卸売業は隠れた主役

中堅スーパーが元気です。

元気の源には、隠れた主役として、卸売業者の存在があります。

以前から、卸を通さない直取引で値段を安くする大型スーパーの登場で卸売業者の存在が危ぶまれていました。

流通革命と称して、卸売業態自体が消えてなくなるとの未来予想も平然と語られるようになりましたね。

でも、どっこい、卸売業態は今も元気に存在します。

その存在価値のキーワードの一つがリテールサポート機能です。

メーカーから商品を仕入れ、小売業者に商品を卸す、卸売業は製造業と小売業の間に位置することで、どのような商品が製造され、どのような商品が売れているかという情報の双方を知り得る立場にあります。

商品の製造から消費に至る流通過程での情報をもとに、今、何が売れて、どういう人が何を欲しているかを小売業者に伝えるのです。

狭い日本の国土でも、地域が少し違うだけで求められる商品が違うんですね。

味噌や醤油一つとってもそうです。

全業態に目配りし、新商品やこだわり商品を提案する、きめ細かなリテールサポートを行なう卸業者が生き残っているのです。

まさしく、流通業界の隠れた主役は、こういった卸業者ではないでしょうか。

ちなみに、食品業界では、卸業者と呼びますが、衣料品等その他業種では、問屋（といや、とんや）呼びます。

中小・地場スーパーには是非頑張ってほしいものです。

大手スーパーの一人勝ち？そうは問屋が卸さない！

閾値（いきち）と幸福度

閾値（イキチと読みます）は、人間が感じることができる最小値です。

人は慣れると、この閾値が高まります。（感じる最小値が上昇するという意味です）

昔、お肉は特別な日にしか食べらえませんでした。

一杯の白いゴハンがとても美味しく感じました。

良質で安価な物があふれる現代では、閾値は過度に高まっているのです。

経済不況の中、政府はなんとか国民にお金を使わせよう、物を買わせようと、大型の予算を組み消費のテコ入れにやっきになっています。

経済成長率なるものをモノサシとしてです。

消費者が、もし、本当に必要な物を賢く選択して消費しているのなら、それが悪いことなのでしょうか？

経済成長率の伸びが人の幸福度の伸びに比例しているのでしょうか？

以前のブログ（下記URL)にも書きましたが、日本国民の幸福度の実感は世界各国と比較しても、とても低いのです。

http://shindansi.seesaa.net/article/118007342.html?1241590332

閾値と幸福度は、逆相関関係にあります。

これからは、個々人の閾値に応じて必要なものを買う時代になったと感じるのです。

いかがでしょうか。

限界利益と派遣切り

限界利益は、売上高から材料費や外注費などの変動費を引いたものです。

変動費は、売上の増減で変動する費用なので、変動費です。

逆に、売上の増減で変動しない費用を、固定費と呼びます。

そこで、人件費は変動費でしょうか？固定費でしょうか？

一般的に正社員は固定費で、派遣社員は変動費として扱われます。

不況で売上が落ちると、まずは、変動費を抑制します。

そこで、先の派遣切りとなるのです。

先の限界利益は変動費を圧縮することで上げることができるのです。

変動費の圧縮が終わったあと、始まるのが、固定費の削減です。

いよいよ、正社員のリストラが本格化しそうです。

オープン価格

メーカーが希望小売価格を設定せず、小売店などの流通業者に値付けを任せるオープン価格制度がすっかり定着しました。

最近では、食品関係でもその動きが強まっています。

始まりは、家電業界でした。

価格競争が激化し、何割引かを競ったのですが、これじゃ、消費者を混乱させると、公取が通達を出したのがきっかけです。

建値制というのをご存知でしょうか。

あまり、一般の方はご存知ないでしょうが、メーカー、卸、小売の３段階で販売価格の取り分を、例えば、７：１：２と分け合うことです。

小売業者が、２の範囲で安売りをするかぎり、メーカーは何の痛手もありませんね。

そこに登場するのが、リベートです。

リベートは、販売奨励金と言って、建値制を崩したくないメーカーの実質値引きです。

小売量販店が力を持つにつれて、リベートの要求は高まり、それを原資に安売りが続くという現象が続きました。

そこで、オープン価格の動きです。

オープン価格制度は、リベートを廃止し、その分、実質値引いて、メーカーが出荷します。

小売店は、適正な利益を載せて、自由に価格を決めて販売します。

一見良さそうに見えますね。

メーカーにとっては、ようやく囚人のジレンマからの脱出となりました。

特に知覚価格が同種の商品（例えばビールなど）では、顕著で、値段を上げれば他社の商品が売れてします。

リベートを抑えれば、小売店は、他社商品を先の値引きで安く売り、他社商品が売れてしまいます。

まさしく、囚人のジレンマで身動きできない状態となったのです。

消費者にとってはいかがでしょうか。

メーカーの動きとしては、囚人のジレンマ状態からひとまず脱出できたので、さらなる値引き合戦はひとまず無くなると考えられます。

商品によっては、じわりと値が上がる商品もでてくるのではないでしょうか。

でも、適正な価格ならいざ知らず、メーカー各社一斉値上げには注意したいものです。

勝ち組ファブレス企業

ファブレス企業というのをご存知でしょうか。

診断士受験でも重要用語です。

自社で工場を持たないで、他社の協力企業に生産委託しているメーカーのことです。

Fabless（Fabric less）からきた造語です。

大事なのは、ファブレス企業は、メーカーという点です。

生産はしませんが、製品の設計やマーケティング、販売などに特化する、新しいビジネスモデルと言えます。

日本の多くの特に大手製造メーカーは、垂直統合型と言って、極端に言えば、原材料から設計、製造、販売まで一気通貫でこなします。

これはこれでメリットも大きいし否定するものではありませんが、最近の経済情勢を見ると、ファブレス企業の勝ち組が鮮明になったように見えます。

ちなみに、日本の代表的な勝ち組ファブレス企業名をご存知でしょうか。

DSやWiiなどのゲーム機で有名な任天堂です。

競合するソニーが社員数20万人ですから、その50分の１の社員数4000人で、ソニーの全営業利益の3倍稼ぐのですから、圧巻ですね。

ファブレスは、中小企業が大企業と戦う一つの戦略と言えそうです。

幸福のパラドックス

経済の発展は、人に幸福をもたらすのか？

日本は、過去30年の間にＧＤＰは大きく増えたのに生活満足度に変化は、ありませんでした。

これを幸福のパラドックスと呼ぶそうです。

幸せを感じないなら、経済成長や科学技術の発展は、本当に意味があるのかと考えさせられます。

生活が豊かになって、人々は幸せを感じる。

単純な方程式がなりたたなくなってきています。

世界的に見ても、所得が低くても、高い幸福度を示す国がたくさんあります。

インドネシアは日本の10分の1程度の国民所得ですが、幸福度は日本より高いのです。

ひとつヒントになるのが、低い幸福度を示す国の特徴は、政治的な混乱が大きい国が多いのです。

日本の幸福度の低さは、政治的状況に起因しているのかな？と思われます。

居抜きビジネス活況

読者の皆様

お陰様で当ブログ記事も今回で２００号となりました。

今後ともよろしくお願いします。

では、今回は居抜きビジネスについて記事にしました。

中小企業に多い業種はというと、サービス業ですね。その中でも多いのが飲食業です。

比較的、小資本で起業できるからです。

小資本といっても、ラーメン店ひとつ開業するにも、テナントを借りて厨房などの内装を整えると軽く数百万円はあっという間に飛んでいきますね。

そこで居抜きビジネスが活況かと。

居抜きは前の店舗の厨房やエアコンなどの設備をそのまま使うこと。

開業費用が半分以下で済むと言われています。

費用以外にもメリットがあるのです。

それは前店舗のリサーチ情報です。

つぶれた理由を分析し、次の店作りのマーケッティングに利用するのです。

この居抜きビジネスは、画一化されたチェーン店には不向きですが、個性ある個店としては、大変メリットの多い起業方法です。

診断士もこの分野でコンサルティング活動をしていますので、ご興味のある方は相談してみてはいかがでしょうか。

マイナス金利政策

定額給付金など、次々と経済浮揚策が議論されています。

経済浮揚策では、先のブログ記事に紹介しました無利子国債なるのも登場しています。

http://shindansi.seesaa.net/article/116763893.html

次なるは、経済政策の最終兵器として登場したのが、マイナス金利政策なるものです。

不況の原因は、お金が市場に流れないためである。

日本人の総預貯金１４００兆円を動かそうとの思惑です。

銀行に預ければ、マイナス金利で預金が減っていく？

それは、ただ事では、ありませんね。

実際には、預金に税金をかけることで、実質マイナス金利にするのが有力とのこと。

まさしく、経済政策の最終兵器！ひとつ間違えると誰も生き残れないでしょう。

ちなみに、私ならば、タンス預金にしますね。

かさばるほど、あるわけもなし。

貸し渋りのメカニズム

銀行の貸し渋りが深刻となっています。

なぜ、不況期に銀行が融資姿勢を弱めるのか、貸し渋りのメカニズムを考えます。

最大のポイントにBIS規制なるものが関係していそうです。

銀行の自己資本比率に関する国際的な基準で、国際業務を行うには８％、国内業務だけなら４％を最低満たしなさいというものです。

要するに下回れば最悪、銀行は潰れてしまうのです。

従って、何があろうとも、なりふり構わず、この基準を死守しようとします。

そこで、一般的に自己資本比率の計算方法ですが、自己資本を資産で割り算しますね。

しかし、銀行では若干異なり、分母の資産をリスクアセット（危険資産）を用いて算出します。

各資産をリスクによって分類しウエイトを付けて加算します。

企業融資などのハイリスク資産ほど高いウエイトが付き、企業融資100%、個人融資75%、住宅ローン35%、国債などリスクの低いものは0％などのように計算されます。

つまり、保有資産のリスクが大きければ大きいほど分母が大きくなり自己資本比率は低下するということです。

不況期は、有価証券の評価損が膨らんで、自己資本が縮小する、自己資本比率を維持するには、分母のリスク資産を小さくするしかない。

どうやら、このあたりが貸し渋りのメカニズムのようですね。

現在、中小企業の資金繰りを支援するため信用保証協会による緊急保証が行われております。

審査窓口の支援で診断士の緊急応募要請があったりするのを見て、資金繰りが圧迫されているのが実感としても伝わってきます。

以前にも、国が銀行に資本注入しましたね。

どうして、銀行ばかり助けるんだという避難をよく聞きます。

銀行を助けているんじゃないんですね。

中小の企業を助けるためなんです。

無利子国債

政府紙幣と併せて無利子国債の発行が議論されています。

政府紙幣は無理としても、無利子国債の発行は実現可能性が高いのです。

でも、利子が付かない国債を誰が買うのか？

遺産をたくさん持っているお年寄りなのです。

利子が付かない代わりに相続税が無税なんですね。

そもそも、日本には１５００兆円近くもの個人金融資産があります。

その内､約５６０兆円が６５歳以上の世帯が保有していて、老後の資金を差し引いても２００兆円近く余るはずと試算しています。

この眠れる巨大資金を何とか動かせないか。と思案されて出されたのが先の無利子国債です。

１００兆円くらい買ってくれれば、これを原資に巨大な経済政策が可能ですね。しかも、利息も無しで。

そこで気になるのが相続税ですが、いったいどれくらいかかるのか？

夫が死亡し、妻と子供二人がいた場合、８０００万円まで非課税、また、自宅の土地は７０坪までなら８０％減額した評価で課税されます。
その他にも、たくさんの非課税枠があります。

結論から言うと国民の大多数は相続税の心配がいらないのです。

最近の統計ですと、全死亡者の中で相続人が相続税が課税されたのは、たった４％です。

あ〜　私も相続税の心配をしてみたいと夢見るのですが。

皆様はいかがでしょうか。

社外取締役

アメリカ上場企業の取締役会では過半数が社外取締役です。

日本の企業もこぞってアメリカの企業統治制度をまねて社外取締役を採用しているようです。

取締役会の中に指名委員会、監査委員会、報酬委員会というのをおいて３委員会の過半数を社外取締役が勤めるのです。

独立性の高い彼らが経営者（取締役）をしっかり監視するという具合です。

とても、良い制度ですね。

でも、本当？と言いたくなるところもあるのです。

報酬委員会は役員の報酬を決めますが、外部コンサルなどが同業他社トップの報酬などを調べて決定します。

したがって、1人何十億のボーナスなどが平気で提案されます。

何か間違っていませんかね。

役員は自分達では、自ら何十億の提示ができないので、信頼できる？報酬委員会が決めたとするのです。

これが繰り返されるアメリカ企業経営者の報酬は、うなぎのぼりという構図なのです。

先もアメリカ政府から公的資金を受け取る倒産寸前の企業が臆面もなく法外なボーナスを受け取ろうとしています。

さすがに、これには大統領が待ったをかけましたね。

やはり、まずは、形よりも経営者が良識と高い倫理観を持つことが望まれるのです。

政府紙幣

政府紙幣は、日銀ではなく政府が直接発行する紙幣のことです。

景気対策の財源として発行の是非が議論されております。

積極派の主張は、デフレ対策と国債に頼らない財源です。

通貨量を増やすことでデフレを緩和し、国の借金を増やさず景気対策のお金を調達できる一挙両得の秘策とのことです。が。。

反対派の主張は、ハイパーインフレ（超物価高）の可能性と流通インフラの不整備を上げています。

一度インフレに振れると手がつけられないですね。

それに、政府紙幣では、銀行ATMや自販機などが使えず、どう流通させるのかの具体策に乏しいのです。

日銀券2千円札でさえご存知の状態なのに、数十兆円規模の政府紙幣となると不可能とも思えます。

政府紙幣が景気対策の切り札になるかどうか、今後の推移に注目したいと思います。

ところで、提案なのですが、1万円や千円札は日銀券ですが、10円や100円などのコインは政府が発行しているんです。

ならば、５００円硬貨を数兆円発行して、定額給付金に合わせてお一人様10万円（500円硬貨200枚）配ってはいかがでしょうか。

私ならば新しいパソコンを買いますが。

皆様は何を買われますか？

雇用保険改正のゆくえ

雇用保険法の改正案に異議があります。

雇用保険制度は、社員が失業した場合の給付（失業手当）や育児休業手当、介護休業手当などの支給を目的とした国の制度です。

失業給付以外にも雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）があり、おおよその数字ですが、失業給付で２兆円、三事業で５千億円が支給されております。

ここで、議論になっているのが、雇用保険料率の引き下げ問題です。

現在は1.2％で労使折半、これを0.8％に引き下げるとのことです。

一見良さそうに見えるのですが、その目的が企業負担の軽減による景気浮揚と雇用対策だと言うのです。

もう少し詳しく言うと、雇用保険料が下がった分で、企業の皆様、賃上げをして下さい。そうすれば景気も良くなりますよ。と主張しているのです。

でも本当？

企業は利益を出しても株主に還元するだけではないのでしょうか。

この政府案に対して対案が出されております。

現行料率を維持して、潤沢な雇用保険原資でセイフティーネットを拡充しようとの案です。

具体的には非正規労働者を中心に広く失業手当を受給できるようにしようと言うことです。

現在の雇用環境を見ると、あきらかに、後者が妥当と考えるのは私だけでしょうか。

ちなみに、雇用保険は国の強制保険です。

事業主が従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入することとなっており、強制的に適用されます。

中小・零細事業者の中には、雇用保険未加入の問題も深刻な問題として対策が必要です。

引き算の技術

ＢＯＰという言葉をご存知でしょうか？

ボトム・オブ・ピラミットの略でピラミットの底辺という意味です。

このＢＯＰをターゲットとした技術革新が今後の世界経済を牽引する？という見方があります。

従来の技術革新は、足し算の技術でした。

家電製品ひとつとっても、次々に新機能を追加して付加価値の高い製品を生み出してきました。

そこに新たなトレンドとして登場してきたのが、引き算の技術です。

最近では、ネットブックやミニノートと呼ばれる超低価格ＰＣが販売されていますね。

当初は先のＢＯＰをターゲットにして販売されましたが、ミドル層やトップ層からも支持されました。

また、インドのタタ自動車は、２０００ドル（約１８万円）の自動車を作ると宣言しています。

このＢＯＰ層ですが、全世界４０億人、潜在市場５兆ドルと言われています。

従来、世界経済は富裕層を見て技術革新を進めてきました。

富裕層に優しい政策を押進めてきた、アメリカ型自由資本主義が強烈に見直されています。

格差社会の是正は、政治だけの問題では無いと思います。

経済や技術革新も、低所得者層に役立つ方向に向かっていることに少し光明が見えた気がします。

日銀の公開市場操作

診断士受験対策問題　：　公開市場操作とはなんでしょうか？

---------　末尾に解答があります　----------

世界的な経済不況の中で、中小企業のみならず大手企業の資金調達も深刻な状態になっています。

金融機関は企業融資に対する姿勢をますます厳しくしており大手企業といえども例外ではない状況なのです。

中小企業の資金調達の方法は銀行融資が中心ですが大手企業は社債やコマーシャルペーパーの（CP）発行という手段があります。

コマーシャルペーパー（CP)は最近の新聞紙面でも度々登場する機会が多くなりました。

CPを簡単に説明すると、大手企業しか発行できない、1年未満の短期の社債、と思っていただければ良いと思います。

また、利率は格付けによって決まり主に金融機関が引き受け先となります。

日銀は企業の資金繰り支援対策としてコマーシャルペーパーの買い取りまで行う異常事態にまで発展しました。

なぜ、異常事態かというと特定企業のCPを買い取ることが日銀の本来的役割として妥当なのかに疑問が生じるからです。

逆に見れば、それぐらいに大手企業を含めて資金需要が切迫していると見ることができ、日銀も出来うる政策を総動員していると言えます。

米リーマンの破綻からGMの経営危機問題まで超大手企業といえども破綻の危険性がある昨今、日本でも資金調達の一面からもその深刻さが伝わります。

---------　　解　　　答　　----------

公開市場操作とは日銀が行う金融政策の1つです。

日銀が手持ちの手形や国債を売ったり，市中から証券を買ったりして通貨量の調節を行います。

オペレーションとも呼ばれています。

日銀は金融市場に資金がだぶついて景気が過熱している時は、証券を金融市場へ売り、現金を吸収（売りオペ）します。

反対に、金融市場に資金が不足している時は証券を買いあげて，金融市場に資金を供給（買いオペ）します。

先のコマーシャルペーパーの買い取りは、日銀公開市場操作の買いオペレーションというわけです。

ただし、通常は国債の売り買いが主体なんですね。

診断士のＬＬＰ

ＬＬＰとは、Limited（有限）Liability（責任）Partnership（事業組合）の略称で、有限責任事業組合のことです。

2005年に「有限責任事業組合に関する法律」が制定されました。

起業を志す人が、まず、選択しなければいけないのが、個人事業主として開業するか、または、株式会社（有限会社は廃止のため）にするかでした。

そこに第3の選択肢として登場したのがＬＬＰです。

ＬＬＰの特徴は３つあります。

■有限責任

■柔軟な内部自治

■構成員課税

従って、中小企業診断士が集まりＬＬＰを設立するというケースがあります。

例えば労務に詳しい診断士と営業支援に詳しい診断士と法務に詳しい診断士が３名集まってＬＬＰを立ち上げて経営コンサルを業とすることができます。

ＬＬＰとして経営の判断は原則３人の合議で決められ、利益の配分も仕事の成果で任意に３人で配分できるんですね。

とても良い制度ですが課題もあります。

有限責任といえども、ＬＬＰで融資を受ける場合、銀行は構成員の個人保証を求めたりします。

これでは実質的には有限責任とは言えなくなります。

また、ＬＬＰが行った行為について”悪意又は重大な過失”があると認められると第三者に対する損害賠償責任をＬＬＰと連帯して負うこととなります。

つまり、有限責任という言葉に過大な期待は禁物ということです。

もう一つ、柔軟な自治とありますが、全員の合意が原則ですので、意見が分かれると何も決められなくなります。

こう言った課題を認識の上、診断士または複数の士業同士で起業を目指される方は仲間の輪を広げてＬＬＰによる起業を選択しても良いのではないでしょうか。

診断士協会のプロコン先輩のお話を伺っても一匹狼のプロコンは孤独だそうです。

病気しても個人事業主であるかぎりハッテでもクライアントの期限に間に合わせて仕事を進めなければなりません。

士業にとってＬＬＰは組織として相互補完とリスクヘッジにも大きなメリットがあります。

株主配当

そろそろ年度末も近づき、各企業は今期の決算予想を発表しております。

当然ながら世界的な不況の煽りを受けて各企業とも惨憺たる状況ですね。

上場企業だけを見ても純利益は昨年度比８０％減とのことです。

しかし、株主配当はわずか９％減の予想と発表がありました。

中には赤字にもかかわらず増配を予定する企業まであります。

もちろん、配当政策の承認は６月頃の株主総会決議事項なので確定ではありませんが、へ〜どうしたものかと考えさせられます。

経営者から見れば、株価の急落による株主離れを抑制し長期保有を促すための配当政策と考えられますが、内部留保を取り崩してまで配当に充てるのにはチョット疑問を感じます。

純利益の急減の中で、限りある貴重な原資（内部留保）を「成長投資にあてるべきなのか」「従業員の雇用確保や給与にあてるのか」「株主にあてるのか」、企業経営者の姿勢を問われそうです。

ちなみに、株主配当金の総額は５兆５千億円の予想です。

失業手当の賛否

診断士受験対策問題　：　完全失業率とはなんでしょうか？

---------　末尾に回答があります----------

今日は失業手当について記事にしました。

雇用不安対策のセーフティネットとして失業手当は重要な役割を果たします。

政府も失業手当給付の要件を緩和し今年４月からは１年としていた継続雇用見込みを６ヶ月に短縮しました。

失業手当の世界各国の事情も違うようで、日本はアメリカに近いと言われています。

手厚い政策を講じているのが欧州諸国で、給付期間が無期限となる場合もあります。

日本が最大でも約１年なのに比べて、うらやましいかぎりです。

単純に喜んでいられないのが、その負担（原資）の問題です。

日本がその負担の大部分を雇用保険によっているのに対して、欧州諸国は、そのほとんどが税金に頼っています。

いわゆる、低福祉低負担（日米）を選択するのか、高福祉高負担（欧州）を選択するのかにかかっています。

ちなみに、欧州諸国では、高福祉ゆえの深刻な悩みがあるのです。

失業者が、高福祉がゆえに、失業状態から抜け出せないのです。

極端に言えば、働いて高負担の税金を払うより、働かないほうが楽に生活できるからです。

欧州が過去から高失業率なのは、このあたりにも理由がありそうです。

ところで、日本がいくら低福祉低負担とは言え、これだけの雇用不安の中、雇用保険率を下げるなんて、いくらなんでも、ちぐはぐだな、と感じるのは私だけでしょうか？

--------- 回 答 ----------

完全失業率は次の計算式で算出されます。

完全失業率＝完全失業者÷労働力人口

ここで、完全失業者とはが肝心になります。

完全失業者は、調査期間となる毎月末の1週間に求職活動をしたが、仕事が全くない人の数を言います。

ここで注意点は「求職活動をした人」つまり就業の意志のある人を言います。

現在、日本の完全失業率は約５．４％です。

でも、疲れ果てて、または、あきらめて、就業活動をあきらめた人（ディスカレッジド・ワーカーと言います）を含めると失業率の実態はもっと悪いと言えます。

最後に、労働力人口とは、15歳以上の就職者と完全失業者の合計数となります。

消費税と国家予算

２００９年度国家予算規模（一般会計）が約８８兆円です。

経済不況が続くと見られ、税収が約４５兆円程度と見られます。

差し引き４３兆円は大部分が借金でまかなわれます。

個人家庭の家計で言えば、年収５百万円の収入なのに倍の１千万円の支出があり５百万円をローンでまかなっている感じです。

そこで、収入アップの方法ということで、個人家庭では、残業するとか、副業するとか、転職で収入ＵＰを図ります。

また、当然、支出を切り詰めるため、外食を減らしたり、電気を小まめに消したりとか涙ぐましい倹約をしますね。

国家予算ではどうかというと、最も安易で確実な収入アップ方法は消費税率アップです。

国民全員に広く徴収できるメリットがある反面、低所得者の方には負担が大きいデメリットがあります。

単純に消費税アップとはなかなかいきません。

低所得者への緩和処置とセットの議論が必要です。

食料品の消費税除外とかが言われますが、食パンとキャビア、両方無税にするの？と矛盾も生みます。

高級品や贅沢品にだけ高率にするほうが現実的だと思えます。

次に支出ですが、どの支出を削るのかが議論になります。

比重が大きいと言って安易に福祉予算を削るのではなく、肥大した行政経費や無駄な公共投資などから手をつけるべきでしょう。

ところで、国債発行（借金）しても、言うほど問題では無いと論陣をはる人がいます。

その論拠は、日本国債の９０％が日本国民が買っているからです。

アメリカの５０％に比べても格段に自国民の消化率が高いのです。

でも、あいそをつかした日本国民が海外に逃げ出したときパニツクになると思うのですが。

いかがでしょうか。

付加価値額

最近の経済紙を読むと大手電気メーカーの今期の純利益予想が軒並み数千億単位の赤字の様子です。

現在の企業評価は、『利益』を中心として売上高対利益率や総資本対利益率などで計られています。

ただ、この指標は株主にとっては有効な指標ですが、企業の社会的責任まで視野に入れた企業評価の指標としては不十分ではないでしょうか。

そこで登場するのが『付加価値額』です。

付加価値額には人件費などの人的資源や減価償却費などの物的資源が含まれます。

企業経営者は株主を見て『利益』にこだわります。

従って、経済不況で物が売れないとなると、すぐに人件費と設備投資の削減を行なうのです。

そこにもう一つの企業評価の視点として『付加価値額』が加われば、もう少し判断が違ってくるのではないでしょうか。

企業のディスクロージャーが進む中で、株主や我々国民も、そういう目で企業を評価していきたいものです。

経営者が頑張って雇用を守り付加価値額を維持しても、利益が下がれば、直ちに経営者の首が飛ぶなんておかしいですよね。