世界で一番生活費が高い日本

全世界で一番生活費が高いのは、日本の東京とのことです。

この書き出しでブログを書いたのが10年前の2013年でした。

アベノミクスの3本の矢がスタートした時で、経済回復の兆しが見えた？タイミング。

このままデフレ脱却しても、インフレで生活費が更に苦しくなると悲観しました。

この時期、賃金については大きくは触れられてなかったように記憶します。

特殊要因も含め物価高の現在、見合う賃金上昇がなければ、ますます生活費が高い日本になりそうです。

以下、2013年1月ブログ記事です。

これは、イギリスのエコノミストという経済誌の調査機関が発表したもので、アメリカのニューヨークを１００とすると１５２だそうです。

ニューヨークの１．５倍の生活費がかかっているとは、実感がありませんね。

それでなくても、日本は長期のデフレで物価が低いと言われているのに、本当かなと疑心暗鬼にもなります。

でも、この調査は、世界９３カ国、１４０都市を対象に食料品や日用品など１６０品目の価格を調査し生活費として指数化していて、なかなか信頼できる統計と言えそうなのです。

確かに、ガソリン代や電気代などは諸外国と比べて高いと言われていますよね。

それと、意外とパンなどの食料品なども他の国と比較して割高とのことです。

原子力停止に伴う電気代の値上げやＴＰＰ参加可否による影響などが今後の生活費を左右すると思われます。

デフレ脱却も良いですがインフレで、ますます生活費が上がるのは勘弁願いたいものです。

ちなみに、２番目に高い都市は大阪だそうです。

理髪店のインボイス対策

昨日は、所属組織でインボイス対応の協議。

もう周知の通り、今年の１０月からインボイス（適格請求書）制度がスタートしますね。

組織としてはインボイス登録済みで、組織メンバーへのアナウンスについての最終協議でした。

士業の集まりですので、その殆どの方が個人事業主で免税事業者。

組織で契約した仕事を組織メンバーに委託する形で運営していますので、委託先が免税事業者だと仕入控除ができず。

結論としては、インボイス登録を促し（強制はできず）業務委託の条件に。

この間近に迫ったインボイス制度、支援先では事業者ごとに様相が違ってきており、、

ベーカリーショップ店では登録せず、江戸前寿司店はインボイス登録済み。

100%個人向けは影響が無いんですね。寿司店は接待利用があるので。

年始早々に消費税について考えながら、年末に行きそびれた理髪店に。

いつもの四方山話でインボイスの話をすると、なんと登録済みとのこと。

理容員とは業務委託契約なのだそうで、構造は私共と同じでした。

富岡製糸場と働き方改革

世界遺産巡りに富岡製糸場へ。

巨大装置を前にゾクッとくるのは私だけか。

150年前に開業、近代繊維産業の先駆けで官営から民営に移行、

女性が就ける仕事が少ない時代、優秀な工女が仕事につき、全国各地で製糸業の発展に貢献しました。

ただ、元祖ブラック企業と言う悪評もあるんですね。

フランスから生産技術を輸入した時、働き方も習って、1日7時間45分勤務で土曜祝祭日、年末年始、夏季休暇があり、賃金も含めかなりの厚遇でした。

劣悪になったのは、民営化後の経済発展の時代に移り、

1日12時間、休日は月2日、『あゝ野麦峠』に代表される悲劇も。

今朝の新聞、大手企業が週休3日にという見出しに、何か重なるものが。

そうか、150年前の労働時間と今、ほとんど変わっていないんですね。

週休3日は、週の所定労働時間を変えずに、残りの4日でということです。

何か違うなと感じるのですが、いかがでしょうか。

　　　　

K字経済あれこれ

緊急事態宣言地域の拡大で企業訪問を延期しました。

アフターコロナの経済回復は､アルファベットになぞらえることが。

V字の急回復、緩やかなU字、低迷続くL字。

ご支援先の実態から感じるのは、K字です。

↗上昇企業と↘下降企業の差がどんどん開いてK字の口がますます大きく開いています。

私の周りでは、リサイクル収集運搬事業者が回復基調で金属加工事業者が大変苦しい。

回避策がなかなか見いだせないのですが、政府の後押しで事業再構築を模索しています。

国内企業の決算予想を見ても、昨年度の決算から更に2極化が進んでいますね。

世界的に見ても、K字経済が進行していて、IT企業が更に上昇しています。

IT先端企業が集積してきたか否かによって、国の経済格差が見られるようになりました。

有力なIT先端企業が見当たらない日本ですが、先進国で一人遅れをとっているのは、このせいでしょうか？

感染対策の人流抑制が影響しているのは間違いないでしょうから、

この期間が長引けば、いろんなK字の格差が進むことなりそうです。

不正の行動心理

不正にまつわる『ごまかし』の行動心理についてレクチャーを受けました。

人間は誰しも、小さな『ごまかし』をしたりするものですが、許されるものと、そうでないものがあります。

『ごまかし』から『不正』につながる人間の行動パターンは、小さな『ごまかし』から大きな不正に発展するもの。

不正に対する考え方は、3つの基本要素から成り立つと。

犯罪から得られる便益、捕まる確率、捕まった場合に予想される処罰、の3要素。

合理的な人間は、最初の要素（便益）と残り2つの要素（費用）とを天秤にかけて、1つ1つの犯罪が実行に値するかしないかを判断します。

具体的な例が駐車違反。

会議に遅れそうになったＡ氏は、駐車場が満車だったので駐車禁止の違反リスクを冒して、路上駐車することに決めました。

Ａ氏は、罰金と会議に間に合うことの便益を比較し、天秤にかけたのです。

善悪の判断ではなく、起こり得る好ましい結果と好ましくない結果を比較しただけ。

このような仕組みを、「合理的犯罪モデル」と呼んでいます。

これだと、より多くのメリットがあるとき、もっと『ごまかし』をするべきだということになります。

対して、行動経済学では、不正の動機となるのは、主に個人の「つじつま合わせ」であるとします。

「つじつま合わせ」は、人間は正直でありたいと思いながら、一方でずるをして得をしたいとも考えます。

そのせいで「正直な人間」という自己イメージと実際の行動との間にズレが生じることがあります。

利己的な欲求を正当化する能力が高まると、つじつま合わせも大きくなり、その結果、不正行為をしても違和感を覚えにくく。

逆に、不正を減らすために必要な要素として「道徳心」があります。

『ごまかし』をしたくなるような状況においても、便益側に天秤が振れようとも、自制を促す、道徳心。

損得だけでは人間は動かないと、そう考えたいし、そうあって欲しいと思うのです。

また、検査不正が発覚しました。

有名企業が、経理不正や製品品質不正に手を染めている現実。

企業に道徳を求めるのは無理なのか。

合理的犯罪モデルに従い、見合わないほどのレッドカードが必要なのかも。

日経新聞で経済学勉強法

中小企業診断士の勉強法にも人それぞれ。

オーソドックスに教科書と問題集の組み合わせで勉強するにも、苦手科目には工夫が必要。

私は、財務がとっても苦手で最終的には簿記から勉強しなおしました。

苦手な人が多い科目に経済学・経済政策があります。

初学には、とても難解な科目でマクロ経済とミクロ経済の話です。

マクロは国全体や世界での経済動向、ミクロは消費者と企業との経済活動。

試験では、このベーシックな理論の問題が６，７割で、残りが経済政策の問題。

これがまた難儀で範囲が広く、なるほどと納得感が無いと覚えに聞くいのが特徴です。

そこでお勧めが日経新聞。

この経済政策動向を分かりやすいグラフや用語の解説記事を利用して視覚でインプット。

受験機関の教科書も良くできていますが、日経新聞には及びませんね。

ただ、仕事がら定期購読している人もいますが、なかなかハードルが高いという方には、お近くの図書館でまとめて閲覧してください。

また、無料会員になってWeb閲覧（本数制限ありますが）もありかと。

経済動向や経済政策は、企業の外部環境変化であって、どうこうコントロール出来るものではありませんね。

中小企業診断士が経済環境の変化を素早くキャッチし、コンサル支援先にいち早く対処方法をアドバイス出来るようになる必要があるため、この科目は存在しています。

難解な科目ですが、合格率は20％前後と低くもありません。

苦手克服に日経新聞を利用してみてはいかがでしょうか。

レジ袋有料化それぞれの事情

いよいよ来月の7月1日からレジ袋有料化がスタートしますね。

ご近所にあるスーパーでは、だいぶ前から店内放送で告知していました。

海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化防止の取り組みですが、雰囲気として、おおむね皆さん受け入れているような。

以前からも見られたエコバックなど袋を持ち歩く姿も多くなりそうです。

この有料化ですが、植物天然素材など微妙に対象外もあり、事業者さんのそれぞれの事情と考え方が見え隠れします。

日本郵政では、植物由来の義務化対象外の袋を用意しますが、このタイミングで有料化するんですね。

店舗数と利用者数から見れば結して馬鹿にならない。

コンビニは、ほぼ全店が今のままで有料化に。あえて競わず横並び。

そんななか、普段お世話になる、吉野家の方針が男前。

植物素材の袋に変更して、かつ、無料にするんです。

その理由、もっとも衛生的だから。

ウィズ・コロナ。

持参バックに吉牛を入れることは、お客様にも店員にもリスクとのことです。

コストをかけても。

事業者それぞれの事情と考え方があります。

給与振込は○○Payへ

賃金の支払いは、日本円で現金払いが原則ですが、いよいよ変わりそうな雰囲気です。

診断士受験勉強でも習った、賃金支払い5原則って思い返して見ると、

円で払えよ、通貨払い

本人に払えよ、直接払い

全部払えよ、全額払い

月1回は払えよ、月1回以上払い

決まった日に払えよ、一定期日払い

サラリーパーソンからすると当たり前のように感じますが、これができた70年前はいろいろあったようです。

また、はるか昔の学生時代に、現金でバイト代を受け取った記憶がりますが、現在は振込ですよね。

この法律（規則）、どこに書いているかと言うと、そう、労働基準法施行規則です。

これを改定する動きが、

目玉は、電子マネーでの支払いです。

コストも少なく、利便性も高い、しかも遅れているキャッシュレス決済比率も上がるし、フィンテック企業育成にも追い風と。

それに加えて、もう一つ改定したい理由があるとか、

それが、外国人労働者の増加です。

現在、給与支払いは、銀行口座への振り込みが、ほぼほぼ唯一の手段。

ほとんどの外国人労働者は、日本の銀行口座を持ってないんですね。

なるほど納得。スマホ送金がアフリカのタンザニアで普及したのも、この理由でした。

そこで来年あたり、目に浮かびそうなのが、街中のポスターやCM。

給与振込は○○Payへ！

ターゲティング広告の転換点

ついに日本でもインターネット広告収入がテレビを上回りました。

伸び率から見れば時間の問題でしたが、前年比インターネット２０％増でテレビがマイナス３％弱。

その差は今後も広がるでしょうね。

そんなインターネット広告にも課題が。

閲覧履歴からお勧め広告を出す、ターゲティング広告という手法ですが、

これが皆に嫌われているんですね。何か私生活を見られているようで。

私もイラっとすることがあり、こんなの逆効果じゃないのと思う時も。

そういった世の動きに、もう一つ、クッキーの利用制限です。

グーグルがクッキーの第３者提供を制限すると発表しました。

その背景には、世界各国からのプライバシーに対する強い懸念があります。

世界の広告費が６０兆円で約４割の２５兆円がインターネット広告。

日本政府もルール整備と日本企業の育成を進めていますが、

消費者イメージとプライバシーに配慮した広告へ向かうでしょうね。

ターゲティング広告の転換点と言えそうです。

新規事業のむつかしさ

日本の経済成長率は、良くても１％前後。

日本企業は、成長を海外に求めるか、新規事業か。

ただ、この新規事業が難しいのです。

どうしてでしょうかね。

一つには、既存事業からくる制約が経営判断を保守的にするのかと。

常道は、既存事業を維持（強化）しながら新事業をどう始めるかを決めます。

なので、経営判断に自ずと制約を設けてしまいます。

新規事業は、この範囲までと。

また、既存事業との共食いも心配ですね。

昔、子供を連れて買いに行った、おもちゃのトイザラス。

おもちゃのリアル店舗は夢のような空間でしたが、Amazonとの戦いで敗れました。

ネット販売にも参入したんですが。中途半端。

既存事業があるがゆえに、ここまでしかできない、という制約があったのかと。

既存事業の維持と矛盾する戦略に苦悩するんですね。

でも、断トツの勝者GAFAにも対抗しないと。

既存事業（アナログ）と新事業（デジタル）の両方を進められるか。

思い切りが必要なんでしょうか。

いづれにしても、正念場と思うのです。

パラレルワーカーという働き方

一つの会社や職場に縛られず、複数の仕事を掛け持ちしながら働く人のことをパラレルワーカーと呼ぶそうです。

サラリーマンの副業の話ね、、というとチョット違って、副業は、あくまで本業があって、補完的な仕事をさします。

パラレルワーカーは、主従なく全て本業なんですね。

これって以前からあって、飲食業を複数掛け持ちしたり、塾講師をしながら企業コンサルをしている方を身近に見知っています。

この働き方ですが、これからの主要な選択肢になる予感がするのです。

今年は、非正規雇用者との待遇差を改善する法律が４月（中小企業は来年４月）から施行されますね。

これを契機にようやく？パラレルワーカーを含む非正規雇用者の待遇改善が期待されています。

また、企業が副業解禁に踏み切ることも、パラレルワーカー拡大のトリガーになるかも。

雇用の流動性が高まり、多様な働き方が可能な社会を期待したいと思いますが、一方、その過程においては痛みを伴うことも。

パラレルワーカーという働き方に注目したいと思うのです。

ブラックフライデーで実感

今日は、ブラックフライデーだそうです。

なんなのと調べると、アメリカ発祥の特売イベントで、11月第4週木曜日は、祝日の感謝祭、その翌日の金曜日とのこと。

ブラックというと何やら不穏な響きと思いきや、商売が黒字という願いを込めてのイベントです。

これに相乗りした日本企業ですが、消費税アップ後の最初の一大セールスに。

定着するかは微妙ですが、年末セール前の買い物イベントとしては、ちょうど良いかなとも思います。

一方、給料日前ボーナス前で微妙との声も。

早速、イオンを訪ねると、今日から25日まで開催で目玉商品も多数です。

ECサイトを見ると、特売商品がネットで購入し店舗で引き取りができます。

この仕組み、アメリカでもウォールマートがAmzonに逆襲して反転攻勢しているんですね。

Amazonが嫌いなわけでもないのですが、小売店支援の多い診断士目線で、ウォールマートを応援してしまいます。

そこでイオン頑張れとネット購入を試みるも、アクセス多数なのか、どの商品も購入にたどり着けず。

とても残念ですが、これが日本の弱さかなと。

GAFAとBATH

GAFAは、お馴染ですが、中国IT企業のBATH（バース）に注目です。

BATHは、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの4企業のこと。

アリババとテンセントは世界時価総額のベスト10に入る巨大企業、ファーウェイも５Gで米中覇権争いに巻き込まれた超ハイテク企業ですね。

バイドゥは、中国最大の検索ポータルですが、自動運転のプラットフォームを日欧自動車メーカーに供給しています。

アリババは、QRコード決済など巨大なフィンテック企業となりました。

従来、海外の先進企業を模倣し成長したきたと言われている中国企業ですが、BATHは、独自のビジネスモデルで成長しています。

13億人の巨大市場から世界に打って出るBASHは、注目ですね。

GAFAとBATHのように地球規模で成功し、恐れられる日本企業の登場を期待したいのです。

消費税率アップの賛否

今日から消費税率１０％です。

朝からトラブルのニュースが流れてきましたが、おおむね想定範囲の船出のようです。（まだ、情報はこれからですが）

ご支援先のパン屋さんも軽減税率対応レジでの初日となります。

税率は、軽減税率適用で同じ８％なのですが、レシート印字に区分されていることが必要です。

上手く切り替わったかなの気にかけていました。

消費税に関しては、賛否がありますが、軽減税率に関しては、比較的、否定的な意見が多いかなと感じます。

軽減税率は、低所得者の負担を和らげるためと言いますが、直接手当支給の方が合理的と言う意見です。

私は、柔軟な消費税設計のための実験トライだと思っています。

レジ導入と運用ノウハウが定着すれば、軽減税率の区分も複数設けることができるかと。

お米とパンは、思い切って０％、野菜と果物は５％で、刺身は少し高めに10％、、（ほとんど妄想です）

ところで、消費税事態は、どうでしょうか。（まだ、無くそうとの根強い意見もありますが）

抜け道が多く、収入が不安定な所得税より、消費税が優れていると思うのですが。

いかがでしょうか。

中小企業診断士と副業

中小企業診断士と副業は相性が良いようです。

もちろん、ここで言う中小企業診断士はプロコンではなくて、企業内診断士のことです。

私の企業内診断士仲間でも副業をしている人は意外と多く、個人事業主の届け出をして、赤字分を給与所得から還付を受けている、ツワモノもいます。

ただ、サラリーマンが副業をする場合は、会社の就業規則で禁止されている場合が多いので、気をつけなくてはいけませんね。

でも、アルバイトをして則、懲戒処分になるかというと、そうでもなさそうです。

どのあたりに副業の限界点があるのでしょうか。

まず、法律では、公務員の副業は明確に禁止（地方公務員法38条、国家公務員法103条）ですが、民間企業の従業員の副業を禁止する法律はないようです。

極論すれば、副業を禁止する法律はないし憲法も就業の自由を保障してるんだから、就業時間外の副業について会社にとやかくいわれる筋合いはありませんね。

でも、何事もケジメは必要で、深夜バイトして翌日会社で居眠りしたり、ライバル企業に出入りして自社の情報を漏らしたりとか、そういうのはいけません。

法律で縛れない副業を、現実には「就業規則」で禁じているのです。

この就業規則は会社と社員とのあいだで決めたルール、すなわち雇用契約の一部として法的な拘束力を持ち、違反すれば割に合わない懲戒処分を食らうこともあります。

夜間に水商売のアルバイトをして解雇され、処分を巡って裁判で争われた結果、敗訴した、なんて例もあるそうです。

では、副業の限界点はと言うと、本業に迷惑をかけないことが原則です。

会社が副業を禁止するのは「業務に専念してほしい」「対外的な信用や社内秩序を守りたい」といった意図にもとづくものです。

以上の点を踏まえたうえで、副業したい人は、費やす時間や業務内容には十分気をつけることです。

たとえばネットオークションやアフィリエイトなど、誰に雇われるでもなく空いた時間にできる小遣い稼ぎなら、形式的には就業規則違反でも「実質的にはセーフ」と判断される公算が大きいようです。

もちろん、そっちにかまけて本業で遅刻や欠勤を繰り返してしまったとか、そういう事態になると話は別ですが。

逆に、明らかにアウトなのが、競合する他社で働くなど、会社の利益を損なう可能性が高いケースです。

要は副業するなら「本業に差し障りのない範囲でほどほどに」ってことですが、その一方で最近は副業を認める会社も増えてます。

ただ、これには「会社の給料で足りない分は自分でなんとかしてね」みたいな側面があるのです。

それはそれでなんとも切ない話ですね。

スマホ決済の本命

スマホ画面にQRコードを表示し、支払いの決済をする、スマホ決済。

これが戦国時代の様相。

ＬＩＮＥペイにＰａｙＰａｙ、通信キャリア系のｄ払いにａｕペイ、中国老舗のアリペイにウィーチャットペイ、ほか

入り乱れての戦いとなっています。

これに新たな参入者が登場します。

それがコンビニなんですね。

セブンとファミマが7月1日から独自のスマホ決済サービスをスタートさせます。

狙いは、店舗オペレーションの効率化と利便性の向上としていますが。

そもそも、独自にカード（ｎａｎａｋｏとか）を発行して電子マネーを推進しているのに、そんな効果があるのかなと疑問に感じます。

遅れていた日本でも、キャッシュレス化は、間違いなく進展していると実感するのですが、本命がスマホ決済なのかは微妙と見ます。

カード型決済（クレジットカードとかＳｕｉｃａ）が圧倒的に目に触れる機会が多いですよね。

クレジット大国の米国にＱＲコード大国の中国。

その中間（両方）に向かう日本と言うところでしょうか。

まずは、本命がどこか注視していたいと思うのです。

デジタル教育

注目の記事を目にしました。

日立製作所が全社員にデジタル教育を行うとのニュースです。

日本の製造業の代表格ですので、どうしたのと思いますよね。

サイバー（インターネット空間）は、ほぼ、GAFAに牛耳られていますが、フィジカル（実在空間）は、まだまだ、日本の製造業に力があります。

GAFAが、がぶ飲みするデータは、主に、人からのデータ（例えば、いいね！ボタン）です。

でも、これって全データの数％と言われています。

膨大なデータが機械・装置に眠っているのです。

これをデジタル化すれば、GAFAに負けない、絶大な価値が生まれます。

方向性は、良いのですが、それを支える人材が不足していて、デジタル教育に至ったということでしょうね。

ところで、入学や入社にあたって、文系、理系って分けますよね。

これって、もう時代遅れで違和感さえあります。

文系でも数理やITを必須として、理系でも歴史や語学を学ぶべきです。

少なくとも基礎教育として。

現実社会での仕事の大多数は、文系や理系で分けることが難しいと肌身に感じるからです。

暴論でしょうか。

新紙幣とタンス預金

新紙幣が発表されましたね。

渋沢栄一さんが一万円札に。

これって、偽造防止もあるでしょうが、うらには、景気刺激の狙いもありとの。

新紙幣が発行されれば、銀行ATMや券売機など、紙幣を扱う装置は対応が必要になりますからね。

一方、意外や、もう一つがタンス預金だそうです。

日本の現金流通残高が、約110兆円、うち、タンス預金がなんと50兆円だそうです。

約半分が動かずに、じっと眠っているなんて信じがたいですね。

お金は、経済の血液と言われており、流通してこそなんです。

もちろん、銀行に預けても、無いに等しい利息なら、手元に置いておこうという、気持ちも分からないこともなく。

新紙幣が発行されると、旧紙幣は大丈夫かな？と不安心理が働き、これが動き出すんだそうです。

そのうち少しでも投資に回れば、経済効果が見られるわけです。

2020年の東京オリンピックに、2024年の新紙幣、2025年の大阪万博など、経済重視の現政権の姿勢とも、深読みしすぎでしょうか。

ちなみに、タンス預金と言いますが、実際は、トイレ・お風呂場・冷蔵庫など多種多様。

しかも、隠したのを忘れることも多いとのことです。

貴方は大丈夫でしょうか。ご注意あれ。

オープン戦略トヨタの決断

ビックリしましたね。

トヨタがHV技術を開放するとしました。

環境対策車で強みを持つ虎の子技術。

これをあえて開放し、普及を狙う戦略です。

企業経営理論でオープン戦略は学習しますね。

また、IT関連企業で、よく取られる戦略です。

スマートフォンOSで、アップルはiOSでクローズ戦略を取り、グーグルはアンドロイドでオープン戦略を取ります。

日本は伝統的に？クローズ戦略を取りがち。（私見です）

昔、NECがパソコンPC98でガリバーと言われた時代、MS-DOS登場で敗退。

NTTのiモードもブームになりましたが、同じ運命に。

また、オープン戦略は、何もハイテク分野での戦略だけではありません。

この起源をたどると、1800年代のアメリカのゴールドラッシュ時代。

幸運にも自分の農地に砂金が取れた人物のとった戦略がオープン戦略と言われています。

自分で砂金を取らずに、入場料をとったのです。賢い！

どちらが優れた戦略かは、市場での地位や経営資源などで異なりますので、これ自体に優劣はありません。

また、たとえ強力な経営資源があっても、戦略を間違えると残念な結果になるのは過去の事例からも読み取れますね。

とかく日本企業が苦手？とされるオープン戦略。

そんな中にあって、トヨタの決断。

その今後に注目したいと思うのです。

ソロ活とマーケティング

ソロ活が流行りのようです。

私の知人から説明を受け、なるほどと感心したしだいです。

昔（今でもかも？）、ぼっち飯って聞いたことがありますよね。

ひとりぼっち、、から来た造語ですが、なにやらネガティブ感があります。

その点、同じ意味でもソロ活というとポジティブに聞こえるのは、私だけでしょうか。

ひとり飯（ひとり焼肉など）、ひとりディズニー、ひとりカラオケ、ひとりキャンプなどなど、ソロ活のハードルが下がっています。

これって一過性の現象かと思いきや、そのすそ野は、広がっているようです。

定年退職を迎えた中高年、働き方改革のおかげ？で自由になった時間を過ごすビジネスパーソンなど。

それに加えてなんといっても女性のソロ活が目立ってきたのです。

核家族化と単身世帯が増える中で、ソロ活が台頭するのも、これ、自然の成り行きかと。

これからのサービス業は、ソロ活トレンドに注目すべきですね。

また、One to Oneマーケティングの進化を望みたい！

例えば、私のスマホに吉牛のクーポンばかり配信せず、秘境隠れ温泉宿おひとり様限定クーポンが配信されるのを心待ちにしています。