2018年08月25日

LINEでモバイル決済元年

日本は、スマート決済(モバイル、クレカなど)比率が約20%で、先進諸国で比べると断トツに低く、現金大国と言われています。

そこに、フィンテックの波に乗って、日本発祥SNSのLINEがQRコードを利用したスマホ決済事業に参入しました。

その秘策がなんと3年間決済手数料を無料にし、日本に決済革命を起こそうとしています。

従来、決済手数料(3〜5%程度でカード会社によっても異なる)を嫌い、クレカ決済を嫌がっていた個人商店などにも一気に波及する可能性を秘めています。

このLINEですが国内ユーザ数7500万人(ちなみにFacebookが2800万人)ですから、利用者を獲得するうえでも、そのポテンシャルは断トツですね。

ところで、決済手数料を無料にして、どう収益を上げるのでしょうか?疑問に感じませんか。

その答えを探ると、決済手数料以外に収益源があるからなんですね。

LINEペイを使えば顧客と店舗をLINEのメッセージでつなげることができて、例えば、店舗から利用者にクーポンを配信したりでき、そのサービスで収益をあげられるのです。

LINEに追随して他の事業者も、決済手数料0%を表明していますが、今年は、日本のモバイル決済元年となりそうです。
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2018年07月22日

コンビニ生ビールの衝撃

コンビニ最大手のセンブイレブンが店頭で生ビールを販売するとのことで話題になりました。

あまりの事前反響の大きさに計画を断念しましたが、その後も賛否両論の意見が飛び交っていますね。

1杯100円、こんな猛暑の日には、グイット呑んでプッファ〜と息抜きには最高ではないでしょうか。

否定派は、店で騒ぎやしないか、飲酒運転を助長しないかなど、主にモラルハザードの可能性を指摘しています。

賛否両論ともにもっともな意見と思われますが、私が最も気にかかったのは、キリンビールとの提携です。

なんと言っても、約2万店舗を有するコンビニチェーンが1店舗100杯の生ビール販売したとすれば、おそらくビール業界のシェアを大きく塗り替えるでしょうね。

まさしくコンビニ生ビールの恐ろしさを感じるのです。

ちなみに、私は生ビール販売では賛成派。

もう社会インフラと呼べるくらい、無くてはならない存在となったコンビニには、多様なニーズの受け皿として今後もチャレンジを期待したいと思うからです。

ついでに、個人的な希望を述べると、イートインを増やしてほしい(最近増えてはいますがモット)のと、成人雑誌の撤去をお願いしたいのです。

ラベル:診断士 コンビニ
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2018年06月23日

稼げる資格、人気の資格

稼げる資格と人気の資格はイコールにならないそうです。

ビジネスパーソンの人気国家資格に、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士があげられます。

でも、人気があっても、中小企業診断士などは、足裏の米粒とよく揶揄されています。

取っても食えないという意味ですね。

現在、国家資格で約310種類、民間資格は数千種類あると言われていますが、資格取得ブームは続いているようです。

将来稼げる資格って何なんでしょうか。

キーポイントはあるようで、過去の仕事のキャリアを生かせる資格かどうかが重要です。

仕事での経験は、顧客ニーズの把握や経験に基づいた説得力のあるアドバイスにつながるからです。

中小企業診断士は、比較的営業職だった人に向いており、人事総務職の人は社会保険労務士、不動産業界の人ならば、宅建やマンション管理士が向いているようです。

ただ、当然ながら資格をとったから、すぐに稼げるわけではありません。

また、法律の改正や時代の変遷に伴い、知識の更新、つまり継続的な自己研鑚が必要となります。

時代が変わり、資格選びに変化も見られます。

従来型の資格をとって奮起一点、独立開業では無く、余生に役立つ資格が注目されています。

つまり、収入は少なくとも、定年退職後、暮らしの参考になったり気持ちが豊かになる資格です。

そうなれば、資格は財産になりますね。

皆さんも自分にあった資格を探してみてはいかがでしょうか。
ラベル:診断士 資格
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2018年02月24日

適温経済と景気循環

日経平均が22,000円前後と好調で、大手企業の期末決算予想も大幅な増益を見込んでいます。

インフレを起こすほど熱すぎず、不況に陥るほど冷えすぎない、緩やかな成長を維持した適度な景気状況のことを適温経済と言ってます。

バブルも経験し不況も経験した私にとっては微妙な感じで、適温と言われても実感が湧かないのは、賃金に反映されていなせいでしょうか。

ところで、経済理論に景気循環理論というのがあります。

40ヶ月周期で企業在庫の需要変動によるキチンの波。

ジュグラーの波は、10年周期で企業の設備投資による景気循環。

クズネッツの波は、20年周期の建設需要による景気循環。

最後に、コンドラチェフの波が、50年周期、技術革新による景気循環なんです。

どれも、景気循環の理屈としては、なるほどと思わせますね。

診断士受験生時代は、名前が長いほど長期のサイクルと記憶した覚えがあります。

今は、IoT、AI、FinTechなど技術革新によるコンドラチェフの波が来ているのかもしれません。

ところで、なによりも深刻なのは、我が家の景気対策です。

給料日前が不況のピークで、ちょうど、1か月サイクルの波と半年サイクルの波による景気循環となっています。

まだ、給料日の好?景気があるだけ、ましだと自分を納得させつつ、我が家でも一生に一度はコンドラチェフの波を起こそうと診断士活動に励んでいます。
ラベル:診断士 経済
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2018年02月20日

裁量労働制と「みなし残業」

裁量労働制の質問に対して、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの国会発言が問題になっています。

一般労働者には、最長の残業時間を尋ねて、裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていたとのことで、ちょっと有り得ない比較に単純ミスというより故意と疑いたくもなりますね。

こんな話をとある友人としていたとき、月20時間分の残業代が固定で支払われているので裁量労働かな?と。

こんなふうに、裁量労働制の「みなし労働時間」と「みなし残業」を混乱している人が見受けられます。

「みなし残業」とは「固定残業代」のことで、給料や手当に一定時間分残業代を含ませておくことです。

裁量労働制では、特定の仕事に対し、実際の労働時間ではなく、あらかじめ決められた「みなし労働時間」を基準に給与を支払う仕組みです。

8時間相当の仕事を5時間で終えて帰って良いんですね。(本当に帰るかは別として)

裁量労働制では、仕事の成果で給与が支給され、みなし残業の場合では、あくまで時間で支給されます。

ところで、裁量労働制ですが、働き方改革につながって短時間労働になるのでしょうか?

私は、かなり懐疑的に考えています。

それは、いたってシンプルで、自分の役割仕事だけで完結する仕事って、そんなに無いからです。

チームで仕事をしているサラリーパーソンには判っていただけるかもしれませんね。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 会社 残業
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2018年02月13日

働き方改革法案の行方

いよいよ、国会で働き方改革一括法案の審議がスタートしましたね。

診断士受験生は、8月の1次試験に登場することでしょうからポイントは確実に押さえておきたいです。

ポイントの1点目が『同一労働同一賃金』の実現で非正規の待遇改善を狙います。

2点目は『給与所得控除見直し』で基礎控除の拡大と高年収に応じた控除額縮小です。

3点目が『長時間労働の打破』で罰則付きの残業規制です。

私が俄然注目するのは、3点目の長時間労働の打破に付随して出された法案です。

専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにするとし、『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』の導入するとしています。

このあたりは上手いなと思うのは、『残業時間規制』と同時に『高プロ導入』を両にらみで法案提出するあたりです。

高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の社員に限って、労働時間規制などから除外する仕組みですが、反対の意見も多いですね。

1075万円以上の年収がある従業員は全体の1%未満ですが、労働組合側は、いったん制度が導入されれば、1075万円以上という条件がどんどん引き下げられ、対象が拡大していく危険性があると主張しています。

でも、その時はそのことで戦えば良くて、実際に年収1000万円以上の社員は残業時間に関係なく働いている実態があるのを理解すべきではと思うのです。

だから、それに一定の歯止めをかける意味で基準を設けたのは良いことだと思います。

企業経営者側からすれば、残業代込みで1000万円前後の社員がいたら、1075万円に引き上げるインセンティブに十分なり得ると思うのです。

戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革、良くも悪くも社会への影響は大きく国会での活発な論戦を期待します。
ラベル:診断士 仕事
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2017年11月23日

日本は仮想通貨先進国

ビットコインと聞くとマウントゴックス事件を思い出し、なにやら怪しげなものと刷り込まれている人も多いかと思います。

その後のビットコインですが中国政府の禁止命令を背景に一時値を下げましたが、再び盛り返しています。

そんな中、日本政府は、今年の4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。

仮想通貨を国として法的に正式に定義し、利用者保護にも一歩踏みだしたのです。

これは世界初のことでニュースでは、日本では、あまり報じられていませんが、世界的には驚きをもって伝えられました。

世界最先端の取り組みと評する論評がある一方、とても危険な取り組みとの評もあります。

というのも、(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)という仮想通貨を使った資金調達で、架空のプロジェクトを装い、詐欺が横行しているのです。

ICOには、業界ルールも無く投資家保護の仕組みづくりも、まだまだなんですね。

また、仮想通貨はその匿名性からマネーロンダリングの温床となり得るのも大きな危惧点となり得ます。

一方、過度な規制や排除は、新しいビジネスの芽を摘むことにもなります。

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいて、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。

日本では、ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。

法整備や会計ルールが明確になり、今後も導入企業が増えていくことでしょう。

フィンテックと呼ばれる金融革命の中心となる仮想通貨ですが、欧米や中国でも無く、意外や日本が先進国となっているのが実情のようです。
ラベル:診断士 通貨
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2017年11月05日

期間従業員の2018年問題

かなりショックなニュースです。

トヨタなど大手自動車会社のほとんどが、期間従業員を正社員へ転換することを避けるため雇用ルールを変更したとのことです。

以前から2018年問題と言われてきましたが、ついに来ましたかという感じです。

改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになります。

2018年問題は、改正労働契約法により2013年4月を起点に有期雇用契約が5年を経過した人(ちょうど2018年3月が満五年)に無期雇用に転換する権利が付与されます。

パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになります。

改正労働契約法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意されたんですね。

契約終了後から再雇用までの期間が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。

これを大手自動車各社が利用しました。

これだけ人手不足と言われている中でも、雇用の調整弁として期間従業員(非正規社員)はトヨタにとってはよっては都合のいい労働力というわけですか。

これって違法ではないにしても、あきらかに、これ見よがしの法の抜け道と言えそうです。

これが、日本最先端の超大手企業のやり方ですから、どうしたものでしょうか。

解雇された空白期間の期間従業員は、その期間どうするのでしょうか。

多様な人材の受け皿として中小企業の動向に注目したいと思います。
ラベル:診断士 雇用
posted by ネット田中 at 18:12| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

ナイトタイムエコノミー

今日は、診断士仲間と東京五輪を契機としたインバウンド需要について協議しました。

外国人客による日本経済活性化の起爆剤になりえる策にナイトタイムエコノミーなるものを提案する者が。

これってなんぞやと言うと、夜遊び経済とのこと。

世界の先進事例を見ると24時間営業していることでも有名なニューヨークの地下鉄、世界的な演劇舞台ブロードウェイの開演時間も20時以降で夜中に開演しているんですね。

芸術鑑賞では、ロンドンやフランスの有名美術館は夜遅く(21時くらいまで)開場しているそうです。

日本では、たいてい18時には閉場かと。

楽天の三木谷さんが代表を務める新経済連盟が観光立国を目指してナイトタイムエコノミーを推進すべしとの提言を行っています。

その経済効果も80兆円とのことで、さすが、経団連と違い、面白い政策提言だなと思うのです。

この話題で盛り上がった会議でしたが、私には課題が二つあると見ます。

一つは、夜のコンテンツです。ただ、一晩中、電車を動かして店を出せば、観光客が本当に喜ぶかです。

二つ目は、日本人の心理。どうしても、夜遊びは悪いこと、危ないこと、と思いがち。(実際そうかも)

経済活性化の案としては面白いですが、IR法と同じで、なかなか受け入れがたいと思うのです、いかがでしょうか。
posted by ネット田中 at 18:56| 東京 ☔| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月11日

有価証券報告書

昨日の超大手企業の動向ニュースですっかり有価証券報告書なるものが有名になりました。

有価証券報告書は、監査法人がチェックし、会社が年1回金融庁に出す書類のことです。

中小企業には、あまり関係なく、上場企業(非上場でも株主数が多い企業)が金融商品取引法という法律に基づいて提出義務が課せられます。

上場企業に決算状況を公表する義務があるのは、市場での取引で、投資家に不利益が発生しないように、投資家保護の観点から決算状況の公表を義務付けています。

その閲覧の方法としては、いちばん簡単なのが、その会社のホームページですが、金融庁もEDINETというサイトで全ての会社の有価証券報告書を検索閲覧できるようになっています。

中小企業診断士の研究会でも有報を題材にしながら企業動向分析や評価の練習をしていました。

企業内診断士や診断士を目指されている方は、勉強のためにも興味のある会社の有報を、一度、ご覧になることをお勧めします。

また、有報の開示より前に大方の決算情報を知りたい場合は、「決算短信」という書類を上場企業は開示しています。

3月末決算の企業の場合は、5月中に決算短信が開示されますが、有報と違いEDINETでは開示していませんので、その会社のホームページを参照ください。
ラベル:診断士 会社 経済
posted by ネット田中 at 10:21| 東京 🌁| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月22日

日銀と物価目標

日本銀行が2%物価目標の達成時期を2018年度から2019年度ごろに先送りしました。

4年前の異次元緩和から6回目ともなると、もう、どうでもいいわと、ニュースの話題も小さく感心が薄いようです。

でも、これだけの金融緩和を行って、好景気になっても物価に波及しないのは、なぜか?不思議を通り越して、そもそも金融緩和で2%は無理といった懐疑的な意見も目立つようになりました。

物価上昇に関係が深いのが賃金上昇なんですが、こちらも、いまいちです。

大企業の賃上げ率は4年連続で2%を上回っていますが、労働人口の約7割を占める中小企業では深刻な人手不足にもかかわらず、賃金の伸びが鈍いく、全体では、前年比0.5%と低水準となっています。

ただ、前回のブログ(下記URL)にも書きましたが非正規雇用者の賃金は上昇しているのですが。

http://shindansi.seesaa.net/article/451880041.html

また、健康保険や厚生年金など社会保険料の負担が増す中、家計の可処分所得が伸び悩んでいるのも要因として挙げられます。

要因としてもう一つ面白い意見があります。

長年のデフレ経済に慣れきって、多くの消費者は「物価が上がり続ける」というイメージを描けなくなり、経営者は「賃金、物価は上がりにくい」ことを前提に経営を考えている。

ようは意識の問題ということなのです。

これ、意外と当たっているかなと思うのは私だけでしょうか。
ラベル:診断士 金融 経済
posted by ネット田中 at 12:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

働き改革に見る生産性向上

いま、日本政府は中小企業の生産性向上に力を入れています。

生産性向上って何なのという声もあるかと思いますが、要は仕事の効率を上げて、単位時間にしたことを増やしないと考えていただければ思います。

もう少し掘り下げて具体例を見るとムダの削減があります。

ムダな時間を見つけて削り、その時間を他の仕事にあてれば、単位時間あたりの効率があがります。

これが生産性向上というわけです。

ここが経済の難しいところ、生産性があがったので、早く帰りましょう。当然、残業なんてなしでね。

残業代が減るわけですから従業員の賃金も減り、消費が伸びず。

働き方改革では、強制的(罰則は無いですが)に残業を制限するのですから、人手不足に伯車がかかります。

う〜ん難しい。

生産性が向上すると、人手は少なくて済み、働き方改革で残業を減らせば、人手不足となるんだから、プラスマイナスでバランスが保てます。(そなんなピツタリいくわけはありませんが)

時間軸から行くと人手不足で労働単価が上昇(給与があがる)のかなと思います。。

まあ、そう単純ではないと思いますが賃金は上昇傾向に向かうと予想するのが妥当かと思いますが、問題は、中小企業事業者が耐えられるかです。

多少の賃金上昇くらいに耐えられない会社は、そもそもダメと批判する方もありますが、人件費比率の高い会社にとっては、ものすごく厳しい問題です。

また、国内需要産品は比較的よしでしょうが、海外産品で世界と競争する会社にとっては厳しい時代になりそうです。

先日のニュースで中国企業が日本に工場との記事がありました。

もう中国から見ても日本の人件費は安いのですね。。


ラベル:診断士 経済 国際
posted by ネット田中 at 21:39| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月09日

スマートスピーカーに見る製品戦略

アップルがHomePodと呼ばれるスマートスピーカーを年内に投入すると発表しました。

この分野では、アマゾンとグーグルが先行していますが、ITの巨人アップルの参入はいろんな意味で波紋を呼んでいるようです。

波紋の原因は、製品の地味さと価格の高さです。

アマゾンが5千円くらいから最上位機種で3万円未満の価格帯に対して約4万円の値付けをしています。

よっぽど製品に自信があるのでしょうか。

いえいえ、そこに各社の製品コンセプトの違いが見えてきます。

アマゾンの収益モデルは、スマートスピーカーというハードでは無く、音楽というコンテンツなんですね。

それに対してアップルは最良の音質にこだわった製品コンセプトを掲げ、それ自体を収益モデルにしています。

また、音声認識などのAI処理も、アップルはアマゾンと違い、クラウド側へアップロードせずに機器内で処理します。

このあたりも、プライバシーを重視するiphoneから受け継がれたポリシーを感じますが、それが価格に跳ね返ります。

アップルのティム・クックさんは、HomePodの発表時に「家庭での音楽を再発明する」と宣言しましたが、戦略の地味さは否めませんね。

ティム・クックさんは、確かにジョブスさんのように次から次へと素晴らしい製品を生み出すタイプではありません。

ただ、私の思いでは、アップルは別に新しい製品を創造する必要性はないと考えています。

あのコカコーラも長年に渡って新しいイノベーションを興すことなく発展しつづけてきたんですから。

多くの人は、アップルに対して、圧倒的なイノベーションを期待しますが、必ずしもイノベーションがなければ生き残れないかというと、そうでもないのです。

事実、ジョブスさん亡き後も、安定的に成長し続けるアップルを見ていると、イノベーションは起こらずとも、淡々と儲け続けるシナリオは十分あるかなと思うのです。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 経済
posted by ネット田中 at 20:27| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月05日

人手不足危機

人手不足が問題となっています。

それらしいニュースは、ちらほらありますが実感が無いとのことで、あまり騒がれていません。

昨日の日曜日にマクドナルドを訪れた体験をお話します。

17号バイパス沿いの、その店舗は普段でも、やはり混雑店です。

お昼るピークを過ぎた午後1時頃に訪れると、店内では、ぐるっと一周する混雑。

しかも、店の席はガラガラで半数ちかく空席です。どうしたのと、ささやきが聞こえます。

これ。このマクドナルドの店舗では、店員がいないんです!!

受付レジは3つですが、一つのレジで対応しています。

並んで注文するまで40分かかりましたが、よく我慢したなと思います。まわりも意外とへいきな状態でパニックにもならず過ぎ去りました。

40分並んで感じたこと。この店員は、スーパーマン(パーソン)ですね。

複雑なオーダーを聞きつつ、クレームも対応し、イレギュラーなむちゃぶりにも応じ、すごい!!

診断士目線では、この待ち時間ものすごく勉強になりました。(でなければ帰るよ)

人手不足、特に、サービス業ですが、もう限界かなと思う場面にでくわした次第です。

無策な(言いすぎかな?)経営者、神対応の店員、この店の皆様に敬意を表したいと思います。

経営3流、人財1流の日本。

どうしましょうか。
ラベル:診断士 経済 雇用
posted by ネット田中 at 22:00| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

1万円札廃止で景気浮揚

日銀が金融緩和策としてマイナス金利政策を導入しています。

実感は無いかもしれませんが、統計上の景気は回復しているとのことですが、賃金は、上がらず、好景気の実感はありませんね。

そもそもデフレ脱却と言っておきながら全く解消されていません。

いつかは景気後退局面を迎えることを考えると、もう金融政策で打てる手は無しです。

そこで登場するのが1万円札廃止です。

例えば、マイナス金利政策を一般の銀行預金にまで拡大適用したとします。

そうすると一斉に銀行預金から自宅で現金を持つ、いわゆるタンス預金が増加しますね。

これを防ぐ手が1万円札廃止です。さすがに千円札束では、かさばってタンスに入りきらないかな。

ちなみに、紙幣の発行残高が約100兆円で、その約9割が1万円札です。

また、あるシンクタンクの調査ではタンス預金に、おおよそ40兆円との分析もあります。

もっとも、タンス預金が増える背景には、税金逃れをする富裕層の動きが原因との見方もあり、その脱税も巨額と言われています。

景気浮揚と脱税対策のダブルで効果が期待できる1万円札廃止論ですが、夢物語と一蹴するかです。

近年を見ても、インドでの実例があるんですね。

ブラックマネー撲滅を目指し、インド高額紙幣の500ルピー(約800円)紙幣と1,000ルピー紙幣が無効にしました。

この二つの高額紙幣は、インドで発行されているすべての紙幣の86%を占めていましたから、大混乱に陥りました。

確かに国民生活に悪影響をもたらしましたが、一方それに代わる効果もあったとの評価があります。

それなら日本でも。。。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 経済 景気
posted by ネット田中 at 20:44| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月02日

違法残業に厳しい目を

診断士ならば法定残業代(超過勤務手当)の発生要件は常識ですね。

でも、意外と会社で働く従業員は知らない場合も多く、ズルズルと流されて気が付くと体を壊したり、過重労働を強いられたりしています。

最近では、宅配のヤマトや三菱電機、エイベックスなど名だたる超一流会社がやり玉にあがっています。

労務管理がしっかりしているはずの会社でさえ、これですから、全会社数の97%を占める中小企業の実態を考えると恐ろしい限りです。

違法残業がはびこる理由も、いろいろ言われています。

終身雇用の悪しき習慣。

長時間労働が評価される(本当かな?)。。。などなど

私は、やっぱり企業の損得勘定が根深くあるのではと疑うんですね。

残業手当は割増賃金が発生すので損得で言えば、そうでもないとの意見がありますが、新規雇用にかかる費用は、その比じゃありません。

業種にもよりますが、一人の賃金の2倍〜3倍の費用がかかるのですから、安易に増員して残業ゼロにするより、ものすごく割安なのです。

政府も対策を講じていますが、言うわりには、あまり、本気度を感じません。

急な規制は、賃金高騰をまねき産業競争力を阻害する危険があるので、人手不足ともあいまって徐々に規制強
化する方向へと向かいそうです。

即効性がある政策は、シンプルに罰則強化ではないでしょうか。

これだけの問題を起こして罰則金が30万円ですから無視ですよね。むしろ大企業はイメージダウンが脅威。

罰則金を違法残業代の100倍ぐらいにすれば、抑止効果があると思うのですが。

いかがでしょうか。


ラベル:診断士 労働
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2017年01月03日

休眠口座で社会貢献

10年以上放置された口座を休眠口座と言います。

その額が、なんと年1000億円というからビックリですね。

内情を見ると、その大部分が1万円以下の少額で、それ以上の金額については、銀行からの通知がなされて、

届いたことが分かれば、そのまま保管されます。

実は、この休眠口座で浮いたお金は、銀行のものになっていたんですね。

それは、まずかろうと法律が成立しました。

公益性の高い民間事業に充てることができる法案を可決しました。

この法律によって、休眠口座のお金は、子育ての支援や地域の活性化への取り組みといった社会事業に活用されることになります。

この法律は、2019年の時点で10年以上休眠状態にある口座に適用されるとのことで、私は大賛成なのですが、反対論も多くあったそうです。

また、10年たったとしても、あくまで預金者のお金ですので、後に請求があれば支払うこととしています。

社会事業に安定した資金源ができて良かったと感じるのは、私だけでなないと思うのですが。

いかがでしょうか。
ラベル:金融 診断士
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2016年08月13日

ものづくり企業の復活願う

私は大阪市出身なので阿倍野に本社があったシャープに強い親近感があります。

私が30数年前に地元大学を卒業した時も多くの同級生がシャープに就職しました。

日本が右肩上がりの成長時代とはいえ、シャープや松下電器(現パナソニック)などに就職するメンバーは皆さん優秀な学生さんだったのを記憶しています。

新聞の記事で鴻海精密工業がシャープ買収手続き完了したとのことです。債務超過の中、いつ出資金が払われるのか気になっていましたが、親会社となった鴻海主導の再建がスタートしました。

グローバル経済とは言いつくされてきましたが、目の前で、日本の伝統企業が買収されていく姿には、やはり寂しい思いをいだきます。

シャープに限らず、あちこちで苦戦がしいられる日本のものづくり企業の復活を願いたいと思います。
ラベル:買収 M&A
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2015年12月12日

企業の衰退

最近、一部上場企業の中で不祥事が続いていますね。

栄華を誇った優良企業も衰退するんです。

そういった企業の衰退のプロセスについて書かれた本がビジョナリー・カンパニニー3です。

著者のジェームズ・コリンズさんは、比較対象企業を綿密に分析し、ビジョナリーと称賛される企業の特徴を探ろうとします。

第1作『ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則』、第2作『ビジョナリー・カンパニー 2 - 飛躍の法則』があります。

第3作目が、この『ビジョナリー・カンパニー3 - 衰退の五段階』です。

前2作の続編として、前作同様に比較対象企業を設定し分析していきます。

企業は、「ビジョナリー」を目指すわけですが、大抵の企業はなかなかそうはなれませんね。

また、一度は「ビジョナリー」として賞賛された企業であっても、その栄華がずっと続くわけでもありません。

コリンズさんは、強大な企業がいかに衰退するかを示す段階的な枠組みは五段階で構成され、それぞれの段階を順番に経過するとしています。

第一段階「成功から生まれる傲慢」
第二段階「規律なき拡大路線」
第三段階「リスクと問題の否認」
第四段階「一発逆転策の追求」
第五段階「屈服と凡庸な企業への転落か消滅」

衰退への道を歩んでいると分かった時(分からないことも多いのですが)は、規律ある経営慣行を厳守することが必要であると説いています。

この「衰退の五段階」は普段の自分たちの日常生活にも非常に応用が効きます。

FXに投資して、ちょっと儲かると自分は才能があると傲慢になり、投資を拡大して、リスクを顧みず、最後は一発逆転を狙って、奈落へ落ちて行きました。

自分のこういった苦い経験も、なるほど、と妙に感心させられました。

この本ですが、比較対象企業が良く知る企業なので非常にリアリティがありますね。

HPとIBM、たしかに当時、フィオリーナが脚光を浴びていたのを覚えています。

ガースナーがそんな地味な人とは(失礼)思いませんでした。

また、IBMの再建を託されたガースナーが「今はビジョンは必要ない」と述べたのに対比してフィオリーナの明確なビジョンと猛烈な個性で周りを魅了していくさまに考えさせられるところがあります。

読み終わったあと、さっそく、ガースナーの「巨象も踊る」を買いましたよ。

なかなか面白かったのでお勧めします。
ラベル:診断士 企業
posted by ネット田中 at 18:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月28日

地方創生

アベノミクスで株価が上昇し雇用が増えました。

副作用で消費者物価があがり、雇用が増えたのは非正規労働者だけとのことで、こちらは、ついに2000万人を突破したそうです。

衆議院選挙で大勝した自民党政府は、次なる、経済戦略に地方創生を上げましたね。

東京一極集中を改め、アベノミクス効果を地方へ波及させたいとの思いのようですが、本丸の効果が、まだ、未決着の中で大丈夫なのか疑問符がつきます。

意地悪に考えれば、次に続く地方選挙向けに、お金のバラマキかとの見方もあります。

古い話ですが、竹下総理の時代に、ふるさと創生をうたって1億円を3000超の市町村にバラマキましたね。

結果は見事に期待を裏切り、使いようのない施設ばかりが作られて、維持費で逆に大変になったとか、賢い?自治体では金塊を買ったなど笑い話になっています。

もちろん、このような先の失敗例に学んで、地方創生の経済対策が打たれることと思いますが、お金を地方にバラマクという手法を改めない限り、同じ結果が見えてくるのではないでしょうか。

地方は多様です。いうまでもなく。

地方が自ら創意工夫し、中央政府が後押しする政策が望まれます。

望まれるその政策とは、お金を与えるのではなくて、中央の権限を地方に与える、権限移譲だと思うのですが。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 経済
posted by ネット田中 at 15:59| Comment(3) | TrackBack(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする