個人情報保護の過剰緩和

個人情報保護に関するガイドラインの見直しが進んでいます。

見直しのポイントは、個人情報保護に対する過剰反応の緩和、実効性の確保の２点です。

いまだに、小学校の緊急連絡網や社員住所録が作れないという誤解があるそうですね。

誤解を招くのも、仕方ないのが、個人情報保護法自体が、とても厳しい内容で、且つ、あいまいなんですね。

そこで、今回の見直しは、ガイドラインを見直すことになりました。

ガイドラインは法律では、ありませんが実際の実例に則したルールが書かれています。

見直しは、各省庁毎に行われていて、各事業者毎の実態に合わせて作成されています。

過剰反応に対する緩和と合わせて、より厳しくする部分もあります。

例えば、不正取得です。

最近の事件でも、従業員が情報を持ち出し、業者に転売しました。

従業員はもちろんですが、今度からは、業者も厳しく罰せられるそうです。

ところで、私の住む町内会でも、大混乱した記憶があります。

１０年ぶりに町内会名簿を作り変えようと提案すると、個人情報保護を理由に猛然と反対する人がでたのです。

近所の家の名前も分からないほうが、どうかしていると思うのですが。

いかがでしょうかね。

人口減少問題の？

７０年後には、現在の1億２８００万人の人口が半減すると言われています。

これは大変と、少子化対策と銘打って、いろんな対策を講じています。

人口が減少すると、まず、経済がダメージを受けると言われています。

働き手が減少し、消費者も減少し、税収も減少するからです。

でも？

人が減ったなら国の支出も減るわけだし、消費者が減るんだから、働き手も少なくて良いのではと、素朴に疑問を感じるのです。

社会保障への影響も叫ばれています。

高齢者を支えるための社会保障費が賄えないという理由です。

でも、これは人口構成の問題であって、人口減少は関係無いように思えるのです。

総選挙も近くなり、少子化対策で子供手当支給など、いろんな政策がマニュフェスト化されてきています。

ウケの良い、分かり易い政策を掲げる傾向にある中で、人口減少問題ひとつをとってもビジョンを是非語っていただきたいと私は思うのです。

不作為の過失

JA福知山線の事故で経営者が起訴されました。

近年、死傷者を出した事故で会社幹部が起訴された事件が多数あります。

すべて、共通するのが不作為の過失です。

これは、事故を予見する可能性があったことを重視する検察側の姿勢のあらわれではないでしょうか。

一方、事故を起こした経営陣に刑事罰を問うべきでないという慎重論もあります。

再発防止に力点を置くならば、会社に対して損害賠償を請求する方が合理的とのことです。

でも、被害者の家族にすれば、納得がいかないのです。

企業は、事故の危険性に、より目配りした体制が望まれるのは当然のことでしょう。

私は、どうしても、ここでコーポレートガバナンスについて意識してしまいます。

会社は誰の物か？

株主？社員？顧客？取引先？

まずは、社会の為にあると私は思うのです。

社会保障カードの驚き

社会保障カードなるものが今年中にもモデル市町村で導入されます。

政府は２年後の２０１１年度から導入を推し進めようとしています。

社会保障カードは、年金、健康保険、介護保険の３つを一つにまとめたＩＣチップ付きのカードなのです。

思い起こせば、十数年前、納税者番号なるものが提案され国民総背番号制と揶揄されて袋叩きになって廃案になりました。

それが今回、何も騒がれることなく静かに進行しているのです。

税金はダメだが年金はＯＫなのでしょうね？

所得を把握されて税金を多くとられるのは反対だが、もらう年金ほか給付には抵抗がない。

とてもわかり易い理屈です。

ただ、先の納税者番号制度の反対の最大の理由は、個人情報の問題だったのですね。

でも、本当のところは、国民大多数の税金逃れだったのは誰しも認めるところです。

今回の社会保障カードは大賛成です。

もちろん、厳重なる情報管理を求めた上でのことですが。

また、この制度が納税者番号に統合されることも願うのです。

定額給付金が支給されましたね。

本当に必要な人にきめ細かく給付するためには、基礎データが必ず必要なのです。

所得の再配分の今と昔。

複雑に多様化された現代では、必要不可欠ではないでしょうか？

エコ贔屓

エコ贔屓のエコはエコロジーで、贔屓は環境に良いことに力を入れるとの意味です。

ただ、贔屓も片手落ちになるとチョット疑問が生じます。

例えばエコカーなるのも。

これ自体は問題ありませんが、これに国が莫大な税金を投じて（減税して）エコカーを推奨しています。

自動車産業の復興も視野に入れての政策なのでしょうが、自動車を普及させるより、公共交通機関を充実させて、利用を促したほうが、よっぽど環境に良いのです。

むしろ、自動車税を倍にすれば、エコが推進されると言えるのです。

エコ家電もそうです。

エコポイントなる今尚実態のわからない制度に税金を投じて、家電消費を後押しします。

本来のエコは、ゴミを出さない、無駄なエネルギーを消費しない、など各個人の意識改革にあると思うのです。

エコ贔屓の贔屓が企業贔屓だけに終わらないことを願うのです。

ダブル・ハット

銀行と証券の２たつの帽子をかぶるという意味でアメリカではダブル・ハットと言われています。

規制緩和により、この６月から銀行と証券の融合を目指した新組織が誕生しそうです。

従来でも、日本の金融機関は持ち株会社で系列の証券会社を持っていました。

でも、かなりの規制があって、役職員の兼務がダメだったり、取引先の内部情報も共有できませんでした。

なぜかというと、利益相反の可能性があるからなんです。

金融機関が取引先の情報をすべて一元管理して、融資すべきか公募増資するか、取引先の損得より金融機関の損得で判断されたり、リスクを市場に押し付けたりする可能性があるのです。

金融機関に対しては、さらなる内部統制とコンプライアンス遵守が求められそうです。

薬事法改正の狙い

６月１日から薬事法が改正となります。

薬剤師がいるドラックストアーでしか買えなかった市販薬のほとんどがコンビニやスーパーでも買えるようになるのです。

もちろん、薬剤師に代わって登録販売員という資格を条件づけられています。

ネット販売問題など課題はありますが、便利になって、市販薬も安くなって良いことですね。

でも、この薬事法改正の狙いは、医療費削減なのです。

日本は、とにかく薬が好きな国で胃薬などの消費量は世界一の規模と言われています。

また、病院へかけこむ診療内容をみても風邪や腹痛などが多く、笑い話で二日酔いで病院に薬をもらいに来る人がいるとの、笑えない話もあります。

ようは、少々のことなら、市販薬を買って病院に行くなということなのです。

この薬事法改正と並行して着々と進んでいるのが、薬剤師の処方箋解禁です。

病院に行って医師から処方箋を貰わなくても薬局で薬剤師に症状を話して処方してもらうのです。

薬学部の修学年限を長くしたのも、この政策の事前整備と思われます。

医師会の猛反対を避けるべく徐々に外堀を埋める厚生労働省も、なかなかやるなと感心します。

ただ、無駄な病院通いは避けてほしいですが、その分、くれぐれも救急医療や小児医療には力をいれてほしいものです。

お天気ビジネス

天気予報は、ニュース番組の中でも最も視聴率が高い番組です。

生活に欠かせない天気予報ですが、ビジネス分野でも新サービスが続々と登場しています。

きっかけは、１９９３年の規制緩和で、気象庁以外でも、民間が独自の予報を行えるようになったことです。

お天気によって、仕入れの算段やイベントの調整に即影響しますね。

それが、ビジネスになるんですね。

農家の方なら、ご存知かと思いますが、気象ロボットなるもの。

これは、この地域、この畑に霜が降りるのか、雨が降るのか、乾燥するのか、細かく予想する機械が、気象ロボットです。

一基数百万円、農業補助金が国から支給されましたね。

今は、局地的な気象情報も有料ですが得られるようになりました。

ユニークなサービスも多数登場しています。

通勤天気メールに虹アラーム、夕焼け子焼けメールに熱中症アラームなど

いま、お天気ビジネスが暑（熱）いのです。

日本国憲法

今日５月３日は憲法記念日です。

各地でいろんな行事あり、憲法改正論議も活発に行われます。

護憲派も改憲派も、最終的に論争の争点になるのは9条戦争放棄の問題です。

でも、それ以外の改正議論が活発にならないのが気にかかります。

日本国憲法の３原則は、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義です。

人権に関する条項など新しい権利や制度を盛り込む必要はないのでしょうか？

例えば、生存権です。

国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。とあります。

現代社会のかかえる貧困格差の問題や健康で文化的な生活の違いを反映した憲法改正を私は望みます。

行政手続法改正のゆくえ

行政書士の受験者または資格者には、お馴染みの行政手続法について記事にしました。

日本人は、とかく役所に弱いと言われています。

お役所に、にらまれたら商売できないと考える方も、いまだ多いのです。

最高裁判決までいたった有名な事案があります。

陸運局が個人タクシー事業免許の交付にあたり審査基準を設けて審査したのですが、誤って（実は怠慢なのですが）ある申請者の申請を却下したのです。

結論として最高裁で争われ違法としました。

昭和46年の話です。

それから、適正な行政手続を定めようとしたのですが、役所の猛烈な抵抗にあい、20年以上たった平成6年にようやく行政手続法として施行されたのです。

ものすごく甘い内容となりましたが、無いよりましです。

申請に不備があれば、ちゃんと教えて上げなさい。

申請を却下するなら、ちゃんと理由を言いなさい。

行政指導は命令じゃないから、従わないからといって、いやがらせをしてはいけません。

こんな当たり前のことを法律にしたのです。

恐ろしい限りです。

こんな行政手続法のさらなる改正が検討されています。

今回も役所の猛烈な（したたかな？）抵抗のもと骨抜き状態にならないことを祈るばかりです。

列子の教え

辛い現実に直面したとき人はどう生きれば良いでしょうか。

キアヌリーブス主演の「マトリックス」という映画の中に、そのヒントがあります。

どんなに過酷な現実でも受け入れて現実の中で生きようとする主人公のネオ。

全く正反対に現実逃避してでも幻想の中に居ようとするサイファー。

列子の教えは、幸せは現実ではないところにもある。

それを悟れば辛い現実の前でも幸せになれる。と説きます。

現代の我々も、本や映画を見て現実から離れ、主人公に感情移入して現実逃避しますね。

先のマトリックスですが、ビジネスや人間の最高次の欲求である自己実現を目指すならばネオの立場をとることでしょう。

でも、もし、いま跳ね返せないくらい辛い辛い現実の中にいるのなら、サイファーの生き方も良いのではないでしょうか。

列子の教えは、現代のしれつな生き残りのノウハウと言えます。

士業とADR

ADRなるものをご存知でしょうか？

ADRは裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)のことで、訴訟によらない紛争解決方法を広く指すものを言います。

2007年に法律が施行され、紛争解決の手続きとして、和解・斡旋・調停・仲裁があり、ADRを利用すれば、裁判よりも費用がかからず、また、時間的にも早く解決に至ります。

しかも、紛争に関連した分野に精通した専門家が仲裁に入ってもらえれば、より現実的な解決法を見つけることができるのです。

ここで言う専門家とは、弁護士に限るわけではありません。

土地・建物に関する紛争ならば司法書士、雇用に関する紛争ならば社労士などが活躍の場となります。

ADRは、今後ますます利用が広がることが予想され、士業、特に法律系の資格者の活躍の場が多くなりそうです。

そこで、今後、食える資格の狙い目は？

ズバリ。行政書士と私は考えます。

都市鉱山

都市鉱山という言葉は、ゴミとして処分される家電や電子機器に含まれる希少金属を鉱山に見立てたものです。

この都市鉱山ですが、ゴミの中とはいえバカにできない量が含まれています。

例えば、銀でいえば全世界の埋蔵量の２０％超が都市鉱山の廃棄物に存在すると言われています。

また、日本が廃棄物のリサイクルを全て行ったとすると、世界有数の資源国となります。

ここで重要なのがゼロエミッションという考え方です。

ゼロエミッションは、家電などのゴミを徹底的に分解しリサイクルすることによって最終的な産業廃棄物をゼロにしようという取り組みです。

現実に日本のリサイクル工場では回収物の９８％をリサイクル化し、最終廃棄物0.1％に成功している工場もあるそうです。

アメリカのオバマ政権がグリーンニューディール政策を打ち出しましたが、地球にやさしい資源政策では日本は一歩先を行っているようです。

容疑者はどこへ行く？

容疑者逮捕！　新聞紙面によく登場しますね。

ところで、容疑者はどこに入るのでしょうか？

牢屋とかブタ箱とか、言われますが、まず、留置場か拘置所に入ります。

裁判を受けたあと、有罪となって、禁固刑か懲役刑になると刑務所に入ります。

留置場、拘置所、刑務所の違いは何でしょうか？

留置場は警察署の中にあって、警察庁の管轄です。一般的な事件は、警察官が被疑者を逮捕し、まず、留置場へ。それから、十分な証拠があれば検察が起訴し、拘置所に入ります。

必ず、留置場が先かと言うと、そうでもなく、最近の献金疑惑事件にもあったように、検察が一次捜査をし、被疑者を逮捕した時は、いきなり、拘置所に入ります。

検察が一次捜査をするくらいですから、経済事件や政治家がらみの大きな事件が多いですね。

留置場は警察庁の管轄で、拘置所と刑務所は法務省の管轄です。

よく思い違いするのですが、死刑囚は刑務所に入りません。拘置所の中で刑の執行を待つことになります。

最後に泥酔して警察にご厄介になると、どこに入るでしょうか？

留置場の大部屋で凶悪犯と同部屋。違いました。警察署の保護室です。

ちょっと興味はわきますが、やっぱり警察のお世話にだけは一生なりたくありませんね。

公益法人の問題

最近のニュースで漢検「日本漢字検定協会」に文部科学省の立ち入り検査が入りました。

自分達の利益のために、公益法人の立場を利用たのではないかと疑われているのです。

ところで、そもそも公益法人って何でしょうか？

法人は、簡単に言うと会社や団体のことです。

この法人は、「営利法人」と「非営利法人」とに分類できます。

営利法人の代表格は、言わずと知れた、株式会社ですね。

では、非営利法人はと言うと、先の公益法人の他にも、ＮＰＯ法人、宗教法人などがあげられます。

また、公益法人には、社団法人と財団法人があります。

営利法人と非営利法人の違いは、その目的の違いから、税金のかかり方が違うのです。

営利法人は、もうかったお金の全てに税金がかかり、非営利法人は、収益事業には税金がかかりますが、公益事業には税金がかかりません。

公益法人の問題は、一つに公益事業と言いながら、実は、その中身は営利目的と変わらないケースがあるからです。

また、公益法人には、多額の補助金が支給されたり、話題の官公庁の主要な天下り先にもなっています。

そこで公益法人改革として、昨年１２月から新制度がスタートしました。

公益法人か、一般法人かの選択が必要となり、移行期間の５年間の間に決めなければなりません。

公益社団を選ぶと社会ステータスも上がりますが、公益目的事業が総支出金額の５０％以上など厳しい条件があります。

これで税金のかけたかの問題はクリアーされそうですが、他の問題はどうなるのでしょうか。

実は、役所の天下り問題は解消しそうにありません。

尚かつ、一般社団や財団に天下れば役員の給与も開示する義務さえなくなるのです。

このあたりの問題は根深そうですね。

最後に、社団や財団の公益法人は日本に幾つあると思いますか？

約２６０００団体です。

しかも、莫大な補助金が投入されていることにも注意が必要です。

自己責任

なかよし学級の子供を他の子供がからかいました。

みんなが同調しかけたとき勇気ある一人の子供が「この子はなりたくてなったじゃねや」と一喝し騒ぎは一瞬で静まりました。

自己責任という言葉が最近幅をきかせています。

一見くもりない正論のように聞こえますが、ほんとうに自己（当人）だけの責任なのでしょうか。

社会のあらゆる弱者とよばれる人に、そうなりたくてなった人がいるのでしょうか。

身近でおこった先の話を聞くと子供の教育を考えるより、まず大人の教育を再考すべきではと思うのです。

この子達は間違いなく真っ当に成長しています。

認定司法書士

中小企業診断士の資格とのダブル資格を目指す方も多いかと思います。

ＩＴ系や法律系が多いと聞きますが、法律系では、行政書士、社労士、司法書士あたりがメジャーですね。

その中でも司法書士は難関資格と言えます。

また、制度改革もあって、司法書士の業務範囲も格段に広がりました。

その中でも、注目は『認定司法書士』です。

２００３年に改正司法書士法施行に伴ない、法務大臣の認定を受けると、従来、弁護士の独占事業であった民事訴訟の代理人を務められるようになったのです。

でも、残念な事件が報道されました。

認定司法書士が巨額脱税で告発されました。

多重債務者の過払い金返還請求などの債務整理の報酬を申告しなかったそうです。

その額が、２年間で、なんと２億４千万円です。

へぇ〜そんなに儲かるのかよ。

私は善悪以前にその金額に驚きました。

士業で稼ぐのはけっして悪いことでも何でもありません。

でも、国家資格者のモラルについては考えさせられます。

食料自給率

日本の食料自給率は何％でしょうか？

そう、06年度の数値を言うと、なんと、３９％なんです。

しかも、1960年代の７０％台から年々下降傾向にあります。

食の安全に対する不安が社会問題化しているなかで、ようやく、こりゃまずい！との機運が日本国民の間に広まってきています。

ちなみに、ヨーロッパ諸国を見ると、イギリスが７０％、ドイツ８４％、フランス１２２％です。

よく、日本は国土が狭いから、国の農業政策がダメだから、自給率が低いとの論評をする評論家がいますが、それが主因でないことは、先の国の例でも言えます。

ヨーロッパ諸国では、国民の意識が違うと言われています。

自給率が下がると危機意識が高まり、国は補助金で農家をサポートし、国民もそれを支持、スーパーでは、あえて、国産を選んで購入するそうです。

では、日本で最も効率的な自給率を上げる方法をお知らせします。

それは、米を食べることです。

米は、生産技術が高く、他の作物と比べて作りやすいのです。

皆さん。　米を食べましょう！

サービス残業

サービス残業という言葉は、もう当たり前のように耳にしますね。

あえて定義すれば、実際に法定労働時間以上を働かせていながら割増賃金を払わないこと。を言います。

ところで、法定労働時間って何時間でしょうか？

はい。１日８時間、週４０時間で休憩時間は除き、準備時間と手待ち時間は労働時間に含みます。

また、法定労働時間を超えて働かせるのは原則禁止なのです。

それ以上、働かせるためには労働基準法３６条に基づく労使協定が必要で、これを３６協定と言います。

サービス残業を強いる最も典型的な例を紹介します。

それは、労働者自身に残業時間を申請させることです。

自己申告させれば労働者側は傾向として自制気味に過少申告するのです。

尚且つ、会社側にとってみても、タイムカードなどと違い客観的証拠が残らないのです。

その他にも、うちは、年俸制だから、裁量労働制だから、手当てに残業代が含まれているから、などなど、何の法的根拠が無い理由をあげるケースが多々あります。

真っ正直に働いた対価としての賃金です。

義務を果たしたならば、権利も主張すべきですが。

なかなか、労働者個人が会社と戦うのは現実的ではありませんね。

一つの解があります。

労基署に申告することです。

会社に知られたくなければ、その旨を話しておけば、慎重に調査を進めてくれます。

ところで、サービス残業という言い方ですが、いかにも労働者側が善意でやっている印象を与えますね。

労働行政を管轄する厚生労働省では、サービス残業という言葉は使いません。

賃金不払い残業と呼んでいます。

ミステリーショッパー

ミステリーショッパーという言葉をご存知でしょうか。

覆面調査員のことでミシュランの三ツ星レストラン調査員のような仕事と言えばイメージがわくかと思います。

もとはアメリカ発祥のビジネスですが、日本にも徐々に浸透しており、専門に請け負う会社も複数あります。

調査対象もサービス業を中心に飲食業はもちろん、カーディーラーや小売店など様々です。

覆面というだけに、依頼先が指定した店に素性を隠し客のふりをしてサービス内容や接客態度などを調査項目に従ってチェックしていきます。

ところで、この覆面調査員ですが、ほとんどが登録アルバイトなのだそうです。

大手調査会社だと、10数万人の登録調査会員を持っており、地域や適正などを考慮して派遣するそうです。

調査員の謝礼も様々ですが、居酒屋だと当日の飲み代込みで５、６千円程度のこと。

ただし、時には、銀座の高級料理店で数万円の料理が食べられる役得に預かれることもあるとか。

うらやましい〜という思いと、なんとなくミステリーショッパーってカッコイイと思うのは私だけでしょうか。