フラッシュマーケティング

６時間以内に１０人集まれば高級コース料理を半額にします。

インターネットなどで仲間を集めて大幅な割引サービスを受ける、｢フラッシュマーケィング」が大流行りしそうです。

フラッシュマーケティングとは、先の例のようにタイムセールなどを活用したＥＣサービスを言うそうです。

ツイッターなどのネットサービスを利用し、短時間に商品やサービスを売り切る手法なんですね。

発祥は、やはりアメリカでグルーポンという大幅割引がヒットしたのが始まりです。

時間制限内に決められた人数が集まらなければサービスは中止となりますが、ネットで仲間を誘ったり、共同購入専用サイトまで登場しています。

飲食店側からすれば、閑散期の集客、決められた人数を把握することで原材料の効率調達、また、ＰＲにもなるというメリットがあるのです。

ネットで集まれと呼びかけてクーポンゲットするんですね。

ネットの進化は底しれないと、つくづく感心するのです。

役員報酬開示

リーマンショック後、あまりに高額な役員報酬に対してアメリカでも非難ごうごうですね。

日本でも、その流れを汲んでか、1億円以上の役員報酬の開示を義務付ける規制案が公表されました。

この時期の株主総会でも、自主開示の動きがあります。

日本の上場企業では、日産のゴーン社長やソニーのストリンガー社長が7億と高額です。

ただ、この規制案は、経済界と金融庁で対立しているんです。

報酬引き下げ効果を懸念する経済界と投資者保護の観点から推進する金融庁との闘いです。

まあ、しっかり働いて業績を上げれば、堂々と胸を張って公表すれば良いじゃないのと私は思うのですが。

上場企業の役員報酬ですが、日米間で格段の差があるとか。

アメリカの平均が1億7千万円で日本は2千500万円なんですね。

もう少し高くてもと思うのは私だけでしょうか。

ＢＯＰビジネス活況

世界同時不況から、ようやく経済も若干持ち直したようですが、その牽引役になっているのが、新興国の経済発展ですね。

その影響もあってＢＯＰビジネスが益々活況となっています。

ＢＯＰは、base of the pyramid　の略字で年収３０００ドル（約３０万円）未満の階層を言います。

その総数は４５億人で潜在的市場規模は５兆円と言われています。

日本企業の成功事例をあげると、蚊取り線香のフマキラーは蚊の多いインドネシアで１箱５円で販売、コスト削減のため、原材料を現地調達しました。

成功事例も多く、活況となっているＢＯＰビジネスですが、結して参入の壁は低くありません。

ＢＯＰビジネスの舞台は、アジアやアフリカなどの政治や経済、社会インフラや技術が進んでいない国々です。

厳しい条件の中で消費者に社会的価値と経済的価値をともに満たすことを求められます。

しかし、モノつくり大国の日本の技術と精神は、着実に現地に受け入れられており、ますます活躍の場が広がりそうです。

決算期末は３月？

そろそろ、３月末の決算を終え、４月からの新年度のスタートをきった会社も多いのではないでしょうか。

でも、決算期は４月−３月って誰が決めたの？と疑問に感じましたのでチョット調べてみました。

まず、期間が１年以内であれば、決算の時期は自由に選べます。

ちなみに、ユニクロのファーストリテイリングは８月が決算月となっています。

上場企業でも約３割の会社が３月以外の決算月なんですね。

意外と多いんだと感心しましたが、逆に見れば７割の企業が３月末ということで、圧倒多数派と言えます。

また、業種によって偏りがあって、なんと、銀行、保険、証券の金融機関と呼ばれる企業の１００％が３月末決算なのです。

監督官庁とのつながりが強い会社ほど３月末決算が多いそうで、金融機関は決算情報を報告する義務があるからだそうです。

このあたりは、日本政府の会計年度に合わせていると言えそうですが、そもそも論で、なぜ、日本政府は３月末を決算月にしたのかは、諸説あります。

最も有力な説は、明治時代に当時、経済大国のイギリスにならったという説です。

ちなみに、明治の前の江戸時代には３月に決算をする習慣はありませんでした。

最後に、決算日は、末日でなければならないでしょうか？

答えは、×です。

末日で無くても良くて自由に決められます。

むしろ、末日で無い方が、会計士さんや税理士さんの仕事が比較的暇なので、しっかり時間をかけて相談にのれるそうです。

そこで、会社を設立したら、自分の誕生日を決算日にしてはいかがでしょうか。

きっと忘れられない記念日になりますよ。

相互会社と株式会社

第一生命保険が相互会社から株式会社に移行しました。

そもそも相互会社ってなんだろうと思い調べてみました。

まず、根拠法が違います。

株式会社が会社法に対して、相互会社は保険業法なんです。

どうりで、多くの保険会社が相互会社となっている理由がこれでわかりましたね。

次に会社の持ち主ですが、株式会社が株主なのに、相互会社は保険契約者です。

ですから、第一生命の株式会社化では、保険契約者に株式を配ったのです。

もっとも、現金を選んだ契約者も多くて、約1兆円と言いますから、昔の定額給付金が2兆円、その大きさに経済波及効果への期待の声も聞こえます。

でも、そもそも株式会社になぜするの？との疑問がわきますね。

そのひとつの答えがＭ＆Ａです。

少子高齢化で先細りが目に見えている日本国内市場から海外に討ってでるのに、制約の少ない身軽な状態にしておきたい。

この辺りに答えがあるようです。

ちなみに、生命保険協会に加盟している46社のうち相互会社は5社だけになりました。

我々契約者にとっては、会社形態の違いは、あまり関係ありませんね。

財務の健全性と商品を見比べて、保険会社を選ぶ方がよさそうです。

日経平均株価の不思議

一昨日の日経平均株価は1万664円でした。

日経平均株価は毎日のニュースで耳にしない日はありませんね。

でも、意外とその仕組みは知られていません。

日経平均株価は、東京証券取引所で売買されている株の中で取引量が多く日本の産業界を代表する２２５社の株価を平均したものです。

ポイントは、東証、２２５社、平均の３点です。

そしてもう一つ特徴は、日本経済新聞社が発表しているのです。

政府機関か東京証券所と勘違いしていた方も多いと思います。

ですから、日経平均株価の日経は本来、日経新聞社の登録商標で他では勝手に使えないのですが、いろんな経過を経て、自由に使えることになっています。

先に特徴として２２５社の平均と話しましたが、それじゃ株価の大きい会社や値動きの激しい会社に大きく影響されますね。

実は、これは事実で、値がさ株と呼ばれる株に左右されるが欠点なのです。

そこで、もうひとつ登場したのが東証株価指数です。

これは、１９６８年１月４日を１００とした場合の数値で東証に上場している全ての株価の値動きを反映しています。

合理的な面から言うと、東証株価指数に軍配があがりそうです。

ちなみに、一昨日の東証株価指数は９３０でした。

４０年間で約１０倍になった計算、皆さんも株を買ってはいかがでしょうか。

賃金の下方硬直性

賃金の下方硬直性は、労働者の賃金には下がりにくい性質を持っていることを言います。

初めに言い出したのは、かの有名なケインズですね。

下がりにくい理由の一つに労働組合の存在があります。

ちょうど今時期が春闘交渉の時期で、今年は、もっぱら、定期昇給が話題になっています。

労働組合側からすれば当然の要求でしょうが、労働組合の要求が通るほど完全失業率が上昇するというのは、ご存知でしょうか。

労働組合が悪いわけではないのですが、皮肉な現象なのです。

このメカニズムをケインズが説明しており、そこで登場するのが賃金の下方硬直性なのです。

現在の完全失業率ですが総務省発表の平成２２年１月の速報値では、４.９％で２ヵ月連続して低下しました。

低下傾向は喜ぶべきことですが、年齢別に見ると若年層ほど高く、１５〜２４歳で８.５％、２５〜３４歳が６.２％です。

この不況期で一番苦労しているのは、若い人と言えそうですね。

改正独占禁止法

診断士受験生の方に知っておいていただきたい法改正が来年1月に施行されます。

これは今年６月に可決成立し公布された｢改正独占禁止法｣です。

独占禁止法の詳細はさておき、まずは、ニュースで耳慣れた談合を取り締まる法律と覚えておきましょう。

さて、今回改正のポイントはズバリ罰則の強化。

たとえば、課徴金については談合主導者に５割増し、懲役刑も３年から５年に引き上げられたのです。

この背景にあるのが、何度取り締まっても、カルテルや入札談合が後を絶たないことにあります。

それに、以前から国際比較では、日本の法律は罰則が緩いと非難されてきました。

たとえば、アメリカの反トラスト法では最高刑が懲役１０年で、しかも厳密に厳しく適用しているんですね。

過去の日本の摘発事例から見ると大手大企業が率先するケースが多くみられます。

フェア（公正）が精神的基礎にある欧米諸国とは、根本的にマインドが違うと言えるでしょうね。

それを反映しているのが今回の法改正で罰則強化もみみっちいのです。

最近でも政治家が談合にも良い談合があると平然と発言し、メディアで取り上げられても問題になりません。

やはり、日本は談合に寛容なお国柄と言えそうです。

普通預金の実力

昨今、不景気を反映してか、いろんな利殖話が花盛りです。

本屋に行っても、雑誌コーナーに所狭しと、お金に関する本が置かれていますね。

投資信託だ、外貨預金だ、ＦＸだ、と騒いでますが、結局、普通預金が最も有利な金融商品と私は思うのです。

なぜか？

その理由はデフレにあります。

金利の自由化以降、一度も日本はインフレを経験していません。

確かに、普通預金は、スズメの涙ほどの金利。

でも、デフレ時代は、実質的に金利が付いているのと同じなのです。

例えば、１００万円を１年定期０．１％で預けると、１０００円の利息がつきますね。

でも、デフレが年３％進むと１００万円の電化製品が９７万円になるんです。

実質は３万円の利息と同じです。

しかも、物価急騰時には、すばやく引き出して、資金移動ができるんです。

皆さんも、利殖にあくせくせず、ゆったり、普通預金に預けてみてはいかがでしょうか。

ところで、私が普通預金を好む理由がもう一つあります。

そもそも利殖するお金が無いのです。はい。

ベーシック・インカム

全員に無条件で現金給付する政策をベーシックインカムと言います。

例えば、来年度から、国民全員に月額８万円を支給します。という具合ですね。

そんなの、有り得ない！と断言するのは早合点で、有り得る話なんです。

１億２千万人全員に月額８万円支給すると年間１１５兆円必要となります。

これを例えば全額を所得税でまかなった場合、総所得が２５０兆円ですから、税率を一律４５％にすれば可能なんですね。

また、この良いところは、配偶者控除や扶養控除、児童手当や、生活保護を全部止めて、ベーシックインカムに含めてしまうのです。

そうすると、膨大な行政コストも削減できて一石二鳥となるわけです。

民主党政権がマニュフェストに掲げる、子供手当ても、所得制限無しで無条件で全員に月額２万６千円支給します。

これも、子供版ベーシックインカムと言えます。

一見、荒唐無稽に見える政策ですが、具体的な合理性があるんですね。

大胆な発想転換と言えます。

ただ、働かざるもの食うべからず！

人々に根付いたマインドが最大の課題のようです。

農業再生の決め手

日本の食料自給率は、ご存じの通り先進国最低の４０％です。

今回の選挙でも、話題になっている農業政策問題。

少なくとも今の政策は根本的に見直すべきであることは、間違いなさそうです。

日本の総農業生産金額が８兆円ほどで、３０年前の１２兆円から減少続きです。

その農業に、毎年３兆円の国家予算を投入しているんですね。

３兆円を投じて８兆円の生産ですから、もう、誰がどう言おうと完全な失敗です。

でも、再生の決め手となる良い提言もあるのです。

例えば、北海道ですが、約１兆円の生産高です。

特長は、欧州を超える大規模生産経営を実現しているところです。

その数１０分の１の地域と同類の農業政策を押し付けること自体が、不合理との提言です。

結局、行き着くところ、道州制をにらんだ地方分権が根っこのようです。

さて、今回の政権選択が良き政策のスタートとなることを願うばかりです。

民法大改正着手

今朝の新聞紙面トップで民法が明治以来、初の大改正に着手とありました。

今回の改正は、債権法です。

民法は、法律の中でも、最も難解と言われています。

憲法が約１００の条文がありますが、民法は、約１０００の条文があって、尚且つ、各条文に付則がてんこ盛りなんです。

それに輪をかけて、準用が多くて、第何条何項を準用する。なんて記載されているので、法律家を目指す方には、民法を制する者が法律を制すると言われているそうです。

今回の改正は、民法の中でも複雑な第3偏に関する条文で約４００と言われています。

制定された明治時代の社会情勢から100年以上が経ち、以前から改正を望む声が多くありました。

事例を上げると、契約に関する法律で、民法では13種類の契約形態をあげています。

名前があることから、有名契約とか典型契約と言われています。

一方、契約の原則に契約自由の原則があって、どういう契約を結ぼうが基本的に自由なんですね。

もちろん、公序良俗に反する（例えば人身売買とか愛人契約）契約は無効ですが。

ビシッと契約書を交わしておけば、概ね、問題無いのですが、我々の生活の中で、いちいち契約書を交わしたりしないのが一般的ですよね。

新ビジネスが次々と出てくる昨今は、非常にまずいのです。

先の典型契約に当てはまらないのです。

また、怪しい契約書を取り付けて、問題となることも多く、消費者保護の観点からも、しっかり法律を変えようという趣旨なのです。

もう一つ、わかりやすい事例を。

消滅時効です。

飲食店の時効が1年、医療請求は3年、物の売り買いが10年、不法行為が30年などバラバラなんです。

じゃ、パソコンにダウンロードした代金請求の消滅時効は？　こういう場合は？　と次々と争いになります。

この民法債権偏の大改正ですが、議論を重ねて、早くて２０１２年〜とのこです。

世のサラリーマンの皆様

飲み屋のツケを踏み倒すのは、今のうちです。（冗談）

コンビニ廃棄とＰＯＳ

コンビニ大手が公正取引委員会から排除勧告を受けました。

コンビニ各店での賞味期限切れ直前の値引き販売を実質禁止強制していたとのことです。

単純に考えれば、廃棄するより値引き販売すれば、消費者も喜ぶし、店も廃棄費用を考えれば儲かるんだから良いじゃないのと思うんです。

でも、やはりコンビニならではのビジネスモデル上の弱点があるんですね。

そのひとつのキーワードがＰＯＳなんです。

ＰＯＳは単純なレジではなく、売れ筋商品を把握する、重要な機能があります。

売れ残り商品が値引き販売されて、売れたと把握されてしまえば、次も同量の商品が補充されてしまいます。

そうすると値引き販売が恒常的に当たり前になってしまうんですね。

一方、スーパーでは弁当や総菜が値引き販売されるのは、あたりまえですが、やはり店舗運営上の大きな違いがあります。

スーパーは弁当や総菜の調理は、その店舗で行われます。

これを、インストアキッチンと言います。

対するコンビニは、専用製造工場を持つセントラルキッチン方式で、ＰＯＳからのデータを分析して、幾ら造るかが決定されます。

スーパーでの値引きは、店舗責任者がその日のお客の流れを判断して臨機応変に値引きを実施します。合わせて製造量も調整するんですね。

コンビニでは、店長以外はアルバイトとパートですから値引の権限や裁量も問題となります。

結局は、コンビニ本部のエゴで値引禁止をしていたわけではなさそうです。

コンビニ業界は飽和状態と言われていますが、過去も頭打ち状態からＡＴＭ設置や宅配便、公共料金収納など、まさしく、便利（コンビニ）を追求し成長してきました。

きっと今回の難題もクリアするものと期待しています。

季節変動業種

以前に景気循環理論について記事にしました。

http://shindansi.seesaa.net/article/124772068.html

長い景気循環サイクルより短い、１年を通して需要が変動する業種を季節変動業種と呼びます。

典型例がビールです。

やはり、暑い夏にビールの販売が急増するんですね。

梅雨時には、傘や、ふとん乾燥機などが売れ、冬の期間にスキー場は、一年の稼ぎが決まってしまいます。

こういった季節変動業種の最大のリスクは異常気候なんです。

極端な冷夏だったり、冬に、さっぱり雪が降らない、となれば大打撃となります。

異常気象が普通に感じる昨今ですが、季節変動に左右される業種の企業には厳しい時代と言えます。

ところで、偏屈で、変わり者のわたくし事ですが、先週日曜日の夕飯にキムチ鍋を食べました。

夏に鍋。

良いと思うのでが。

皆様もお試しあれ。

景気動向の謎？

最近のニュースで発表された景気動向は、景気が底を打って上向きに転じたと伝えています。

ただ、我々一般サラリーマンには少しも実感がありませんね。

夏のボーナスも出揃った頃ですが、軒並み減少とのことで、厳しさ一段増しと言ったところでしょうか。

このように、景気動向との差には、景気判断の基礎データに原因がありそうです。

そもそも、景気判断は、GDPの大きさや、企業アンケートなどをベースに日銀が日銀短観として発表しています。

日銀短観は四半期毎に発表され重要な判断材料には、業況判断DIなるものがありますが、調査対象が企業であるため、サラリーマンなどの一般消費者との意識に差が生じるのです。

まあ、企業が儲かれば給料も上がり消費も増えて好循環になるとの前提に立っているのでしょうす。

でも、過去も企業は儲かっても賃金に反映させずに、せっせと内部留保を積むか、投資家への配当に回してきました。

景気回復が実感できる時は本当に来るのか？

不安に感じるのは私だけでしょうか。

社債あれこれ

社債は企業が発行する債券のことです。

この社債発行額が年間なんと１０兆円規模に拡大しています。

しかも、機関投資家向けが中心でしたが、個人投資家向けに発行額がのびているのです。

企業にとっては多様な資金調達手段として、個人にとっては高い利回りで双方にメリットがあります。

もちろん企業の格付けによって違いがありますが、２％〜４％あたりが多いようです。

銀行定期預金が５年物でも１％ありませんから、企業破たんのリスクがあるとしても魅力的ですね。

この社債も、いくつか種類があって転換社債なるものは、ある条件で株式に転換されるんです。

企業にとっては、銀行融資と違って、償還までは利息だけ払えばいいし、株式に転換されれば、償還も必要ないのです。

ただ、当然と言えば当然なのですが実際問題として中小企業には発行できないんですね。

社債発行１０兆円、しかし、中小企業には無関係なのです。

このことからも中小企業の資金繰りの大変さがうかがえます。

グローバルカンパニー

日本は、もはや金融立国であると記事（下記URL）に書きました。

http://shindansi.seesaa.net/article/115130077.html?1243833243

でも、歴然として産業立国でもあります。

日本のグローバルカンパニーと言えば、大手自動車メーカーをはじめ製造業が中心でしたね。

完成車メーカーの海外進出に続いて部品メーカーも海外進出をはたし国際競争力を増す好循環を生み出しました。

製造業の海外進出をグローバル化の第1の波とすれば、現在は、第2の波が訪れています。

食品産業やアパレル産業などが次々と海外進出を果たしています。

例えば、コンビニは、セブンイレブンだけでも、海外に２万４千店舗あると言われています。

世界で最も厳しいと言われる日本の消費者に鍛えられた商品開発力は、品質管理や安全管理では世界一を誇って良いのではないでしょうか。

グローバル化の第2の波は、新しいグローバルカンパニーを生むことでしょう。

日本の国際競争力が落ちたと悲観するなかれ。

良いものを安くを追求する日本の経営思想は、時代や業種を超えて世界中に受け入れられると信じています。

国家予算１００兆円時代

補正予算が成立しました。

緊急経済対策を柱にした約１５兆円の追加補正予算です。

当初の通常予算約８８兆円と合わせると、ついに、日本の国家予算が史上初めて１００兆円を突破したのです。

世界を見渡すと、どの国も財政支出を増やして景気対策に躍起になっています。

世界的な経済危機の中で日本もそれにならって協調した動きと言えます。

ただ、やっぱり不安なのが予算の原資の問題です。

大雑把に言うと財源の半分が借金なんですね。

いつも議論になるのが借金（国債発行）を重ねて次の世代につけ回して大丈夫なのかです。

答えは簡単で、大丈夫ではない。

我慢して、予算を小さくする、財政再建派と、ぱっとお金をつぎ込んで景気をよくしてから税収を増やすことで穴埋めする一か八か派で対立しています。

一か八か派のほうが国民うけは良いのですが、この辺りは直近に予定されている選挙目当てとの噂もあります。

先進主要国の財政状況と比較してみると、債務残高対GDP比は、アメリカや欧州のイギリス、ドイツで７０％前後ですが、日本は、なんと約１７０％、先進主要国の中で最悪の水準となっています。

景気対策も重要ですが、せめて使い道くらいは、まともな投資をお願いしたいものです。

大盤振る舞いの反動は間違いなく自分の身と子供たちに降りかかります。

卸売業は隠れた主役

中堅スーパーが元気です。

元気の源には、隠れた主役として、卸売業者の存在があります。

以前から、卸を通さない直取引で値段を安くする大型スーパーの登場で卸売業者の存在が危ぶまれていました。

流通革命と称して、卸売業態自体が消えてなくなるとの未来予想も平然と語られるようになりましたね。

でも、どっこい、卸売業態は今も元気に存在します。

その存在価値のキーワードの一つがリテールサポート機能です。

メーカーから商品を仕入れ、小売業者に商品を卸す、卸売業は製造業と小売業の間に位置することで、どのような商品が製造され、どのような商品が売れているかという情報の双方を知り得る立場にあります。

商品の製造から消費に至る流通過程での情報をもとに、今、何が売れて、どういう人が何を欲しているかを小売業者に伝えるのです。

狭い日本の国土でも、地域が少し違うだけで求められる商品が違うんですね。

味噌や醤油一つとってもそうです。

全業態に目配りし、新商品やこだわり商品を提案する、きめ細かなリテールサポートを行なう卸業者が生き残っているのです。

まさしく、流通業界の隠れた主役は、こういった卸業者ではないでしょうか。

ちなみに、食品業界では、卸業者と呼びますが、衣料品等その他業種では、問屋（といや、とんや）呼びます。

中小・地場スーパーには是非頑張ってほしいものです。

大手スーパーの一人勝ち？そうは問屋が卸さない！

閾値（いきち）と幸福度

閾値（イキチと読みます）は、人間が感じることができる最小値です。

人は慣れると、この閾値が高まります。（感じる最小値が上昇するという意味です）

昔、お肉は特別な日にしか食べらえませんでした。

一杯の白いゴハンがとても美味しく感じました。

良質で安価な物があふれる現代では、閾値は過度に高まっているのです。

経済不況の中、政府はなんとか国民にお金を使わせよう、物を買わせようと、大型の予算を組み消費のテコ入れにやっきになっています。

経済成長率なるものをモノサシとしてです。

消費者が、もし、本当に必要な物を賢く選択して消費しているのなら、それが悪いことなのでしょうか？

経済成長率の伸びが人の幸福度の伸びに比例しているのでしょうか？

以前のブログ（下記URL)にも書きましたが、日本国民の幸福度の実感は世界各国と比較しても、とても低いのです。

http://shindansi.seesaa.net/article/118007342.html?1241590332

閾値と幸福度は、逆相関関係にあります。

これからは、個々人の閾値に応じて必要なものを買う時代になったと感じるのです。

いかがでしょうか。