リカレント教育のお値段

リカレント教育は、社会に出た後にも教育を受けて仕事と教育を繰り返すこと。

最近では、国を挙げて後押ししていますね。

仕事を休まず学び直すスタイルも含まれていて、社会人の学び直しとも呼ばています。

中小企業診断士の資格取得もこの学び直しに入るかと。

実際に診断士合格者の８割が企業勤務者です。

このリカレント教育にも当然ながらお金がかかります。

例えば、診断士資格、私の経験と診断士仲間の話を交えてお話します。

私は診断士資格取得に延べ４年かかりました。

家族にも迷惑をかけ、真剣に勉強したんですが４年もかかってしまいました。

。

初年度受験は独学で挑戦！かかった費用は書籍代と模擬試験代で３〜５万円程度。

結果は見事に１次試験で落選。

２年目は一発奮起しマンパワーという大手資格受験校で通学コースを選択。

かかった費用は追加試験や特別講義代を含め２５万円くらい。

この年の受験では、１次試験合格、２次試験不合格となりました。

３年目は受験校で２次試験対策の答案練習コース受講して念願の２次試験に合格。

かかった費用は１０万円くらいだったと。

合計すると約４０万円くらいとなります。

他の診断士仲間の話を聞いても、おおそそ同じくらいの費用がかかっているそうです。

通信教育で１発合格とい方もいましたが、このケースでTOTAL１５万円くらいかな？

もう一つ、中小企業大学校で診断士資格をとった仲間がおります。

受験校で知り合った仲間ですが、たまたま３名も大学校から資格取得しました。

２人は、信用金庫勤務者で全額勤務先負担です。従って０円！

しかも１年間の寮費と給与も支給とのことで、羨ましいかぎり。

もう一人が自腹です。このケースでは、百数十万円？

（確かではありませんので注意！本人が口を割らないので）かかると思う。

当然ここに書きました費用は、実体験費用で一般的平均費用ではありません。

また、受験勉強に要した時間を費用換算しますと。。。あ〜　恐ろしいや〜です。

現実問題、お金がかかるリカレント教育ですが、

国や自治体などで各種給付金など助成制度が用意されています。

なりたい目標に向かって、制度をうまく活用されることをお勧めします。

賃金と労働市場の硬直性

日本の賃金が上がらないのはなぜか。

その理由の一つとして、労働市場の硬直性があげられます。

日本の過去30年間の賃金上昇率は6%、平均勤続年数が14年です。

アメリカは、同54%で4年、イギリスは、48％で8年、勤続年数が少ないほど（流動性が高いほど）賃金の伸びが大きい。

終身雇用は、雇用安定という良い点はありましたが、逆の面もあったのは事実かと。

だから、どんどん転職をと云うのはどうかと思いますが、

労働市場を成長産業へシフトして行こうという国の政策があります。

その一例が補助金制度。

コロナ禍で落ち込んだ中小事業者に、新しい事業への転換を促す事業再構築補助金、

こちら新年度（予定）からは、成長枠として更に強く後押しされます。

成長産業が大きくなれば、働く人もシフトしていき、結果として賃金も上昇すると。

さて、労働市場の強直性は改善されるのでしょうか、今後にご注目。

消費期限1/3ルール

ご近所のスーパーベルクへ。

いつもの千切りキャベツを買うのに、さっと消費期限を見る癖が。

これだから、お店にとっては陳列にも気を使いますね。

ご支援先の小売店でも同じ悩みをお持ちで、そうなんですよねと相槌も、自身に振り返ってゴメンと。

日本の商習慣で1/3ルールが。

製造（卸）、小売、消費者が各1/3　消費期限切れのリスクを負担します。

消費期限6か月の商品ならば、各２か月で、

例えば、消費期限残り１か月になったら、小売事業者は、消費者に売れないとして、廃棄処分（または返品）します。

いわゆる、フードロスに。

ちなみにアメリカが1/2ルールで、ヨーロッパが2/3。

もちろん小売り事業者で見直しを進めていたりしていますが、

これってルールを見直したほうが損をする構造ですので、やったもの負けで大きく構造転換とはいかな様子です。

結局、消費者の意識変化を促すのが得策と言えそうです。

自身に振り返り、棚の手前から順番に購入をと心がけています。

小売店現場にて。

何気なしに選んだ映画

昨晩、何の気なしに映画：帰ってきたヒトラーを。

ドイツのコメディ映画です。

もともとは、小説を原作にしていますが、蘇ったアドルフ・ヒトラーがモノマネ芸人としてテレビで人気者になっていく様を描いています。

私が知るヒトラー像は、独裁者です。

でも。ヒトラーも人間ですね。

ご飯も食べれば、笑いもし、泣きもし、怒りもし、いろいろあったと思うのです。

この映画、独裁者ヒトラーの人間性を知りたいって思うのでしたら、ピッタリかも。

ウクライナ情勢、あちこちの独裁者、昨今のいろんな思いに重なるかも。

W杯ドイツ戦の余韻かも。

訪問販売200分の1の鉄則

訪問販売には鉄則があるそうです。

ビジネス理論にも多種多様な理論がありますが、経験則に基づいた理論や法則もたくさんあるんですね。

『200分の１の法則』というのも。

２００軒まわれば１軒は売れるというのが200分の１の法則。

厳密に２００軒が正しいかどうかは別として、ある数をこなさなければ、どんな優秀な営業マンでも売れないと言うことになります。

逆の見方をすれば、経験不足の営業マンでも２００軒まわれば1軒は売れるお客にたどりつくことができます。

では、ベテラン（売れる営業）と新人（売れない営業）の違いは何でしょうか？

ズバリ、たどり着く早さ。

ベテラン営業は、長年の経験で訪問先での反応から売れるか否かを瞬時に判断できると言います。

だから、断られ上手または気持ちよく断られるすべを知っていて、顧客に無理強いしたり、話を長引かせたりしません。

２００から１を、いかに、早く見つけるか。

確率や判断の条件が違うだけで、営業という仕事に共通するものと思えます。

自分の身に振り返って、新入社員時代。

師事した大先輩から教わった言葉が、、、俺を超える時間を働け、、テクニックはそのあとと。

賃金と人件費

補助金申請に向けて、リサイクル経営者と事業計画を作成しています。

申請条件には、最低賃金からの上乗せの計画が求められていますが、

賃金UPは経営上の大きな負担です。

どのくらいか。

人を雇うと、賃金を給与として払います。

給与以外にも、賞与があり、退職金、退職年金にかかるコストがあり、

退職金は、あらかじめ引当てておきます。

これ以外にも、社会保険料の事業主負担が。

手厚く住宅資金の貸付や趣味活動への援助などがあれば、法定外福利費として計上されます。

もっと言うと、教育研修の経費、採用にかける経費もあります。

これらすべてを合算したものが総人件費。

よく給与の３倍稼いで一人前と言われてましたが、受取る賃金と負担する人件費には相当の開きがあるんですね。

というような話を交えつつ、経営者とどこまでUPするかは検討中です。

ところで、財務情報として、ミラサポに人件費を入力します。

人件費は、通常（私の理解）役員報酬は含まないのですが、

こちら含むとあります。

中小事業者は、経営者のウエイトが大きいからでしょうかと、思うのですが、

実際はどうなのでしょうか。

キッチンカー出店計画

キッチンカー出店計画のご相談がありました。

都内のベーカーリーショップ。

コロナ禍にあっても密接触を避けた店舗運営を行い、売上と収益黒字を確保しています。

しかし、最近の原材料高騰は痛手、商品価格への転嫁もそう簡単なことではありませんね。

キッチンカーは、そんな中での計画です。

所有の軽自動車の荷台を改造、冷蔵庫ほか設備を準備、決済はキャッシュレスでと、、

資金調達を含め計画を練りますが、商品に工夫をと思案中です。

店舗では、その近隣地域の人口動態に影響されますが、キッチンカーは出向く先で異なります。

今の時代、ある程度ネットでノウハウを得られますが、ここは類似の現場調査が有効となります。

所属事務所のあるMioさいたま新都心そばの北与野駅にもありました。

意識しないとスルーしていましたが、すると目につくんですね。

平日のお昼時、立て看板には営業時間があり売り切れごめんで、お客さんも列を作り繁盛のよう。

価格帯は1000円〜2000円、さっそく事務所に持ち帰りローストチキンカレーとても美味しく頂きました。

これをパンに置き換えると、、

計画案を頭の中でシミュレーションしています。

新入社員の季節

電車の窓からピカピカの一年生を見つけると、新年度がスタートしたなと実感が。

会社では、新社長が新入社員に訓示し、この素晴らしい会社にようこそ、と挨拶。

そして、新入社員の初出勤も翌日からは、早速、在宅勤務のハイブリットになりました。

貴方にとって仕事とは？

歓談の中で、こういう問いが。

サラリーマン生活を長く続けていく中では、時折、誰しも考えますね。

生きるに必要な、眠る、食べるを除くと、人生で最も長い時間を費やすのが仕事。

ですから、仕事とは人生そのものと答える人も多いのではないでしょうか。

人生には、悩み、楽しみ、ありとあらゆる感情の場面がありますが、仕事の中で体感することが多いのも事実です。

私は、仕事とは、こだわりとあきらめ、と答えます。

その心は、人生と同じで、ちょうどいいバランスが大事かなと思うからです。

新入社員の季節、皆さんにご健勝を。

DXと仮名加工情報

一昨日は、研究会チームの会合。

4月に施行スタートした、個人情報保護法改正についての勉強会となりました。

備忘録兼ねて記事にします。

まず、改正のポイントです。

・個人の権利の拡充

・事業者の守るべき責務が追加

・企業の特定分野(部門)を対象とする認定団体を認定できる

・データ利活用の推進

・ペナルティ（法定刑）の強化

・外国事業者への罰則追加

ここで注目は、データ利活用の推進です。

「仮名加工情報」というのが創設され、個人情報保有者の義務を緩和しています。

従来、個人情報を加工して個人を特定できない情報に変換した場合でも、個人情報と同じ対応が必要でした。

創設された仮名加工情報は、「他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得た個人に関する情報」のことを指します。

この仮名加工情報ですが、利用用途して例示されています。

・医療・製薬分野等における研究

・不正検知・売上予測等の機械学習モデルの学習

・利用目的を達成した個人情報を、仮名加工情報として加工した上で保管し将来的に統計分析に利用する

そうなんですね。

DXを推進すべく、個人データを活用しやすくしたものと捉えても良いかと思います。

改正個人情報保護法は、「個人の権利・利益の保護」と「個人情報の有用性」のバランスを図るための改正と言えそうです。

グリーン成長と炭素生産性

昨日のコンサルグループの会合、グリーン成長について発表があり、備忘録兼ねて記事にしました。

炭素生産性は、付加価値額をCO2排出量で割ったもの。

この指標を使って、様々な政府施策が発表されています。

中小企業支援で言えば、事業再構築補助金の第6次、事前情報では、グリーン成長枠が創設され、補助上限1億円とのこと。

昨年、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が発表され、あまり知られていませんが大手企業では、多くが取り組んでいます。

この制度、⽣産設備または⽣産⼯程改善の投資を行い、炭素生産性の目標を達成すると、投資額の10％税額控除または50％の特別償却を認めるものです。

最新設備を導入すれば、今より省エネ対応されているのでCO2が今より減り、機能もアップしているので生産効率があがり、付加価値額も向上します。

ならば、目標達成も簡単と思いきや、3年以内に10％UPは、かなり高いハードルのようです。

ところで、CO2排出量をどう計算するのか。

ちゃんと、経産省ホームページに「エネルギー起源二酸化炭素排出量等計算ツール」が置いてあり、

熱源ごとの利用明細（請求書）から入力することになります。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

成程と、こちらを使えば小規模事業者でも利用可能かと。

脱炭素と成長の両立、グリーン成長を後押ししたいと思います。

計画年休と生産性

会社勤めの方には、有給休暇の取得を奨励される機会が増えているかと思います。

毎度言われているように、先進国の中でも有給休暇の消化率が飛びぬけて低いのが日本。

労働基準法では計画年休について定めており、労使協定で折り合えば、時期や日数を決めて一斉に有給休暇とすることができます。

この計画年休も欧米に比べて極端に低い年休取得率を改善しようとして導入されたんですね。

本来は年休を１００％自由に完全取得するのが理想なのですが、そうさせないのは、日本人の仕事観なのか、日本企業の仕組みの問題なのか、はたまた社会風土なのか。

仕事観については、昔と相当変化していると思うのですが。

仕事より家庭を優先したり、出世を望まず、そこそこの暮らしを望むなど、若い世代の意識はかなり変化していると。

やはり、本人の意識より周りの環境からの影響が大きいと思うのです。

環境といえば、2年続くコロナ禍で出社をさけるために休暇など。

先週、城西ビジネス診断士会の発表の中でドイツ勤務の経験談が記憶に残りました。

仕事のスピード感が違って、とにかく早いし濃密で、終わればさっさと帰る、、

生産性が高いのもうなずけると。

日本でも計画年休が生産性を高める契機になればと思ったしだいです。

ジョブ型雇用のこれから

昨日は、所属する会で『働き方改革と生産性について』を聴講。

とても分かりやすく納得感があり、整理も兼ねて記事にしました。

日本の労働生産性は、世界比較で低い、、とても低い、、

アメリカは比較にもならず、韓国より低く、賃金も一昨年抜かれています。

ここらは、もう言われつくされましたが、

コロナ禍が世界中を襲い、その対策と経済再興に向けて、各国がお金をつぎ込んでいます。

日本は、つぎ込んだお金の額では、世界トップ群で抜きんでていますが、その効果がいまいち現れないと苦しんでいます。

話は変わり、その原因には日本の雇用制度が大きく影響しています。

賃金制度では大手を中心に成果報酬部分を大きくしたり、工夫がされています。

従来のメンバーシップ型雇用のもとでは、この報酬制度もうまく機能してないようです。

入社すると、いろんな部署を経験し、転勤を受入、会社の事業転換に応じて、なんでもやる。

ゼネラリストと言われて、社内システムは詳しくなりますが、外に飛び出ようとすると、何ができるのと自問することも。

これは自身のサラリーマン経験の実感としてもわかります。

ジョブ型は、この分野のスペシャリストとして雇用されるので、会社での仕事は、外に出ても通用するんですね。

制度設計としてジョブ型雇用の取り入れ方は、様々でしょうが、この流れは変わらないと。

終身雇用は時代に合わないと言いつくされ徐々に対策をとってきた日本の社会システムですが、急難にあって変化してきた歴史があると言います。

江戸時代から明治維新、戦争があり。

今のコロナ禍もその急難にあたるのでは無いかと。

経済再生のキーファクターに、ジョブ型雇用のこれからを注視したいと思います。

企業価値の測り方

企業価値の測り方は、、

計算方法について診断士試験で問われました。15年前の受験時ですが、

株の市場価格、資産で、収益率の３つと答えた記憶があります。

テスラの企業価値がトヨタを超え、SDGsに取組む企業の価値が高くなります。

世界トップ番付では、GＡＦＡＭをトップ群にデジタル企業が並んでいますね。

昨日の記事で、コングロマリット・ディスカウントという言葉が目につきました。

コングロマリットは複合企業、ディスカウントは値引かれる、、

いろんな事業を一つの企業でやると低く見積られるらしい。

ＧＥが会社分割、東芝も計画を発表しました。この2つ本当に仲良い。

今も別々の事業会社に分かれていますが、株を持ち合わない完全分割です。

過去珍しいことだそうで、これからの傾向になるのかなと思ったしだいです。

企業価値の測り方も時代を反映するんでしょうね。

45歳定年制でアジャイル社会

システム開発手法にアジャイル型があります。

小さく開発、テストを繰り返して完成に導く手法ですが、

真逆のウォーターフォール型は、要件定義、設計、開発、テストと一気通貫で進める手法です。

コロナ禍を経験して、社会もアジャイル型に方向転換すべきとの主張が経済同友会の会合でありました。

先の見えない社会、失敗を繰り返しながらも方向転換していく。

柔軟な点もそうですが、素早いという利点が大きいと言う。

人材についても、

定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強し、自分の人生を自分で考えるようになる。

雇用の従来モデルから脱却して、定年退職の年齢を45歳に引き下げ、個人は会社に頼らない。

今現在の日本社会では転職のチャンスでもあり、雇用の流動化も促せるとのこと。

コロナ禍を契機として、社会、企業と働き方が変わりつつあることは実感もあります。

アジャイルで失敗を許容しつつ、とにかくすばやく動こうという呼びかけでした。

業務委託という働き方

働き方改革が進まない？昨今ですが、

選択肢に業務委託という働き方もあるかと。

正社員は、会社と雇用契約を結びますが、

定年後、又は独立を考えて会社を辞めるなら、業務委託契約もありかと思います。

雇用契約を一旦解消し、今やっている会社の仕事を請けるという形で再契約をするのです。

雇用者と被雇用者という主従関係から、取引先という対等な契約関係に切り替わります。

こうすれば自由な立場を勝ち取りつつ、現在こなしている仕事を継続することで一定の安定収入を維持することができます。

会社がＯＫしないだろうと、早合点するのは間違い。

そういう実例が無い会社でも、ちゃんと話せば分かってもらえる可能性大なのです。

会社にとって不利な点が無く、むしろ大きな利点があるからです。

例えば、月給と同じ５０万円で業務委託契約を結ぶと、社会保険や福利厚生にかかる費用を抑えられます。

従業員との関係を流動化し、固定費の変動費化できるんですね。

コロナ禍で密な接触が避けられ、営業スタイルもオンライン利用などに代わってきています。

業務委託契約で再スタートする友人にエールを送りたいと思います。

働き方改革と残業時間

働き方改革法の施行で残業時間が厳しく制限されました。

その一つ、残業時間が月60時間を超えると割増率が50％に。

この残業時間は、法定労働時間を超える時間となります。

法定労働時間は、1日8時間、週40時間で、これを超える労働時間は違法。

違法を回避するために、36協定を結んで割増賃金を支払います。

会社の就業規則で定める労働時間は、所定労働時間と言って法定労働時間を下回る時間を設定します。

例えば、1日7.5時間、週38.5時間と言った具合に。

残業代は、法定を超えると必須で割増賃金を支払いますが、所定時間を超えれば残業代を支払っているケースも見られます。

しかも、法定の割増率を超えて支払うケースもあります。

中小企業事業者は、2023年から割増率50％になりますので、今から、勤怠管理には十分注意が必要です。

この8月、人事院が給与の勧告とあわせて、公務員人事管理に関する報告が公表されました。

これが例年と違い、働き方改革に踏み込んだ内容となっています。

不妊治療休暇や、男性非常勤職員むけの配偶者出産休暇・育児休暇を新設。

そして、残業時間を客観的に計り、ちゃんと残業代を払う。

霞が関の働き方改革宣言のようです。

官民合わせて、これからが本格改革となります。

診断士の屋号

個人事業主でも、「屋号」をつけますね。

私も診断士として開業時に、いろいろ考えて屋号をつけました。

屋号は商号とか社名とかいろいろな呼び方がされますが、手続きや費用が必要なのか、、

答えを先に言えば、屋号を名乗るのに、特に手続きは必要ありません。

ただ、長年使い慣れて、地域内やその業界などで認知されるようになれば、他人に真似されたり紛らわしい屋号が有れば問題ですね。

また、屋号は、自分の固有の名前と同じくらい愛着も湧くものです。

個人事業主の場合は、開業届をする時に「屋号」を記す欄がありますので記入するだけでＯＫ。

株式会社などの法人を設立する場合は、登記時に屋号を決める必要があります。

法人を設立すれば、自動的に屋号（商号）が登記されます。

個人事業主の場合は、「商号登記」をすることになります。

登記費用で３万円ほどかかりますが、診断士で登記する人は見かけません。

レアな職業なので、同一市町村区内で同一事業目的で屋号が被ることはないですからね。

診断士の屋号で多いのは、、

名前＋経営コンサルタントオフィス

これは自身の経験則ですが、

ちなみに、私は、

TANAKA経営デザインオフィスとしました。

SDGsを語ろう

税理士向け月刊誌に1月から新連載がスタートします。

税理士さんが顧問先の事業者にどう助言するか、

そういう視点で執筆していますが、そのテーマがSDGｓ。

虹色のカラフルなバッジを目にした方も多いかと。

ご存じのように、国連が「社会課題解決に向けて一人も取り残さない」を旗頭に

１７のゴールと細分化した１６９のターゲットを決めました。

日本の取り組み事情はどうでしょうか。

実感で言うと、認知度は、まだまだのように思えます。

地球温暖化や貧困などが、中小企業事業者にとって遠い存在なのでしょうね。

CSRの延長のような印象を持たれることも。

トヨタが１００年に一度の大転換期だと警鐘を鳴らすのも、その意味をSDGｓが語っています。

それをどう連載記事にするのか、思案しつつ、また現場意見を聞きつつ進めています。

連載は、事業者が中小企業診断士に質問し、それに答える形式で進み、１月から１２月までの全１２回。

いろんな方とSDGｓを語ろうと思います。

フェルミ推定で自頭力強化

仮説や推定を積み重ねて、おおよその数値を計算する方法を『フェルミ推定』と言います。

昔、マイクロソフトの入社試験で「世界にピアノ調律師は何人いるでしょうか？」の問題、

google検索しても答えにたどり着きませんね。

ベースになる情報を拾いながら、推定していくのですが、

これって日本では、『地頭力』という言い方で、本も流行りましたね。

もともとは、イタリア生まれのノーベル物理学者フェルミ博士が、

亡命先のアメリカの大学で学生に出した問題が発祥だとか。

この考え自体は、ビジネス分野では、もともとよく使われていました。

一見つかみどころが無い問題でも、論理的に仮定を組み立てていくと解答にたどりつく。

記憶力が頭の良さの尺度としてきた、日本の教育にも影響あるかなと。

現在、ある商材のプロモーション計画を練っています。

新しいサービスなので需要が見えない、、見つからない、、

関係情報を収集しつつ、フェルミ推定で答えを探索中です。

地頭力を駆使して。

GoToEateで1000円の壁

GoToEate が始まりました。

悪さをする人がいたため、早々、低額の商品に規制をかけましたね。

お昼ごはんで500円、夕食で1000円が還元され（ポイントで）次回に使用する。

でも、私好みのラーメン店では、1000円を超えるお品が無いんです。

提供価格の決め方って、コスト志向、需要志向、競争価格、心理価格の４パターンあると言われています。

ラーメン店では、心理価格の影響が大きくて、なかなか大胆な価格設定がしづらい。

これは、いろんなラーメン店主がチャレンジした結果に出ていて、

具材を多くして価格を少し上げたとたん、売上げがガクンと落ちたという例をたくさん見てきました。

そこから、ラーメンは、昔から1000円の壁があると言われていました。

有名店でチャレンジもありますが、まだまだな感が。

袋麺、カップ麺、専門店から社員食堂までラーメンのすそ野は広く、上にもう一段伸びしろが、

GoToEate で1000円の壁を突破する良い機会になればと思うのです。