2008年09月15日

不法原因給付

今年6月に最高裁判所で画期的(常識破りな?)判決がでました。

ヤミ金融業者に対して、借金をしていた債務者が訴えた裁判です。

何が画期的かと言うと、例えば、100万円借りて、膨らんだ利息が200万円、返済が150万円あったとします。

ここで、幾ら返せ(損害賠償額)と最高裁判所は裁決したでしょうか?

常識的に考えれば、利息200万円は違法だから返さなくていいでしょうね。

返済が150万円で借金元本が100万円だから、差し引き50万円返せ!と思うでしょう。

実は違ったのです。結論は、150万円を返せと裁決しました。

ということは、借りた元本100万円は一切返済不要ということです。

この判決を裏付ける民法上の概念が「不法原因給付」です。

近代私法の原則に契約自由の原則があります。

契約自由ですから、Aが他人のパソコンをBにもCにも売る契約をしても、契約は無効にならないんです。

なぜなら、無効ならAは何の義務も責任も負わなくなるからです。

でも、いくら契約自由といっても法が認めない契約があります。

例えば、愛人契約や殺人契約などです。

契約してお金をだしたのに、愛人になってくれない、人を殺してくれない、と裁判所にお金を返してくれと訴えても、裁判所は一切手助けしませんね。

不法原因給付は、無効な契約で金銭を給付されても裁判所を通じて取り戻し請求できないという意味です。

ヤミ金融との金銭消費貸借契約は、愛人契約や殺人契約と同じということです。

この画期的な判決、一部のジャーナリストでは、異論もでています。

借りた物は返すという一般常識に反し、ヤミ金融からは借り逃げし放題なのか、とのことです。

でも、利息制限法で年利15%に対して、ヤミ金融でいうトイチは年率3000%です。

最高裁ひさびさの画期的な大岡裁きだと私は思うのですが。
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2008年09月13日

フェアユース

著作権法でフェアユースという規定をご存知でしょうか?

日本でも次期の通常国会をめどに、いよいよ法案審議されそうです。

公正な利用であれば著作権権利者の許可が無くても作品を使える。という規定をフェアユースと呼んでいます。

フェアユースの本家は、やはりアメリカです。

公正な利用であれば無許可で利用してもかまわないと著作権法に規定をおきました。

何が公正かは、事案ごとに裁判所が個別具体的に判断します。

訴訟紛争が多くなるというデメリットは、ありますが、フェアユースの経済効果は年間500兆円以上という試算結果もあります。

ネットベンチャーが新事業モデルを考案しても、日本では、ほとんどが日本の著作権法が壁になり断念することになります。

見方にもよりますが、日本の法整備の遅さは先進国最悪と言う意見もあります。

見方にもよるというのは、それだけ慎重と見方もあるからです。

簡単にフェアユーユを規定化すれば著作権者の権利保護に多大な影響を及ぼすことを懸念しているからです。

ちなみに、具体的な事例を一つ紹介します。

ヤフーやグーグルに代表される御馴染みのネット検索サービスですが、日本の著作権法では違法なんです。
正確に言うと適法性を担保する条文が無いのです。

法律用語で限定列挙方式と言い、こういう使い方はOKというふうに条文に列挙されているんです。

だから、新しいビジネスモデルを考え出しても、法律の条文に列挙されていない。従って、著作権者から訴えられれば負けてしまう。となります。

大手検索会社は、そのため、検索サーバーはアメリカにおいているんですね。

自民党総裁選挙が行なわれ、各候補が日本経済の再生を一様に政策の柱にかかげていますが、経済の活性化は補助金のバラマキでは実現できないことを肝に銘じるべきだと思うのですが。





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2008年08月14日

経団連って何?

新聞やニュースで毎度おなじみの経団連ですが、どんな団体か?と聞かれると意外と知られていません。

国の政策に深く関与しており、経済政策だけでなく、財政問題や消費税などの税制問題、雇用問題などにも影響を与えています。

そもそも、経団連は、日本の主要企業1337社と業種別全国団体130、地方別経済団体47が加盟している総合経済団体なのです。

そうか、日本の企業をまとめる団体なのだ。と合点した方は間違いです!

経団連加盟企業の6割が東証1部上場企業であり、事実上、大企業中心の団体なのです。

つまり、日本経済に大きなウエートを占める中小企業は含まれておりませんので、日本国全企業の代表というのは間違いです。

経団連は加盟企業の意見を一本化し、政治に働きかけて、国の政策として実現していくことが目的です。

実態も、経団連会長は、国の経済財政諮問会議の民間議員も務めておりかなりの影響力を行使しています。

大企業の団体と言っても、経団連の意見に注目すると、日本経済の現状と未来が見えてきます。

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2008年08月12日

知られざる超巨大企業「カーギル」

ここにきて、原油高、穀物高が少し落ち着きを見せはじめましたが、まだまだ高値の水準を維持しています。

資源高で減益影響を受ける企業もあれば、莫大な収益を享受する企業もあります。

石油に関しては石油メジャーが存在するように、穀物にも穀物メジャーが存在します。

その中でも圧倒的な規模で知られるのが、アメリカの「カーギル」です。

世界66カ国に15万人の従業員を持ち、年間売上高9兆円の企業です。

自前で人工衛星を打ち上げ、穀物生産地の情報収集も行なっています。

世界の穀物シェアの4割を握り、アメリカでは、口に入るもののほとんどに同社が係わっており、日本への影響も非常に大きいです。

ところが、これだけの超巨大企業に係わらず、名前すら知らない人が多いですね。

実は、そのはず、このカーギルという企業は、1865年創業以来、いまだに株式公開をせずに家族経営を行なっているのです。

カーギルをはじめ、ADM、バンゲ、ルイ・ドレフェスの4大穀物メジャーで世界の8割の穀物を取引しています。

石油メジャー同様、穀物メジャーも多国籍企業ですが、すべて、アメリカに本社を置いております。

資源の高騰は、資源国を潤していますが、それ以上に資源メジャーを潤しているようです。

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2008年08月08日

日本のウィンブルドン現象

経済の活況が続くEU諸国ですが、特にイギリスの躍進が目立ちます。

80年代に、経済不況にあえぐイギリスは、サッチャー首相のもと、規制緩和の大改革を行ないました。

当時の私の記憶でも、賛成派の一方、反対派の猛反発を招きましたが、鉄の女と言われたサッチャー首相が強行に改革を断行しました。

おかげで、外国資本がこぞって流入し、イギリスのロンドンは一大金融中心地となり、イギリス経済のけん引役となりました。

その躍進を読み解くキーワードがウィンブルドン現象です。

全英テニス選手権(ウィンブルドン大会)は自国の大会にも係わらず、優勝するのは外国人ばかりです。

でも、それでいいのです。

世界の最精鋭選手がイギリスのウィンブルドンを目指して集まるのです。

ところで、日本の伝統競技の大相撲ですが、

外国人ばかりの横綱で、外国人がよく優勝しますね。

かつての、イギリスになっらて、規制緩和を進める日本ですが、外資参入には、いささか、及び腰に感じられるのは私だけでしょうか。

ウィンブルドン現象にならって、大相撲現象が起こる事を願います。

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2008年08月05日

国会の会期

福田新内閣が発足しました。

160日におよぶ通常国会が終わり、今月末にも臨時国会が召集される見込みです。

日本の国会には会期があり、国会法で定められていますが、ここに重要な原則があります。

一事不再議の原則と会期不継続の原則です。

前者は、一度否決されて廃案になった法案は同じ会期中に再議できない原則で、後者は、法案審議は会期中に終えないといけない。つまり、会期を終えると自動的に廃案になります。

もともと、会期は中世ヨーロッパの議会の名残と言われています。

国王が議会を召集し、法案を審議しますが、何か原則がなければ、際限なく法案審議を続けることになります。

そこで、一定の原則を決め会期というルールが定着しました。

実は、世界的には、国会に会期を設けているのは少数派なのです。

アメリカは、会期は2年で、イギリスは、総選挙から次の総選挙までが会期で最長5年、ドイツが4年です。

1年間に通常国会と臨時国会を設けているのは、日本と韓国です。

際限なく議論が続こうとも徹底的に議論しようよ!

というのが世界的な流れのようです。

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2008年08月02日

経済指標GDI

経済指標でGDP(国内総生産)はお馴染みですね。

国の経済成長の指標として定着していますが、最近になってGDIという指標が注目されるようになりました。

なぜかというと、実際のGDPは高成長なのに企業や生活者の意識と隔たりが大きいからです。

例えば、直近の2008年第1四半期のGDP成長率は年率換算でなんと4%なんです。

4%と言う数字は景気が良いとされるEUとほぼ同じ水準です。

でも、我々には少しも景気が良いとの実感がありませんね。

そこで、GDIの登場となります。

GDIは、国内総所得といい、GDPに交易利得(国内と海外の所得の出入)を足して計算されます。

原油や穀物の高騰で交易利得はマイナスになります。

ちなみに、先ほどのGDP4%はGDIにすると0.4%となります。

過去高度成長期には、GNP(国民総生産)が経済指標の中心だったのが今はGDP(国内総生産)にかわりました。

次はGDI(国内総所得)に移り変わるのでしょうか。

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2008年08月01日

子供のマネー教育

日本の学校教育で子供にマネー教育をすべきかどうかが議論されています。

マネー教育というと、お金儲けや貯蓄のノウハウ伝授、という印象を持つ方も多く、敬遠されがちです。

そんな中でも、小学生が擬似株取引をしたり、子供向けの金融セミナーが結構な盛況だそうです。

マネー教育先進国のアメリカでは、子供にお金について教えるのは当然との風潮です。

アメリカには社会基盤が個人に金銭感覚を持たざるおえない背景があります。

・多民族ゆえの複数通貨(米ドル以外も流通しています)

・高額医療費などの社会保険制度により、個人が一般医療保険に自己責任で加入します。

・クレジットカード社会や申告納税制度

などがあげられます。

逆の見方をすると、日本は社会基盤が制度的に安定?しているためにマネー教育が根付かなかったと言えます。

ところで、身近な子供のマネー教育に、お小遣いがあります。

我が家でも、子供にそろそろお小遣いを与える年頃となりましたが家内と意見が異なります。

私は、相当期間(最長1年分)をまとめて与えるべきと主張しています。

その小遣いを如何に計画的に使うかを考えさせるマネー教育の一環と考えたからです。

家内いわく、1ヶ月のお小遣いを管理できない貴方に決めてほしくない!とのこと。

子供のマネー教育の前にお父さんのお小遣い教育が必要とか。

皆様はいかがでしょうか。

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2008年07月27日

拍子抜けの『三角合併問題』

昨年5月に、三角合併が解禁されて、はや1年が経過しました。

当時、経済界が大反対し、ビジネス誌にも毎回取り上げられていました。

でも、現在は、話題にもあがりません。

なぜかというと、実質的には意味を成さなくなったからです。

そもそも、三角合併は、外国企業が日本に子会社を作り、日本の上場企業を株式交換方式で合併(実際は買収)する方法です。

つまり、1円も現金を用意せずに、上場企業を買収できるんです。

そこで、なぜ、日本の経済界が大反対したかというと、とにかく、日本の時価総額が低いのです。

自動車業界を例にとれば、GMの株式でトヨタとホンダを買えてしまうのです。

そりゃ〜日本経済界はビビリますね。

そこで、どうしたかと言うと、株式交換時に課税をしたんです。

日本企業と外国企業と株式交換したら、日本企業の株式を手放したとみなし、課税するんです。

合理的には考えられない非常識な手をうったんです。

これでは、納税したくない株主(ほぼ全員)は敬遠しますね。

それに輪をかけて、株主の3分の2の同意を必要としました。

ということで、三角合併の解禁後、成立した件数は1件のみです。

米シティが日興コーディアルを合併した時です。

日本市場が、先進国中、最も閉鎖的市場と言われる例事のほんの一つです。

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2008年07月19日

モスドとミスド

モスバーガーとミスタードーナツが資本提携して、半年、いよいよ共同開発商品を出すそうです。

ホットチキンバーガーにホットチキンパイでこの夏限定です。

そこで、マクドナルドのマクド(大阪での言い方)に対抗してか?、モスバーガーは『MOSDO!』(モスド)のロゴマークを採用したそうです。

本当のところは、モス+ミスドでモスドだそうです。

ネーミングやロゴは市場でのブランド構築には欠かせない重要戦略。

ネーミング一つで商品の売上を左右される場合もありますが、私としては、結構気に入っています。

明日、さっそく駅前の店にお試しに行きたいと思います。

ところで、皆さん。明日のお昼は、マクドにしますか?

モスドにしますか? それともミスド?

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2008年07月14日

地頭力って何?

地頭力(じあたまりょく)という言葉が流行っているそうです。

書店に行くと、ビジネス書でよく見かけますね。

そもそも、地頭力は、コンサルティング業界では、昔から使われてきた言葉です。

簡単に言うと「考える力の基礎」と覚えておけば良いでしょう。

ここで、質問です。

日本全国に電柱は何本ありますか?

ビジネス本でも紹介された地頭力を試す質問です。

地頭力は、答えに意味があるのではなく、考えるプロセスにあるんです。

例えば、一定面積あたりの電柱の本数を数え、日本の国土面積から計算する。

最近は、インターネットでお手軽に検索する風潮があります。

ネット検索の有効性は否定しませんが、物事の本質を考える力が大事なのです。

それにしても、「地頭力」、ストレートな言葉が好まれる現代らしい風潮と言えませんでしょうか?

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2008年07月12日

『投資とギャンブル』人生の勝ち組は?

ある人は、お金を稼ぎ、そのお金を投資し増やそうとします。

ある人は、お金を稼ぎ、そのお金でギャンブルをし増やそうとします。

どちらが、人生の勝ち組になるでしょうか?

その解答のヒントとなるのが、

「人は消費して初めて効用を高められる」という考え方です。

競馬で大穴を当てる、高揚感。パチンコで大当たりした時の興奮。

長い期間で見れば、ほぼ間違いなく多くの人が、損をしています。

ギャンブルはレジャーでの消費と見るのが正しいのですね。

一方、投資ですが、しっかり貯め込んだが使わないで死ぬことは、人生に勝ったとは言えません。

お金は上手に、貯めるとともに、上手に使ってこそ、人生の勝ち組ではないでしょうか?

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2008年07月10日

ファーストレディは外交の準主役

洞爺湖サミットが開催されました。

サミットでは、配偶者プログラムと言うのがあります。

各国のファーストレディは、首脳が会議をしている間に日本の自然や文化に触れて交流を深めるとのことです。

サミットだけではなく、外交では、夫人同伴が基本で、外交に重要な役割を担っています。

由来は、ヨーロッパで、社交界があり、昔、外交官は貴族の職業だったとのことです。

外交は、お互いの国の信頼関係を築くことが基本です。

日本の外交官も夫人同伴で大使館に赴任します。

外交は、首相を主役とすれば、ファーストレディの役割は準主役と言えそうです。

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2008年07月07日

パブリックコメント制度って何?

パブリックコメントは、国や自治体が法令や政策を作る際に原則として広く国民に意見を求める制度です。

行政書士の受験者などは、行政法で習うので当然知っていますが、一般には、あまり知られていません。

内閣府の調査によると、国民の9割が、その存在自体知らないとのことです。

パブリックコメントそれ自体が、法令や政策の可否を決めるものではありませんが、撤廃や修正をもたらす場合もありますので、その意義は大きいと言えます。

尚、インターネットでのコメントも可能となっているそうです。

とかく日本人は自己主張や意見を述べるのが苦手な国民性です。

行政に対しての、積極的なコメントは、国民主権、住民自治の基本だと思うのですが。

いかがでしょうか?

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2008年07月05日

『ゆうちょ銀行』上場に絡む思惑

早ければ来年の2009年秋に上場を目指す『ゆうちょ銀行』

今から早々と上場に絡んで思惑が錯綜しています。

過去、NTT、JR東日本、JTが上場を果たしていますが、いづれも、日経平均株価が2万円を超えていました。

そこで、今回のゆうちょ銀行の上場が、どれだけ相場全体の刺激材料になるかがポイントとなります。

ゆうちょ銀行の株価によって相対的に割安になる大手銀行株が買われます。

次いで上場したゆうちょ銀行が資金運用の株式投資比率を高め相場全体に好影響が見込まれるとの思惑です。

そうそう、うまく行くかは別として、何といっても、

貯金残高180兆円!! 世界最大の銀行の上場です。

注目度は抜群で今年から地ならしが始まると言えそうです。

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2008年06月28日

『タンス株』電子化まで残り半年

上場企業の株券を電子データに置き換える株券電子化の実施があと半年に迫ってきました。

タンス株をお持ちの方は要注意です。

特に中小企業事業者の方は大至急確認しましょう。

電子化施行が半年後に迫っている中で、上場株全3800億株中610億株の約2割が未回収なのです。

また、個人の預託率は8割以上なのですが、事業法人は5割程度と際立って低い状況です。

事業法人のほとんどは、中小企業事業者です。

融資や取引の担保で預かったままにしているケースが多いようです。

ご自分では持っていなくても、ご両親や祖父母にも聞いてみて確認しましょう。

昔、祖父母や両親が事業をしていて、亡くなった後の身辺の整理をして見つけるケースも意外と多いそうです。

半年後に施行と書きましたが、正式な施行日は金融庁が今年の秋に決定します。

業界関係者は2009年1月5日施行の予定で準備を進めています。

このままの状況では、延期の可能性も考えられますが、日本の証券市場の国際競争力向上には、まったなしの意見が大勢です。

ところで、電子化施工後のタンス株はどうなるのか?

無効となり、紙くずとなります。現時点では救済処置はありません。

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2008年06月16日

『ワークライフバランス』大型連休の功罪

ちまたにワークライフバランスという言葉が頻繁に出てきます。

わが会社でもそうです。

診断士の方も中小企業の雇用問題と関連して議論されます。

この問題、時短や子育て、老後のあり方、などなど、いろんな切り口で議論されます。

私事ですが、今年のゴールデンウィークに、飛び石連休をうまくつなぎ合わせて、なんと10連休をとりました。

ドキドキものです。

さぁ〜家族で旅行だ!と一発奮起しようとすると、子供は暦どうり学校なんですね。

でもなんとか学校の休みの4連休で実家に里帰りしました。

親孝行のつもりで、年に1度は、孫の顔を見せに帰ります。

しかし、この旅が大変なんです。新幹線は大混雑、どこに行っても人人です。

アメリカの平均的なバカンスの期間は20日〜30日、ヨーロッパでは1ヶ月から2ヶ月だそうです。

ちなみに、学校の休みも学校ごとにまちまちだそうです。

日本では、働きすぎを政府が抑制するために、祝日をたくさん作りました。

こんなに国民の休日が多い国は無いそうです。

国が定めた休みの日に日本国中が一斉に休むんです。

観光地やサービス業の方にとっても決してありがたくないですよね。

ディズニーランドに行っても、お父さんが額に汗をし、大混雑の中、努力して無理をして笑顔を作ります。

ワークライフバランス、まずは、大型連休のあり方から変えてはと思うのですが。

いかがでしょうか?

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2008年06月07日

サマータイムの功罪

いよいよ日本でもサマータイム制度導入の可能性が高まってきました。

私の記憶のかぎり、この議論は十数年前から始まっています。

ほとんどの欧米先進国で導入されている、この制度、なぜ、日本で定着しないのか?

やはり、それぞれ、功罪があるんです。

まず、利点としては、

1.エコの推進

  涼しい朝の早い時間から活動すること。夜の就寝が早まること。
  これで、エアコンや照明などの消費電力が抑えられます。

2.サービス産業の経済効果

  活動時間が長くなる分、就業退社後の、スポーツ、観劇、飲食などのサービス
  産業の経済効果が見込めます。

次に、欠点としては、

1.サービス残業の増加懸念が真っ先に指摘されています。

2.社会インフラの対応

  例えば、信号機など時間帯によってコントロールされている、主にコンピュータ制御
  関係の時間管理の変更が必要です。

サマータイムに踏み切れない理由の中で、ある雑誌記事の面白い指摘
がありました。

それは、日本人の国民性にある!とのことです。

とにかく、日本人は几帳面なんです。時間を狂わす?(調整ですよね)なんて生理的に
抵抗感があるそうです。

確かに欧米諸国の大らかな国民性とは違いがありそうです。

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