2018年10月06日

ハインリッヒの成功法則

ハインリッヒの法則は、発案者で、米国の損害保険会社の会社員だったハインリッヒさんの名前にちなんでいます。

ヒアリハットの法則とも言いますね。

作業現場での重大事故防止に生かされています。

ある重大事故の背景には29倍の軽微な事故と300倍のヒアリとしたり、ハットしたりします。

ハインリッヒさんは、数千件の労働災害について調べ、先の法則を統計的に導いたのです。

その後、製造現場などで、この法則を応用して、劇的に事故や災害を減らしたことから、俄然注目されました。

実は、この法則の奥深いのは、事故や災害にだけではなく、成功事例にも例えられています。

つまり、大成功は偶然起きるのではなく、大成功の裏には、29倍の小さな成功があり、さらに300倍の成功に導く行動習慣があるのです。

何か行動を起こした時、すぐに結果として現れなくてもあせってはいけません。

ヒヤリハットがすぐに大事故にならないのと同様に、その積み重ねが大事なんですね。

昔、西川きよしさんが、選挙演説で小さなことからコツコツと、という選挙フレーズを思い浮かべました。

古い。とツッコミを入れた人。

貴方も同類ですね。

ラベル:診断士
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2018年08月20日

サマータイムで働き方改革

2020年の東京オリンピックに向けてサマータイム制を政府と与党が検討し始めました。

世界では、欧米を含め60か国以上が取り入れている制度ですが、賛否両論で暑い議論が巻き起こってますね。

もし、導入が決まれば、東京オリンピックの暑さ対策以上に、働き方や消費者行動に大きな影響を与えそうです。

先進的な企業では、すでに夏時間を取り入れ、始業時間を1時間前倒し朝方勤務を推奨する制度を導入し成功している事例があります。

もちろん、このケースでも単に1時間前倒ししただけでなく、併せて、メリハリのある働き方を推進した結果です。

サマータイム反対論の意見に長時間労働を助長するとの意見がありますが、たしかに、単に一斉に時間が早まっただけでは、効果より、残業だけが増える可能性は否定できませんね。

企業がサマータイムを働き方改革につなげられるかが焦点です。

2020年の東京オリンピックまで約2年。

私が最も危惧するのは、システム対応。

銀行のATMシステム、鉄道の運行システム、株式システムなどなど社会インフラを支えるシステム対応に間に合うかどうか。

今後の動向を注視したいと思います。
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2018年08月18日

障害者は戦力

今朝の新聞に障害者の法定雇用率を中央省庁などが水増しして、ごまかしていたとの記事がありました。

民間企業の模範となるべき立場でありながら、これが事実なら、強く反省してほしいものです。

現在の法律では、企業は常用従業員の2.2%(国・地方は2.5%)にあたる人数の障害者を雇用する義務があります。

義務ですから、罰則もあり、欠ける人数に対して5万円徴収されます。

1000人の企業ならば、22人の雇用義務があるんですね。

従来の対象企業は、大企業になっていましたが、現在では、従業員100人以上の企業への義務付けられており、今後も拡大されていきます。

ウチは中小企業だから関係ないとはいえない現実が迫っており、企業の規模を問わず、ぜひ、今から、障害者雇用に取り組んでほしいものです。

障害者を雇うとうことは、職場とは、どうあるべきか、と真剣に考えるキッカケになります。

多様な人が、共に働くとはどういことか?

直面して気づくことも多いと思います。

障害者雇用は企業にとって大きなプラスをもたらすものであり、また、障害者は戦力です。

会社の中に障害のある人があたりまえのような会社、あたりまえに社会に存在するよう願いたいと思います。
ラベル:診断士 雇用
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2018年08月04日

公務員の定年延長

公務員の定年が延長されそうです。

2021年度から3年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、2033年度に65歳とする案が有力視されています。

うまくすれば、来年の通常国会に法改正案を提出される予定ですが、単純に定年を延長してしまえば、総人件費が膨らみ続けるので、役職定年制も導入する見込みとのことで、若手の昇格の機会との兼ね合いからも制度設計されようとしています。

公務員年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていますが、2025年度には65歳になるので、無年金時代を無くすというのが、そもそもの目的です。

いっぽう、民間企業に勤める人も事情は同じですが、定年を65歳に延長しているかといえば、そうとも言えません。

法律で義務付けられているのは、定年延長、定年廃止、再雇用の3つで、多くの企業が再雇用を選択しているのが実情です。

民間企業では、55歳ぐらいの役職定年で前給与の3割減になり、60歳の定年を迎え再雇用で前給与のさらに半分と言われています。

これでは、モチベーションが下がりますね。

定年延長ならば、60歳時点の勤務内容と変わらなければ、給与は、そのままとなります。

今回の公務員定年延長は、民間企業にも確実に影響を与えることから、60歳以降も、生き生きと働ける環境を制度面から後押しする意味でも、重要な法改正と思うのです。
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2018年07月16日

再雇用と同一労働同一賃金

最高裁で判決が下りました。

運輸会社に勤める運転手が60歳定年で再雇用されましたが、業務内容が全く同じなのに賃金を減額するのは違法ではないかと争われた裁判です。

結果は、違法では無いとの判決でした。

企業の人事担当者は、ホットし、定年を迎えるサラリーマンは残念なことでしょうね。

でも、この問題は減額の幅に触れていないのがポイントで、今回の事案では約8割に減給されたケースで、それまで良い目をみたんだから、そのぐらい許容されるよ、との見方もあります。

つまり、大幅な減額で例えば50〜60%などの場合は、また、別な判断になりそうです。

実は、この水準って大企業の半数以上が定年後の再雇用時に採用している賃金レベルなんです。

また、今回の判例を下にし、政府はガイドラインの見直しを行っています。

働き方改革法が2019年4月(大企業、中小企業は2020年4月)に施行される前に対策を講じる必要があります。

いっぽう、同一労働同一賃金については、もう一つの論点に正規・非正規労働者の格差是正問題がありますが、こちらは、手当など違法との判決が出ていますので、こちらも深刻ですね。

業務が同じで責任が同じならば同一賃金にすべきとの同一労働同一賃金ですが、60歳で定年した人の約8割は、そのまま再雇用で働いている、現状を見ると、再雇用者への不合理な待遇格差の是正は避けて通れそうにありません。

人口減社会で高齢者を加えた社会を支える仕組みをつくるためには、一定の待遇を確保して、働く意欲を高める仕組みが必要となります。
posted by ネット田中 at 13:30| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月14日

アマゾンエフェクト

昨日、ウォルマートが西友売却のニュースがありました。

アマゾンなどネット企業との競争が激しさを増す中、事業見直しの一環だそうです。

これもアマゾンエフェクトと呼ばれる現象のようで、インターネット通販のアマゾンの影響で様々な市場で進行している混乱や変革などを、こう呼んでいます。

また、これって証券業界用語でもあるんですね。

アマゾン恐怖銘柄指数というのがあって、アマゾンエフェクトで収益悪化が見込まれる小売関連銘柄で構成されます。

このアマゾンの恐ろしいのが、ネット通販に留まらず、昨年は、1兆5000億円で高級スーパーのホールフーズ・マーケットを傘下に収めたりしています。

米玩具販売大手トイザラスの破綻などもアマゾンエフェクトの一つとして知られています。

ちなみに、私のアマゾン利用は書籍が多くて書店に置いていない専門書が中心、書店には週一度は足を運び、人気書籍は手に取って、じっくり探索するタイプです。

ネット通販は、たしかに便利ではありますが、リアル店舗での買い物の楽しみ方も捨てがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ラベル:診断士 経済 小売
posted by ネット田中 at 10:16| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月09日

モバイル読書はお好き

私は、スマホで有料の雑誌1誌と産経新聞の無料購読をしています。

産経新聞はすごいですね。

無料で新聞の全紙面を読むことができるのですから、どういったビジネスモデルなのか非常に興味があります。

その他の本に関しては紙媒体で買って読みますが、世界的には、電子書籍が普及し、紙の書籍の売り上げは減少傾向が続いているそうです。

その中でも、電子書籍の全売り上げの半分がアメリカが占めているとのことで断トツに普及しています。

アメリカで普及する理由には、いくつかあって、一つ目は、まず、書店が近くに無いそうです。

本を買いに行くまで車で1時間というのが基本スタイル(もちろん、大都会では徒歩圏にありますよ)だそうです。

2つ目は、本の値段が高くて、紙の質が非常に悪いのです。

単行本のハードカバーで30ドル以上が普通とのことですので確かにチョットお高いかな?紙質も藁半紙かと思われる粗悪さですから、これは、納得です。

最後の3つ目が紙媒体より電子書籍の品ぞろえが多いのです。

アメリカでは、著作権を出版社に譲渡するのが一般的なので電子化するのが容易なんですね。

日本では、著作権は作家が持つのが一般的で、電子版を出すのに個別に許可をもらう必要があります。

日本の人気作家には、電子化に反対している作家も多くいて、手間とコストから品ぞろえが増えない原因となっています。

ところで、もし、全作品が電子化されれば電子書籍を利用するかと問われれば、私の個人的意見としては、否定的です。

キンドルなど専用端末だと何百冊もの書籍が持ち運べると言いますが、世の中に普段から何冊もの本を持運んで読んでいる人が、いったいどのくらいいるのでしょうか。

持ち歩くのは、読みかけの本を1冊で十分。

どちらかというとデジタル人間の私ですが、本だけはアナログが大好きなのです。
ラベル:診断士 読書 IT
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2018年03月21日

『ごまかし』の行動心理

昨今、経済界では、名だたる有名企業が経理不正や製品品質不正に手を染め、政治・行政の世界では、森友問題で不正な書替えが行われたとのことで国会が紛糾しています。

そういった不正にまつわる『ごまかし』の行動心理をひも解いてみます。

まず、根本的に人間は誰しも(言いすぎかな?)小さな『ごまかし』をしたりするものですが、それも、程度の差はあって、許されるものと、そうでないものがあります。

『ごまかし』から『不正』につながる人間の行動パターンを考えてみると、小さな『ごまかし』から大きな不正に発展するのです。

不正に対する考え方は、3つの基本要素から成り立っています。

犯罪から得られる便益、捕まる確率、捕まった場合に予想される処罰、の3要素です。

合理的な人間は、最初の要素(便益)と残り2つの要素(費用)とを天秤にかけて、1つ1つの犯罪が実行に値するかしないかを判断します。

具体的な例として駐車違反の事例を紹介します。

会議に遅れそうになったA氏は、駐車場が満車だったので駐車禁止の違反リスクを冒して、路上駐車することに決めました。

A氏は、想定される費用(捕まり、罰金を科され、レッカー移動されること)と、会議に間に合うことの便益とを比較検討し、費用と便益とを天秤にかけたのです。

そこには善悪の判断が入り込む余地はなく、単に起こり得る好ましい結果と好ましくない結果を比較しただけなのです。

このような仕組みを、「合理的犯罪モデル」と呼ばれていますが、これだと、『ごまかし』てもばれたり罰されたりせずに、より多くのお金が得られるチャンスがあるとき、人はもっと『ごまかし』をするべきだということになります。

一見わかりやすい考え方ですが、本当にそうなのでしょうか。

対して、行動経済学では、不正の動機となるのは、主に個人の「つじつま合わせ」であるとします。

「つじつま合わせ」は、人間は正直でありたいと思いながら、一方でずるをして得をしたいとも考えます。

そのせいで「正直な人間」という自己イメージと実際の行動との間にズレが生じることがあります。

利己的な欲求を正当化する能力が高まると、つじつま合わせも大きくなり、その結果、不正行為をしても違和感を覚えにくくなるのです。

人間を不正に向かわせる本当の力を明らかにし、この正しい理解を基に不正を減らしていくことが求められます。

不正を減らすために必要な要素として「道徳心」があります。

『ごまかし』をしたくなるような状況においても、便益側に天秤が振れようとも、自制を促す、道徳心です。

損得だけでは人間は動かないと、そう考えたいし、そうあって欲しいと思うのです。
ラベル:診断士 心理
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2018年01月02日

18歳成人の民法改正案

年が明け、来週の月曜日は成人式ですね。

昨年末に民法改正案の概要が公表され、見玉法案として18歳に成人を引き下げる案が提出される見通しとなりました。

選挙権年齢も18歳にしたし、一見良いじゃないのと、すんなり通りそうな法案ですが、まだまだ、議論の余地が多そうです。

世界的に見れば18歳成人が多数を占める中で、他の法律との兼ね合いで議論を呼びそうなのです。

例えば、消費者保護法を例にとります。

成人ならば、脅迫や詐欺でなければ契約を取り消すことができませんが、未成年は、一部制約がありますが、契約を取り消せるんですね。

勘違いしていましたので取り消しますと言えば、取り消せてしますのです。

未成年者保護の観点で良いことと言えますが、これまた、逆の場合があり、未成年のために自由な経済活動が制限されることにもなります。

高額な取引の場合は、通常、事業者は、保護者の承諾を得ることになり、逆に言えば、保護者のいない未成年は取引できないないことになります。

悪質業者からの保護と個人の権利との兼ね合いと言うことになります。

他の法律で言えば、喫煙と飲酒が、すぐに話題にあがりますが、まあ、これはどっちでも良いかなと。

私が一番議論のまとになると思われるのは、少年法です。

最近のニュースでも未成年者の犯罪が多いですよね。

重罪を犯しても少年法のおかげで、更生施設に入れて、名前も公表されるず、短い期間で社会復帰します。

多くの国民感情からすれば厳罰をとの声が上がるのもうなずけます。

一方、少年法は有効に機能していて、更生に力を入れるべきだとの意見も多くみられます。

私は、18歳成人への引き上げじたいは賛成です。

それに連動して一律の年齢を引き下げるのでは無く、個々の目的や趣旨に応じて関連法令を見直していくことになろうかと。

まずは、国会での論戦を期待したと思いますし、私たちも生活の直接かかわることからも、注目したいと思うのです。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 法律
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2017年12月09日

労働意欲高い日本の高齢者

日本の高齢者は、とても労働意欲が高いとのことです。

内閣府が出している平成29年度版高齢社会白書を見てみます。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

これによると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答を合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。

日本の65歳以上の男性の労働力率は約30%で、10人に3人が働いている計算、とくに多いとも感じはしないのですが、世界的に見ると多いようなのです。

2位のアメリカが22%で3位のカナダが16%ですから、確かに世界水準から見ると高いようですね。

その理由として日本の高齢者が元気で長生きだからとしていますが、本当のところは、働かないと食べていけないからで、老後の切実な経済問題が原因と見る向きが正解かなと思うのです。

もちろん、食べていけるけど、働きたいと考える人も中にはいるでしょうけど。

本音では、老後は、旅行や趣味に費やして元気に暮らしたいと望むのではないでしょうか。

超高齢化社会を迎え、65歳を過ぎても働かざるを得ない社会になったというのが本当のところかなと思うのです。
posted by ネット田中 at 18:22| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

普及しない電子書籍

通勤電車でのお馴染みの光景はスマホに熱中している姿ですが、電子書籍については、あまり見かけませんね。

日本での普及率は、書籍総売上の20%弱とのことで、アメリカの約40%と比べると、あきらかに普及が遅れているように見受けられます。

アメリカで普及している理由には、本を買いに行くまで車で30分から1時間というのが基本スタイル(もちろん、大都会では徒歩圏にありますよ)で不便、また、本の値段も高くて、紙の質が非常に悪いのです。

単行本のハードカバーで30ドル以上が普通とのことですので確かにチョットお高いかな?紙質も藁半紙かと思われる粗悪さですから、これは、納得です。

日本で普及しない、もう一つの理由は、紙媒体に比べて、品ぞろえが少なすぎるのです。

その理由には、アメリカと日本での著作権の取り扱いの違いがあって、アメリカでは出版社に著作権が譲渡されていて、電子化が早く進みます。

日本では、電子版を出すのに作家から別に許可をもらう必要があって、どうしても遅れがちになります。

また、日本の人気作家には、電子化に反対している作家も多くいて、手間とコストから品ぞろえが増えない原因となっています。

ところで、もし、日本でも全作品が電子化されれば電子書籍を利用するかと問われれば、私は、ハッキリとノーと言います。

キンドルなど専用端末だと何百冊もの書籍が持ち運べると言いますが、世の中に普段から何冊もの本を持運んで読んでいる人が、いったいどのくらいいるのでしょうか。

私は、電子版はスマホの新聞購読で十分、持ち歩くのには、読みかけの本1冊で十分です。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士
posted by ネット田中 at 13:17| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

お盆玉の経済効果

お盆ですね。

テレビでは帰省ラッシュに地方への里帰りのニュースが多くみられます。

その中で、最近、お年玉と同様にお盆玉というのが流行?しているようです。

たしかに、私も久しぶりに顔を見せた甥っ子や姪っ子に小遣いを包んで渡していますが、特に、お盆玉という言葉は意識しませんでした。

診断士的にこの現象を考察すると経済活性化に効果ありと見ます。

お金を持っている、おじいちゃん、おばあちゃんたちの財布が緩む絶好の機会ですね。

貰ったお盆玉で、子供たちが買い物をすれば、消費に好影響ではないでしょうか。

ちなみにニュースでは、平均7〜8千円とのことで、金額もそこそこ、風習とまで言わないまでも定着すれば良いのではと思います。

いずれにしても「お盆玉」がじわじわと浸透しつつあるのは間違いなさそうで、個人金融資産の大半を握る高齢者から、消費が旺盛な孫世代への資金移転は経済活性化に役立つと分析します。

夏の消費が盛り上がらない中、お盆玉がその一助となることを願います。

ところで、もう一つ、ひらめいたのですが、お盆玉って商標登録されているのでしょうか?

知財的に見れば、オイシイ商標と見て取れますので、中小企事業者の皆さんで自社の商品に関連付けて商標登録しては、いかがでしょうか。

これも一つの経済効果と思うのです。
ラベル:診断士 経済
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2017年08月12日

就労寿命

人は何歳まで働けるか?これを就労寿命と言うそうです。

埼玉県では、シニアの活躍の場を広げるべく、県内企業に対して『シニア活躍推進宣言』なる取り組みを行っています。

私もボランティア活動の一環でシニア活躍推進アドバイザーとして県内企業を訪問していますが、訪問して分かったことは、中小企業では既にシニアが多数働いていることを実感しました。

「ライフ・シフト〜100年時代の人生戦略」(リンダ・グラットンら著)は、2007年生まれの人の半数が何歳まで生き残るか、主要国の予想を紹介しています。

最長はなんと日本で107歳!です。

50歳未満の人は100年以上生きる時代を過ごすつもりでいたほうがいい、というのが、主張で、仕事や社会のあり方を根本から変えるといいます。

そう言えば、先日、皆から惜しまれて他界された日野原重明さんは105歳でしたね。

就学の約20年、就労の約40年、老後の余生20年というのが人生80年時代でしたが、100年時代は老後の余生の前に第二の就労が入ります。

診断士の大先輩で80歳代でバリバリ活動されている方を見る一方、会社で50代でも気力のない老人のような人も見かけます。

人それぞれ多様な生き方が前提になりますが、シニア世代は体力ややる気のばらつきが大きいと感じます。

ただ、健康寿命に合わせて就労寿命も確実に伸びていることは間違いなさそうです。
ラベル:診断士 仕事
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2017年07月29日

ネット診療拡大

ネット診療(遠隔診療とも言う)が広がりを見せています。

従来は、離島など僻地で医療などが届かない場所のみに認めていましたが、規制改革の波もあってか、2015年8月の国の通知文書1本で事実上全面解禁となりました。

スマートフォンやパソコンのビデオチャット機能を使い、インターネットを介して医師が診療を行うネット診療が、普及へと大きく動き出した第一歩でした。

患者のメリットとして家にいながら待ち時間なく再診が受けられたり、慢性病の方にとっては、治療を続けやすいという点があげられます。

医者や病院側も通院が困難な人にも続けてもらいやすく患者との情報も共有しやすというメリットがあります。

ただ、ネット診療も始まったばかりで、対面診療との組み合わせで制度的にも、まだまだ改善すべき点が多いようです。

例えば、ネット診療の安全性や有効性に関する評価やルール決めが必要ですね。

政府も適切な運用に向けたガイドラインを策定する方向で、次の診療報酬改定では、ネット診療に一定のインセンティブを与え、後押しする方針を打ち出しています。

健康長寿社会への取組の一つとして評価したいと思うのです。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士
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2017年07月28日

テレビのネット同時配信

スマートフォンの普及でテレビを見ない世代が増えているそうですね。

なんと、20代では16%が全くテレビを見ないとの調査結果があります。

優良なテレビ番組(コンテンツ)を広く普及させるために、テレビのネット同時配信が検討されています。

総務省は、テレビ番組のネット同時配信を再来年にも全面解禁する方針を固めたようです。

NHKのネット同時配信を制限している放送法も改正し、民放にも参入を促そうとしています。

ただ、NHKと民放では少し温度差がありそうです。

NHKは更なる収入源を求めて有料化を検討するのに対し、広告収入を経営基盤とする民法では、地方局の経営に大きな影響ありと慎重な姿勢です。

そもそも体力差が違いすぎるんですね。

NHKの受信料収入が約7000億円に対し、最大手の日本テレビの広告収入が3000億円ですから、ますます、その差が拡大することが懸念されています。

私は、ネット同時配信には賛成ですが、これ以上のNHKの肥大化には反対です。

ネット配信の有料化と同時にNHK受信料の大幅値下げを期待したいと思うのですが、いかがでしょうか。
ラベル:診断士 メディア
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2017年07月08日

36協定の無効は確信犯

違法残業問題で揺れている電通が一時期36協定の無効状態にあったことがわかりました。

36協定「さぶろくきょうてい」は労働基準法36条から、こう呼ばれていますが、中小企業診断士試験の労務管理分野では常識の部類ですね。

法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて、会社が従業員を働かせる場合には、その従業員代表と上限時間などを協定を結びなさいということです。

今回は、従業員の代表がポイントで、全従業員の半数を超えなくてはいけないいんですよね。

電通は、非正規従業員が増えて、気づかなかったと言い訳していますが、超大手企業の労務管理プロですよ、絶対にありえないと思うのです。

知っていたが、スルーしたというのが事実かな。このあたりも、企業体質に疑問符がつきます。

ところで、大手企業ですら、これですから、大多数を占める中小企業では、どうかなと考えると恐ろしい限りです。

厚生労働省は告示で週15時間、月45時間などの上限を設けていますが、特別な事情がある場合は延長できるため、残業時間は事実上青天井になっているのも問題ですね。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 労務
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2017年06月11日

銀行預金1000兆円突破

銀行預金残高が1000兆円超えたそうですね。

今の預金金利が0.01%とすると100万円預けても1年後の利息が100円です。しかも、税引き前で。

それでも、金融資産総額1800兆円の半分以上を銀行預金に預けるのです。

今朝の日経新聞にも『回らぬ経済象徴』と題してトップ記事として掲載されていますが、いまいち、その理由の説明に納得感がありません。

そう言えば、私も半分以上は銀行預金だな〜(少額ながらも)

冷静にその理由を自己分析してみると。

1.投資信託は痛い目にあったので大嫌い
  素人でも分散投資ができるとのことですが、手数料がバカ高く、実績も伴わない。
  少し勉強もしましたが、魅力ある商品も見当たらない。
2.株投資
  配当重視で少しだけしています。
3.FX
  勉強のため少しだけしています。
4.土地、金、
  よくわからない。あやしくて手が出せない。また、そんなお金もない。

結局、積極的な理由があるわけでもなく、なんとなく、銀行口座に入れることになります。

また、バブル崩壊を実経験したのも大きいと思いますね。

預金の多くは、このバブル崩壊を経験した高齢者と言いますから、これは結構あたっているかもしれません。

強く投資したいと思うほどの魅力的な会社も無く、強く買いたいと思うほどの魅力的な商品・サービスも無い。

死ぬまでにかかるお金をしっかり計算し、贅沢に走らず、ほどほどに、趣味や嗜好にお金を使う。

これって悪いことかな。

至極、健全ではないでしょうか。

あまり憂うことなく、次の世代にお金が引き継がれるのを待ちましょうよ。
ラベル:診断士 金融
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2017年06月04日

改正消費者契約法のポイント

改正消費者契約法が昨日の6月3日に施行されました。

今回の改正は、認知症などで判断が衰えた高齢者を狙った悪質な販売事例を防ぐ狙いがあります。

改正点の1番目は、過量契約というもので、ふとん店に来場した一人暮らしのお年寄りが5組の布団を購入してしまいました。

認知症を患ったお年寄りに言葉巧みに購入契約を結ばせたのですが、訪問販売でも無いので契約無効や取り消しができなかったのです。

このケースで販売店が多すぎると知り得た場合は、契約を取り消すことができるようになりました。

改正点の2つ目は、重要事項の説明範囲の拡大です。

これも事例で紹介します。

貴方の家の床下にシロアリがおり、このままでは家が倒壊するという虚偽の事実を告げて、リフォーム工事の契約を締結させた例です。

よくありがちな事例ですよね。

これも判断能力が衰えたお年寄りがだまされて契約をしてしまっても改正前は取り消せなかったのです。

そのほか、「いかなる理由でもキャンセルできない」といった契約解除を認めない条項が契約書に記されているケース。これもよくありますね。

改正法では、商品に欠陥があったり届かなかったりした場合、その条項は無効になると定めました。

そして、不当な勧誘行為による契約を取り消せる期間を気づいた時点から半年としていたのを、1年とより長く延長されました。

あの手この手で悪質販売をたくらむ業者の根絶に向けて改正法が適正に執行されることを願います。
ラベル:診断士 法律
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2017年05月16日

個人情報とビッグデータ

いよいよ、今月末の2017年5月30日に改正個人情報保護法の全面施行されます。

今回の法改正は、 個人情報に該当するかどうかの判断が難しい、いわゆる「グレーゾーン」を個人情報の定義を拡充することで解消するのが狙いとされています。

一昨年、Suicaの情報を売買したとかでニュースになったのをご記憶でしょうか。

Suicaの情報で自分の行動が監視される?この情報、個人情報保護対象なのって議論されましたね。

そこで今回登場したのが匿名加工情報です。

匿名加工情報とは、個人情報を加工することで、個人を特定することができない。

尚且つ、加工する前にも戻すことができない状態にした情報のことです。

この情報には、個人情報に関するルールは適用されませんので、やっかいな、本人の同意をとらなくても良いんですね。

これらの情報を自由に利活用することがで、新事業や新サービスの創出や、国民生活の利便性の向上が期待されます。

もちろん、従来の個人情報の取り扱いは、より厳しくなりましたので、今回の法改正は、むしろ、遅すぎた感もあります。

まさしく、法整備面からもビッグデータ活用の時代に入ったと言えそうです。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 IT 法律
posted by ネット田中 at 18:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月04日

ロボネコヤマトでオンデマンド配送

宅配便最大手のクロネコヤマトが苦戦していますね。

発端は未払残業代の問題でしたが、慢性的な労働者不足に限界が生じています。

そこで約1万人のドライバーを増やすと発表しましたが、いきなり、そんなに人が集まるのか疑問に感じます。

ただ、人手だけに頼ることなく、新しい試みも見られます。

インターネットサービス会社と共同で『ロボネコヤマト』なるオンデマンド配送の実証実験を行っているのです。

これは、自動運転車両が配送を行い、宅配利用者が望む時間と場所で荷物を受け取れるというサービスです。

これ良いですよね。

再配率を少なくしようと値上げしたり、サービス時間帯を狭めたり、ネガティブな方向へばかり進みがちですが、これは違うんですね。

共働き家庭や一人暮らしの増加など社会変化による顧客ニーズの変化に対応した前向きさに心響くんです。

スマートフォンで荷物の場所や到着予定時刻の確認し、家の近くに来たら取りに行って車に積んだボックスから自分で取り出すイメージです。

これ絶対ヒットすると思うんですが。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 労働 物流
posted by ネット田中 at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする