを35ドルとしアメリカはいつでもドルと金を交換することにしました。

基軸通貨の誕生です。

でも、そもそも基軸通貨はどうして必要なのでしょうか?

実は、第二次世界大戦前の世界大恐慌の教訓からなのです。

当時、各国は自分の国の製品が割安に輸出できるように、競って通貨を切り下げたのです。

結果として悪循環を招き世界貿易自体が滞り混乱を深めたのです。

このことから安定した通貨制度が必要と皆が感じたのです。

ブレトンウッズ協定の後、1971年にアメリカはドルと金の交換を停止しました。

いわゆる当時の大統領の名をとったニクソンショックです。

1973年には変動相場制に移行しました。

よく今の世界経済の状態を100年に1度の危機と言いますが、1930年代の世界大恐慌から100年には、ちょっと早すぎるかな?と感じます。

また、基軸通貨の見直しを新ブレトンウッズ体制と呼んでますが、現実には、まだ、ドルは国際的な取引の中心にあります。

現在の議論は、通貨制度の見直しというより、行き過ぎた金融自由化への歯止めの議論と見るべきではないでしょうか。
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2008年11月07日

タックスヘイブン

消費税の値上げが、いつの間にか検討の遡上に上がり、サラリーマンにとっては、ますます重税感が強く感じられるようになりました。

964(クロヨン)と言いまして、税金の補足率がサラリーマンが9割、個人事業者が6割、農林業が4割とのことです。

つまり、サラリーマンの収入はほぼ確実に税務署に把握されてしっかり収めているということです。

しかも、必要経費はほとんど認められません。(その分、基礎控除がありますが)

重税感と不公平感を持つのも、このあたりの理由でしょうか。

そこで、何か良い方法が無いかと、思いついたのがタックスヘイブンです。

日本語訳では、租税回避地と訳します。

簡単にいうと、所得税、法人税、相続税などが無い!または、あっても非常に安い国を言います。

その国に住んだことにすれば、税金はいらない?

少し調べると簡単に答えが出て、夢はこっぱみじんとなりました。

日本の課税は、居住主義、実際の住所が日本または日本で職業を持っている場合は世界中どこにいてもダメとなります。

このタックヘイブンで有名なのがモナコですね。

世界中の王族や富豪が住んでいるそうです。私のような貧乏サラリーマンには論外、夢のまた夢です。

日本国民の三大義務は、勤労、教育、それに納税です。

やはり、よからぬことを考えずに、ちゃんと働いてしっかり納税しましょう。

でも、くれぐれも、その使い道は有効に使ってほしいものです。

間違っても官僚の天下り先の給与に化けないように願いたいものです。
ラベル:税金 診断士 資格
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2008年10月29日

日本はビックマック天国

おもしろいレポートを紹介します。

UBSのレポートで3年ごとに世界主要都市の賃金と物価に関する報告がなされています。

このレポートのユニークな点は、賃金と物価の関係をマクドナルドのご存知ビックマックを何個買えるかで比較分析している点です。

まず、賃金から見ると、デンマークのコペンハーゲン月収給与43万円がトップで、上位のほとんどが欧州の都市が占めております。

アメリカのニューヨークが36万円で、日本の東京が28万円、韓国ソウルで16万円、ロシアのモスクワが7万円、中国の上海が4万円といったところです。

2006年時点の統計ですが、確かに、欧州の経済の好調がうかがえます。

さて、ビックマックが買える個数で比較すると、なんと、日本が1位で1時間の賃金で6個買えるとなっています。

ちなみに、コペンハーゲンが3.3個、ニューヨークが4.6個です。

やはり、2年前はデフレの真っ只中でしたので物価も総じて安かったことがうかがえます。

賃金と物価で比較したこのレポートですが、国(都市)別比較にもう一点見逃せない要素があるのです。

何かと言うと為替です。

日本とアメリカでは、ほぼ適正な範囲の為替レートと言えますが、欧州通貨との比較では、あきらかに円が弱すぎると言えるでしょう。

このブログ記事を書いている現在の為替水準でいくと次の09年度統計では、世界順位は、大きく、さまがわりすることでしょう。

ところで、私事で申し上げますとビックマックを食べたことが無いのでピントきません。

そこで、コンビニのオニギリに換算してみました。

一時間の労働賃金で14個となります。

皆様は多いと感じますか、少ないと感じますか。

いかがでしょうか。


ラベル:診断士 資格 物価
posted by ネット田中 at 09:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月07日

ゆとりローンとサブプライム

アメリカのサブプライムローン問題が世界恐慌の様相をおびてきました。

ニューヨーク市場株価が1万ドルを割り込み、株安がユーロッパをはじめ世界中に飛び火しています。

そもそも、サブプライムローンですが、信用力の低い低所得者向けの住宅ローンが破綻したのに起因しています。

いま、日本でも同様の心配があります。

1993年に導入された「ゆとりローン」です。

当初の5年間は金利が低く抑えられ徐々に金利負担が多きくなる仕組みです。

このゆとりローンの貸付がピークとなったのが、1998年で旧公庫が貸付金利を2.55%から2%に引き下げたときです。

この時期にゆとりローンを組んだ人の10年目にあたるのが今年です。

単純試算で、35年ローンで2000万円借り入れると当初の月額返済額が約5万円強で、10年後の今年は約10万円強と倍になります。

これでは、賃金が頭打ちの現状を考えると大変厳しいことがお分かりいただけると思います。

ただし、アメリカのサブプライムローンと日本のゆとりローンには、本質的に大きな違いがあります。

アメリカの住宅ローンはノンリコースローン(遡及型融資)といって、破綻した場合、担保の住宅を手放せば債務が帳消しになります。

日本の住宅ローンはリコースローン(非遡及型融資)といって、破綻した場合、担保の住宅を手放して、尚、残債の個人保証を求められます。

アメリカは貸手の金融機関が大きな損害をこうむり、日本はローンを組んだ個人が最も負担を強いられことになります。

もう1点決定的な違いがあります。

日本のゆとりローンは国策としての国家的貸し込みだったことです。

日本政府には、政府の責任として、ゆとりローン契約者の負担を減らす支援策を期待したいと思うのですが。

いかがでしょうか。
posted by ネット田中 at 09:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月04日

ワケアリ激安商品の活況

割れたせんべい、新古品の家電、在庫処分品のグッズ、などなど。

これらは、従来、廃棄処分にしていたりして市場に出回ることは多くありませんでした。

しかし、最近の動向では、ワケアリを敢えて差別化につなげて売上をあげており、ひそかなブームとなりつつあります。

先の割れたせんべい、通常価格の3分の1以下の値段で購入できて、割れているのでかえって食べやすいと評判とか。

以前からもワケアリ商品は工場の近所で売られることがありました。

ただ、これだと全体のごく一部しか販売できず、結局は大部分をお金をかけて廃棄処分にしていました。

ところが、近年発展をとげたネット通販やカタログ通販によって、商圏は、一地域から全国に広がったのです。

それに加えて、最近の消費者の傾向として、「もったいない」の考え方が定着したのも大きな要因です。

また、地球資源の有効利用やECOの推進にも合致していますね。

そんなワケアリ商品ですが、はたして儲かっているのか?

実はそう簡単ではなく、儲けはほとんど無いとか。

ただし、廃棄コストや宣伝効果を考え合わせればプラスと考えているそうです。

どちらにしても、消費者にとっては、正規品と実用途は変わらず激安で購入できるならば大歓迎ですね。

ただし、ワケアリと難アリは大きく違います。

ワケアリの理由をはっきり明示したものを購入するようにしましょう。


posted by ネット田中 at 10:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする