ロボネコヤマトでオンデマンド配送

宅配便最大手のクロネコヤマトが苦戦していますね。

発端は未払残業代の問題でしたが、慢性的な労働者不足に限界が生じています。

そこで約1万人のドライバーを増やすと発表しましたが、いきなり、そんなに人が集まるのか疑問に感じます。

ただ、人手だけに頼ることなく、新しい試みも見られます。

インターネットサービス会社と共同で『ロボネコヤマト』なるオンデマンド配送の実証実験を行っているのです。

これは、自動運転車両が配送を行い、宅配利用者が望む時間と場所で荷物を受け取れるというサービスです。

これ良いですよね。

再配率を少なくしようと値上げしたり、サービス時間帯を狭めたり、ネガティブな方向へばかり進みがちですが、これは違うんですね。

共働き家庭や一人暮らしの増加など社会変化による顧客ニーズの変化に対応した前向きさに心響くんです。

スマートフォンで荷物の場所や到着予定時刻の確認し、家の近くに来たら取りに行って車に積んだボックスから自分で取り出すイメージです。

これ絶対ヒットすると思うんですが。

いかがでしょうか。

パブリックドメインで芸術作品が身近に

ゴールデンウィークです。

ラジオから渋滞情報が。私の今日の予定は混雑を避けて近くの美術館めぐりを計画しています。

美術館には、何十年、何百年前の作品が展示されていますが、著作権はどうなっているのでしょうか。

美術品に限らず小説や写真、音楽などなど、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものは
著作権という権利が発生します。

なんと、そんな立派なものでも無い、このブログ記事にも著作権があります。

この著作権ですが永久の権利ではなくて、作者の死後50年間が経過した後には、著作権が消失します。

著作権が消失し、誰もが自由に使えるようになった著作物を「パブリックドメイン」と呼びます。

つい先日、かの有名なニューヨークのメトロポリタン美術館が所蔵品のパブリックドメイン作品画像37万点を無料ネット公開しました。

ゴッホやフェルメールなど名だたる作品の高画質画像が自由にダウンロードできて、商用利用も可能となります。

デジタル技術やネット技術の発展ってすごいですね。

自宅のパソコンで、超有名美術作品も手軽に鑑賞でき楽しむことができます。

私は美術館でリアルに絵画を鑑賞したい派ですが、身近に触れる機会が広がるのは良いことだと思うのです。

いかがでしょうか。

仮想通貨MUFGコインの狙い

ビットコインというのはご存知ですね。

日本でも話題になっていますが、主に海外で徐々に浸透しており、相場が急変動するリスクがあります。

三菱東京UFJ銀行は、メガバンクによる世界初の試みでビットコインと同じブロックチェーン技術というのを
使い銀行独自の仮想通貨を発行するというのです。

この仮想通貨ですが、銀行口座預金から１円＝１MUFJビットコインに交換して使うとのことです。

リアル通貨と等価交換なら急変リスクは、なくなりますが、そもそも、どうしてシステム投資してまで発行するのか。

銀行の狙いは何でしょうか？

私見ですが。

１．マーケティングへの活用につながる
　　誰がどこでいくら使ったかが解れば、公共政策や付加価値サービスなど新サービスに利用ができる。
２．コスト削減につながる
　　送金など安価な決済手段となる。ここは、ＳＵｉｃａなどの電子マネーと違うところですね。
　　もう一つ、銀行にとっては、長い目でＡＴＭの設備投資が減る期待もあるのかな。

国内でも電子マネーが普及しておりますが、日本は、まだまだ現金の利用率が高いそうです。

ＧＤＰ対現金流通残高で比較すると、日本が約２０％に対してアメリカが約８％、クレジット利用率が高いと
言われる韓国は約５％です。

これ結構、ヒットの予感がするのですが。

いかがでしょうか。

中小企業のメンタルヘルスケア

大手企業では、あたりまえになった従業員へのメンタルヘルスケアですが、中小企業においては、まだまだの感があります。

大きくメンタルヘルスケアには４つのケアがあると言われています。

セルフケア、ラインケア、事業所内産業医ケア、事業所外の機関によるケアの４つです。

3つ目の事業所内産業医は大手企業が中心で、中小企業者には少し難しいと思われます。

セルフケアは、自分の心の健康を自分で管理すると言うことです。

そのためには、まずはストレスに対する正しい知識が必要で、続いて、気づきと対処の取り方や相談行動がとれることが大事なのです。

特に相談行動です。

自分で抱えてしまわず、誰かに相談することが肝心です。

中小企業においても実行可能なのが、ラインケアです。

ラインとは職場の上長のことです。

管理監督者は、メンタルヘルスの正しい知識を身につけ、部下の健康管理も通常業務に含まれる仕事の一つと認識すべきなのです。

先のセルフケアで相談行動が大事だと言いましたが、職場上司は最も身近な相談者となるできです。

昨今の世相で、核家族化が進み、独身者や単身者が増える中で、相談相手が意外といないのが現状ではないかと思います。

健康な職場は、最終的には必ず企業の収益にも好影響をおよぼすものと考えて、中小企業においてもメンタルヘルスケアへの理解が進むことを願うのです。

いかがでしょうか。

ダイバーシティ

ダイバーシティは、一言でいえば「多様性」という意味を持ちます。

最近の傾向では、大企業を中心にＣＳＲ活動の一環で、ダイバーシティへの対応をうたうケースが多いように思えます。

また、ダイバーシティの中心議論は、女性の活用についてです。

欧米に比べて女性の活躍で立ち遅れている日本は安倍政権の中心政策にもあげられており、海外からの風当たりも相当強いですね。

安倍政権は女性活用を成長戦略の柱の一つに位置付け、あの手この手で政策的に後押し「2020年までに管理職の女性比率を30％以上にする」という目標を掲げ、上場企業に役員・管理職の積極的な女性登用を求めたのです。

日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは1986年ですが、今でも日本は欧米に比べると役員・管理職に占める女性の比率が極めて低く、海外からの評価も厳しい状況です。

ただ、これまでは女性の活用推進に関して様子を見ていた企業が多かったのですが、今は取り組むのが当たり前という風潮になっているのも事実です。

少子高齢化が進む中、女性の活用が待った無しの状況では、当然と言えば当然の成り行きとも言えます。

ただ、単純に管理職に登用すれば良いわけではなく、子育て問題や女性に対する社会風潮も含めての改革がセットで必要と思えるのですが、いかがでしょうか。

労働時間規制緩和

アベノミクス成長戦略の本丸である規制緩和、その中でも、とかく評判の悪いのが、労働時間規制緩和です。

労働時間に関係なく達成成果に応じて賃金を払うとのことで、経済界の強い要請もあって審議が進んでいるようです。

賛成派の意見は、諸外国との比較でも日本の正社員の生産性は低く、だらだらと長時間働いて成果があがらない社員の働き方を見直そうじゃないのという意見です。

でも、これって残業代を無くせば解決するのと考えると、かなり疑問符が付きますね。

もっともらしい意見ですが、やっぱり、人件費カットが目的じゃないのと勘繰りたくなりますし、ブラック企業が横行して会社のやりたい放題のサービス残業が増えるだけという負の懸念は払しょくできません。

そこで議論の末、新制度の対象者を「職務が明確で高い能力を有する者」尚且つ「年収１０００万円以上」とすることに決めたそうです。

年収１０００万円以上というのは、わかりやすいですが、職務が明確で高い能力を有する者というのがチョット怪しいと思うのです。

どういうのが明確な職務なのか、何を持って高い能力なのか、あいまいで、会社の思惑で拡大解釈されてしまうのではと危惧します。

同一職務には同一賃金を基本とする先進諸外国と比べ、成果主義に移行したと言われていても、まだまだ年功序列型を維持する日本企業には、なじまないのではと心配するのです。

こういった問題を改善せず、残業無しで賃金だけが下がる悪循環にだけはならないことを願うばかりです。

人口減と地方分権

2014年の年が明け、東京オリンピックの2020年まで、あと6年となりました。

たぶん、会場が密集する湾岸部を中心に前向きな投資が徐々に増えてくると思われます。

その経済効果は3兆円に15万人の雇用を生むと言われています。

それでなくても、一極集中の東京に、今まで以上の人口増が進むかに予想されます。

一方、日本の総人口の将来予測は確実に減少傾向となり、2020年は2010年に比較して400万人減少するそうです。

その後10年おきに約1千万人ペースで減少するのですから、地方ではゴーストタウンがどんどん増えていくことでしょう。

政府の政策しだいで急激な人口減少は多少抑制されたとしても、減少傾向は１００％確実なのですから、成長戦略を描くにも何に投資するかは真剣な議論が必要です。

よく、地方分権を推進する立場からインフラ整備を提起する政治家がいますが、人が住まなくなるような場所に投資をして、維持費ばかりが膨らむ過ちは避けるべきですね。

私は、人口密度が一程度以下の地域への新たな公共投資は、やめるべきだと考えます。

均衡ある国土の発展をうたった高度成長時代とは違い、これからは無駄な公共投資をすべきではありません。

ただ、東京などの一極集中を勧めているわけでもありません。

キーになるのは、地方中核都市で人口では30万人あたりの都市に公共サービス機能を集約して、地方の拠点作りを進めるべきだと思います。

財政破綻した夕張市は、12万人の人口が1万人に減る中、中心部に市営住宅を新設し、市内各地から住民を集約することで、最小限のお金で住民サービスの質を維持しています。

人口減少社会の中、地方にまんべんなく投資する時代は終わったのではないでしょうか。

調整型リーダーシップ

政治の世界を見れば、秘密保護法の強硬採決など安倍政権の強権的な手法が批判されています。

でも、良くも悪くもリーダーシップのあり方について考えさせられます。

これまでの、政治の世界では調整型リーダーシップが続いてきたと思うのです。

民主党政権時代でさえ、既得権益や規制撤廃を訴えながら、結局は国民うけを狙うだけで迷走したのは周知の通りです。

決める政治を掲げる安倍首相には、強い批判もありますが、従来の調整型リーダーシップとは違うように思えるのですが、いかがでしょうか。

超金融緩和などアベノミクスにも賛否両論はありますが、日本人の心理的な壁を壊しつつあるように感じるのです。

デフレ下で身を縮めていあたのが、ようやく背伸びをしてきたような感覚です。

もちろん、批判も強烈です。

消費税増税を決め、ＴＰＰ参加を決め、原発維持を決め、積極的平和主義と言いながら軍備増強、兵器輸出緩和、集団的自衛権容認、そして憲法改正に向かおうとしています。

危うさを秘めながらも、断行型のリーダーシップが注目される2013年だったように思えます。

過去にも、いましたよね。

小泉元首相や中曽根元首相です。

比較的長期政権だったことからも安倍首相も長期政権になりそうですが、調整型から断行型への転換期を日本再生のきっかけになればと願うばかりです。

消費税の使われ方

安倍総理が消費税８％値上げを決断しましたね。

私も増税には賛成なのですが、安倍総理の演説を聞くと、未来への投資がとか、経済の腰折れを防ぐとか、どうかと思われる発言があって少し残念に思います。

現在の社会保障費の総額は約１０５兆円で、２０２５年には１４０兆円を超えると予測されています。

これに対して、現在の社会保障収入は５６兆円ですから、どう見たって帳尻が合いませんね。

これは公務員の給与を削減したり、官僚の天下りをなくしたらどうにかなるという規模の話ではありません。

ここのところを履き違えて、「公務員給与を削減すれば必要ない」とか「官僚の天下りをなくしてからだ」と言っている人がいますが、まるで問題を理解していないと思います。

もちろん、「無駄遣い」は良くありませんが、それは、はっきり言って、別の問題です。

単純に税金が数十兆単位で足りてないのです。

それを、社会保険料で徴収するには、若者世代の負担が大きすぎるため、消費増税でどうにかできないかというのが今回の増税です。

この改革は、若い人が後押しなければならないと思います。

お年寄りの方々には申し訳ないですが、これ以上、若者に負担を押し付けるのも、どうだろうと思います。

未来を考えた時、間違いなく増税は必要なんです。

なんだか、政府のまわしものみたいになってしまいました。（すみません）

少し残念と言いましたが、これを実行しようとしている安倍総理については高く評価しています。（偉そうですみません）

最後にもう一つ、世界でも消費税は一般財源にするのが普通なので、社会保障目的に限定すべきでないとの意見がありますね。

折角の消費税が、またもや無駄な予算に使われないことを願うのです。

ネット選挙解禁

インターネットによる選挙運動が、いよいよ解禁となります。

昨年の衆院選挙でも日本維新の会代表の橋下代表が盛んに主張していましたね。

確かに、時代も変わり選挙候補者のプロフィールや経歴もホームページがあれば自宅で簡単に検索でき便利になると思うのです。

また、投票行動にも影響アリと私は見ています。

日本では若者の投票率が低く、その理由の一つが顔が見えず判断する材料が少なすぎるとの主張です。

やはり、ネットとなれば若者の利用者が多く、ホームページ閲覧は当然としてソーシャルメディアを使った選挙運動でより身近に候補者を感じ取れるのではないかと思うのです。

これで若者を含めた投票率アップとなれば幸いです。

ただ、ネットの世界では、いろんなトラブルが予想され、例えば、なりすまし等の対策としてホームページなどには電子メールなどの連絡先を明記することになります。

ソーシャルメディアあたりは、炎上など、かなりのトラブルが予想されます。

そう言ったマイナス面を考慮しても、私はネット選挙解禁には大いに賛成したいと思います。

今年の夏の参議院選挙が初のネット解禁後の選挙となり、衆参ねじれ解消となるかの注目点に加えて、ネット選挙が立候補者にどう影響するのか注目すべき点が一つ増えました。

今から選挙が楽しみです。

お寒い改正労働契約法成立

昨日、改正労働契約法が可決、成立しました。

テレビや新聞では、小さな扱いで、あまり話題に上りませんね。

有期労働者は約1200万人と言われ、その約３割が５年を超えて働く人で約360万人が対象となるのですから、もっと大きく取り上げて欲しいものです。

この法律では、雇用期限が限られている有期雇用が繰り返し更新されている場合に無期雇用に転換するルールが盛り込まれています。

同じ職場で５年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付けたのです。

労働基準法は１回の契約期間を原則３年以内と規定していますが、更新を繰り返して長期間、働く人も多く、こうした人へは、まずは朗報と言えます。

ただ、まだまだ課題点も多くあります。

6カ月以上の空白期間をおくと、通算期間がいったんゼロクリアされたり、そもそも、5年未満で雇い止めされる心配もあります。

しかも、賃金などの労働条件は有期雇用の時と変わらないのですから、格差是正の目的の趣旨には、遠くお寒い感じがするのは私だけでしょうか。

共通番号制の疑問

2015年1月から共通番号制が導入されようとしています。

税と社会保障の一体改革の中で今国会に法案提出されています。

通称をマイナンバーと呼び年金、医療、介護、福祉、労働保険、税の6分野を利用範囲としています。

これにより低所得者を対象とした給付付き税額控除にも利用可能としていますが、批判も多いのです。

批判の一番はプライバシー侵害の問題です。

次に来るのが意外や経済団体やIT企業からの批判で巨額の費用がかかるわりに効果が少ないとのことです。

10年の政府試算では4千億円〜6千億円といわれており、識者によっては何兆円との試算もあります。

また、全体設計が見渡せなく複雑怪奇な動かないシステムにもなる可能性があります。

結局、これで潤うのはコンピュータベンダーだけとの噂も。

複雑で高コストな機能しないインフラには結してしてほしくありませんね。

チキンアントレプレナー

チキンアントレプレナーのチキンとは「ひよこ」のことを指しています。

アントレプレナー（起業家）としてヨチヨチ歩きの段階では、全てを投げ打って取り組むのではなく、副業から事業を始めるのが安全という考え方がチキンアントレプレナーです。

米スモールビジネス協会の統計では、起業者の約半数は創業１年目で失敗し、５年以内に95％が消滅すると指摘しています。

そのため米政府としても、起業者の成功率を高める策として、いきなり本職を捨てるのではなくて、まずは副業による起業を奨励しており、各種の支援策も講じられています。

これまで「起業する人」といえば、ベンチャー精神が旺盛で、大きなリスクを背負うて戦う人をイメージしますね。

ただ、折角、本業があるのに、わざわざ、それを捨てるというリスクを冒さずに、もっと安全志向で起業としようとする人達が増えているのです。

チキンアントレプレナーのチキンは結して弱虫の俗語ではなく、準備周到で賢い起業を目指す起業家を表すことを覚えておきましょう。

夏の停電対策シエスタ

震災により計画停電が続いています。

4月末には解消しそうとのアナウンスもありますが、次の夏場が最難関との報道もあります。

需給ギャップが一番かい離するのが夏場なのです。

今が1割なら、夏場は2割のギャップがあるそうな。

当然に事前対策として、いろんな案が浮上しています。

経済界への要請やら、計画停電の拡大やら、サマータイム制の導入やらと一杯です。

サマータイム制は良いなと思うのです。

夜明けとともに2時間くらい時間をずらせば電力需要の平準化に寄与すると思います。

ですから、朝6時出社15時退社19時就寝となります。

ピーク時間の分散には効果的だと思います。

ただ、夏の電力のピークは昼間とのこと。

ではと、提案するのが、日本版シエスタです。

シエスタはスペイン後で昼寝です。

いまでも、イタリアやアルゼンチンなどの一部で風習として残っています。

つまり、日本でも、12時から14時までの2時間は就労を禁止するのです。

夏の計画停電回避対策の一押しと思うのですが。

いかがでしょうか。

プロボノ活況

プロボノという言葉を最近よく聞くようになりましたね。

中小企業診断士などの士業者が無報酬で行なう公益活動を「プロボノ」と呼んでいます。

もともとの発端は、アメリカの法曹協会が弁護士に年間50時間以上のプロボノ活動を行うことを推奨したことから始まります。

日本でも第二東京弁護士会が会員に社会貢献を義務付けています。

それが法曹界から士業を中心とした専門家や一般企業に働く人達にも広がってきたのです。

プロボノの語源はと言うと、ラテン語で「公共善のために」を意味する、プロ・ボノ・プブリコから来ています。

活動の典型的には、弁護士の無料法律相談や無料弁護活動が挙げられ、やはり専門的能力をいかすところが他の公益活動（ボランティア）との違いであり特徴と言えます。
　
中小企業診断士が専門領域の中小企業に対する経営支援をする場合にも、プロボノの仕事は山のように眠っているはずです。

プロボノをする人たちは、社会貢献に興味があったり、感謝される仕事がしたかったり、人脈や経験を広げたかったり、動機は様々なようです。

プロボノで中小企業診断士と社会がもっと親しみやすく好循環で広がることを願うのです。

公訴時効

悪いことをした犯罪者は裁判にかけられて罰を受けます。

犯人が捕まらず長い年月がたつと、罪を問えなくなるのが、公訴時効、または時効と呼ばれる制度です。

新党ばやりで、公訴時効に関する世論の関心が薄くなっているような気がするのです。

公訴時効見直しのキッカケは、未解決事件の被害者遺族からの悲痛な嘆願なのです。

罪を犯して逃げているのに、罰せられないのは、おかしい。

いつかは、捕まえて償ってもらうと考えることが、遺族の心の支えにもなるんです。

もうひとつの時代背景に捜査技術の進展があげられます。

ＤＮＡ鑑定など科学捜査の技術が進展し、物証などを保存し、何年後でも有力な証拠として提出できるようになりました。

海外を見ると、イギリスのような時効制度が無い国や、アメリカなどでは、殺人に限っては、時効のない州があったりします。

今回の改正では、殺人などは時効を廃止し、重大犯罪の時効期限を延長することにしました。

順調に進めば6月ごろに改正法が成立し、すぐに施行されそうです。

良いことばかりですね、と一見思われがちですが、問題点も指摘されています。

今進行している時効事件も、改正対象となっており、遡及効を禁止している憲法に違反しないかの論議です。

ただ、私には、この問題は、法律の建前論義であまり興味がありません。

むしろ、冤罪を如何に生まないかの制度運用面を危惧するのです。

いかがでしょうか。

改正貸金業法の完全施行

改正貸金業法が今年の６月に完全施行されます。

２００６年に成立した改正貸金業法ですが、段階的に施行され、いよいよ最終段階となりそうです。

実は、貸金業務取扱主任者の試験が今月の２月２９日にあります。

この試験は、先の改正法と関係しており、新たな国家資格試験として、貸金業者にハードルを設けたのです。

改正法では、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める人数を事務所毎に設置しなければならないのです。

事業者側の視点に立つと、前回改正の研修を受けるだけの、あまり（無意味なくらい）低いハードルでしたが、国家試験となれば断然敷居は高くなりました。

一定の敷居は、不法な貸金業者の排除に少しは効果がるかもと国は考えたのです。

逆に借り手（利用者側）の影響も大なのです。

借入総額を年収の３分の１に抑える総量規制で、利用者は激減し消費者金融市場が大幅に縮小することは間違いなさそうです。

ただ、それが、借り手（利用者）にとって良いことなのかどうか、これが悩ましい（わからない）のです。

朝三暮四

朝三暮四は「ちょうさんぼし」と読みます。

中国の故事から来ていて、口先でうまくだますこと、が大雑把な意味です。

この故事が、昨日の衆議院予算委員会の質疑ででました。

朝三暮四の意味を皮肉を込めて質問された、鳩山首相は、朝令暮改と勘違いした答弁をするのです。

中国は宋の国にサルをに餌をやっていた、おじさんが餌をやりすぎて、貧乏になってしまいました。

困ったおじさんはサルに「今日から餌は、どんぐりを朝に３つ、日暮れに４つにする」と言いました。

餌を減らされて、サルたちは納得しません。

「それじゃ、朝に４つ、日暮れに３つならどうだ？」 と言うと喜んで、おとなしくなったとのことです。

このことから、目先の違いにとらわれて、全体のことに気づかず、人をうまくだますことを、『朝三暮四』というようです。

自民党側が質問する気持ちはよくわかりますが、目先の違いに騙されるほど日本国民は愚かでは無いと私は思うのです。

労働審判手続き制度

あまり喜ぶべき事ではありませんが裁判所への労働審判の申し立てが急増しています。

長引く不況の影響で昨年の２００９年は３０００件を超えました。

２年前の０７年が約１５００件ですから、ほぼ倍増というわけです。

労働審判手続き制度は、解雇を争ったり、賃金の支払いなど個別の労働紛争が対象です。

やり方は、２人の有識者（法律家ではなく、労組幹部や企業の労務担当者などが最高裁から任命される）と１人の裁判官の計３名で審議します。

審議の回数も３回以内と決められていて、スピード解決が目玉となっています。

ただ、審判員が提示した解決案には拘束力が無く、一方が拒否して、まとまらなければ、通常の民事訴訟に移ることになります。

民事訴訟となりますと、お金も、時間も、多大な精神的疲労がかかるわけで、労使お互い無駄な労力をかけたくありませんね。

そういう意味で、第３者が入って迅速に仲裁するこの制度はとても良い制度と言えそうです。

残業代などが不当に支払われず、解雇された場合など、争うのは面倒とあきらめず、最寄りの法テラスにまずはご相談することをお勧めします。

円高の問題点

ここ数日、円高が止まりません。

しかも、全通貨に対して、独歩高ですね。

日本経済が強いからというより、消去法で円が買われているようです。

円高と聞くと、輸出産業の業績が大変と言われますが、一番の問題点は雇用だと思うのです。

極端な例ですが１ドル１００円が半分の５０円になったら、同じ時給１０００円でも、アメリカ人をドルで雇ったほうが時給１０ドルで円では半分の５００円になります。

ようは、海外に企業がどんどん逃げていきます。

円高は輸入品が割安になるので、メリットも大きいと言われます。

正しい意見ではありますが、仕事が無ければ、安い買い物もできないではありませんか。

また、地方格差も拡大します。

日本企業は、生き残るため、海外に生産拠点を移します。

しかし、工場は移しても本社は東京に残すんですね。

ますます地方は疲弊します。

実力に見合った円水準に戻ることを願うばかりです。