2009年06月25日

「電子手形」中小企業と資金繰り

手形を電子化した電子債券取引が、いよいよ今年8月にもスタートしそうです。

このブログでも昨年の記事に取り上げました。(以下のURLをご参考に)

http://shindansi.seesaa.net/article/107205177.html?1245930379

手形自体、昨今、特にサラリーマンには、あまり馴染みがありませんね。

それもそのはずで、昨年の手形取扱高が430兆円、1990年が4800兆円ですから約10分の1以下まで縮小したのです。

さて、その最大の理由は何だと思いますか?

はい、銀行振込機能が急速に整備されたからです。

でも、手形は、もう必要ないかと言うと、そうでもなく、とても重要な役割があるのです。

それが中小企業の資金繰り問題です。

手形(正確には約束手形)は、銀行に持ち込むと割引手形として現金を受け取れるのです。(手形を担保にした融資と思ってください)

3か月後に現金振り込みを受ける場合と、90日後決済の約束手形を受けた場合では手形は、資金繰りが大変な場合、銀行に割引いて現金化できるのです。

また、手形を自分の支払先に裏書きして回す(支払にあてる)こともできます。

企業間の資金決済にはとても便利な点が多くあるのです。

ただ、紛失、盗難、偽造などの難点もあり、先の電子手形となったわけです。

お金の循環は、人間の血液に例えられます。

まさしく、中小企業問題に必ず上げらるのが、資金繰り問題なのです。

それを少しでも和らげるためにも、電子債券取引の普及を期待したいと思います。
posted by ネット田中 at 21:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月02日

小規模企業の優遇税制

起業を考えている方に是非知っていただきたい優遇税制を紹介します。

サラリーマンには給与収入以外に特典がありますね。

ケガや失業時には、労災や失業保険から給付金が支払われます。

次に、たいていの企業では退職金が支払われます。

さらに、年金も今のところサラリーマンが入っている厚生年金のほうが、老後に基礎年金しか受給できない事業者の入っている国民年金よりも優遇されています。

実は、個人事業主や小規模企業の経営者にも、こうしたサラリーマンとの格差を補填する制度があります。

それが「小規模企業共済制度」と「国民年金基金」です。

「小規模企業共済制度」は、小規模企業の個人事業主や会社役員の退職後の生活安定のための共済制度で、事業主の退職金制度と言われています。

毎月の掛け金は最大7万円です。

「国民年金基金」はサラリーマンの加入する「厚生年金基金」に比べ「基礎年金」しか受給できない自営業者のために創設された制度です。

こちらの拠出額の上限は最大月6万8千円です。

これらは、どちらも非課税なので税制上も優遇されており、多くの事業者が加入しています。

実質的には貯蓄なんですね。

ただ、逆な見方をすると、約14万円がサラリーマンのほうが有利との見方もできます。

サラリーマンが得か独立起業するのが得かは、この辺も勘案して検討してみてはいかがでしょうか。
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2009年01月18日

屋号

中小企業事業者でも、個人事業主でも、「屋号」をつけますね。

屋号は商号とか社名とかいろいろな呼び方がされますが、基本的には同じものだと考えて良いでしょう。

では、「屋号」を自分で決め、将来にわたって使い続けるには、どのような手続きや費用が必要なのかをご紹介します。

長年使い慣れて、地域内やその業界などで認知されるようになれば、他人に真似されたり紛らわしい屋号が有れば問題ですね。

また、屋号は、自分の固有の名前と同じくらい愛着も湧くものです。

屋号を名乗るのに、特に手続きは必要ありません。

個人事業主の場合は、開業届をする時に「屋号」を記す欄がありますので記入するだけでOKです。

株式会社などの法人を設立する場合は、登記時に屋号を決める必要があります。

法人を設立すれば、自動的に屋号(商号)が登記されます。

個人事業主の場合は、「商号登記」をすることになります。

登記費用で3万円ほどかかりますが、ご自分で登記をしてもよし、面倒であれば行政書士に依頼すると良いでしょう。

登録された屋号(商号)は、同一の市町村区内において、同一の事業目的での他人の同一の屋号(商号)を排除することができます。

注意が必要なのは、逆も真なりで、長年の創業にもかかわらず、商号登記しなかったばかりに、他人が先に登記されてしまうケースがあります。

紛らわしいので止めろと言っても後の祭りです。

屋号は他の類似業者との差別化の重要な手段ですので、くれぐれもご注意ください。

話は若干飛びますが、屋号(商号)とは別に商標と言うものがあります。

屋号は商人を示し、商標は商品やサービスを示し、その使用する名称や図形などのマークを言います。

屋号(商号)と商標は別々ものと思いがちですが、一般的に多いのは、株式会社XXXという屋号のXXXを商標とすることが非常に多いのです。

昨年社名変更した松下電気産業を例にとるとPanasonic株式会社が屋号(商号)でPanasonicが商標です。

ここから言えることが一つあります。

屋号を決めるときは、商標調査をすることをお奨めします。

商標調査は「特許電子図書館」で無料で行なうことができます。

商標登録するには、特許庁に所定の書類を提出し、審査を受ける必要があります。

この代理ができるのは行政書士ではなく弁理士か弁護士だけです。

ちなみに、中小企業診断士は、このあたりの一般的なアドバイスまでが守備範囲となります。
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2009年01月10日

製造小売業SPA

この不況の中、躍進を続けている企業があります。

今日の新聞紙面でも紹介があり、前年対比16%の増益だそうです。

低価格高品質でファッション性も高いことで人気のユニクロです。

私が4年前の診断士試験でSPAとは?という設問があったことを記憶しています。

SPA(speciality store retailer of private label apparel)は小売業が商品の原材料調達から製造まで手がけてオリジナル商品の開発を行い、自社で販売する方法を言います。

起源は、やはり、アメリカです。

1968年にアメリカ最大手のアパレル会社のGAP社が定義しました。
SPAを直訳しますと「独自ブランドで特化した専門店を営む衣料品販売業」となります。

ですから、SPA=製造小売業という意味で紹介するのは少し違和感がありますね。

ところで、小売業が製造まで行なう。逆に製造業が小売にまで展開することを「業態転換」と言います。

業態転換は企業革新の方法として注目されています。

しかし、デメリット(リスクが正確かな?)も大きいのです。

例えば、先のアパレル業界で言いますと、衣料品メーカーで製造された商品は衣料品店などで委託販売されるのが主流。
多めに仕入れて売れ残りは返品するという商習慣が一般的なのです。

つまり、売れなかった時のリスクを軽減できます。

SPAは売れなかった時のリスクを100%負うことになります。

ですから、SPAのように、ただ、業態転換すれば良いというわけにはいかないことは、お分かりいただけるかと思います。

さて、本ブログのテーマである、中小企業に焦点をあてますと、実は、製造小売業は、もともと中小企業の十八番なのです。

例をあげますと、街の商店街に見られる、お豆腐やさんです。

早朝から原材料の大豆から豆腐を造り、販売していますね。

これも製造小売業です。

緻密に?(または経験則から)需要予測をし、原材料を仕入れ、顧客の好みの豆腐の種類を分析研究し、嗜好にあった商品を製造し店頭に並べます。

根っこは、大企業のオペレーションと何ら変わらないのです。

新業態として俄然、注目を浴びている「製造小売業」ですが、勝機は意外と大企業ではなく、ニッチな顧客のニーズを把握できる中小企業にあるのではないかと思うのであります。

皆様いかがでしょうか?
ラベル:診断士 資格 経営
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2008年12月30日

非正規社員

診断士受験者向け勉強を兼ねて労務管理の非正規社員について記事にしました。

ご興味ある方は、少し長くなりますがお付き合い下さい。

昨今、世界的な不況を前に日本でも雇用の削減が急激に進んでいます。

連日、ニュースや新聞でも話題になっているのが非正規社員の削減です。

特に自動車や電機などの輸出産業において急激に減っています。

でも、そもそも非正規社員とはなんでしょうか?

まっ先に思い浮かべるのは、パートやアルバイトですね。

そのほかにも、いろいろあって代表的なのが請負社員、派遣社員、期間従業員などです。

それぞれ違いがあります。

請負社員は請負会社が雇用しています。
しかし、仕事を発注したメーカーの製造現場で働く社員のことを言います。メーカーから見れば非正規社員となります。

この請負社員も、今年は偽装請負として社会問題化しました。

そもそも、請負社員への仕事の指示は、請負会社が行うのがルールです。
でも、実態はメーカー側が指示を出し仕事を進めるケースが横行したのです。

次に期間従業員ですが、正規社員と同様に企業と直接雇用契約を結びます。
しかし、その期間が6ヶ月などと期間が決められています。季節労働者という言い方もしますね。

最後に派遣社員です。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指示で働く人です。

先の期間従業員と比べて解雇されやすいと言われており、現在、ニュースでも問題として取り上げられているのが、このケースです。

でも、ニュースでも誤解を招く紹介が多いんですね。

派遣社員も特定派遣と一般派遣があり、特定派遣は派遣元の正規社員なのです。
ですから、派遣先の契約が打ち切られても派遣元での雇用は維持されます。

一方、一般派遣社員は、派遣先で契約が解除されると派遣元でも契約解除となります。

2004年頃、日本社会全体の働く意識が変わりました。

若者世代を中心に自由きままに働きたいという風潮があったのは事実です。

そのタイミングで実施されたのが小泉政権下での規制緩和です。

派遣労働の対象を格段に広げたのです。

具体的には、派遣労働のポジティブリスト方式(派遣してもいい仕事)からネガティブリスト方式(派遣してはいけない仕事)に変えました。

これによって十数種類の仕事以外は、なんでもOKとなりました。
もちろん製造業への派遣もGOがでたのです。

いま、この小泉政権下での規制緩和を声高に非難する評論家が多いですね。(特にマスメディアですが)

別に擁護するわけではありませんが、当時、社会風潮として自由な働き方への要求として国民の大多数が賛同したのです。

今になって、あれは失策と非難ばかりするのは、いかがなものでしょうか。

現在の非正規社員の数は、約1779万人です。
働く人の3人に1人という計算になります。

安い人件費で、しかも仕事の量に応じて柔軟に人数調整ができ、さらに雇用保険などの負担を負わずにすむ。

企業にとっては良い事づくめですね。

ほんとう?

企業が競争力を高めるうえで、人材育成は、即効性は無くても長い期間で見れば必ず優位に働くと私は考えます。

現実に、非正規社員を正規社員に登用するケースも増えています。
ユニクロなどが有名ですね。

企業の皆さん。
安易な労働力確保は必ずしっぺ返しがありますよ!




ラベル:診断士 資格 経営
posted by ネット田中 at 18:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月10日

改正労働基準法

改正労働基準法が今月5日の参議院を通過し、本改正法が成立しました。

意外にも新聞紙上や各マスコミも大きく取り扱われていないのが不思議です。

ですから、まわりに話題をふっても、へぇ〜、と言う感じです。

この法律の最大のポイントは、残業代の割増賃金率です。

現在は、一律25%以上となっているのを、月間残業時間が60時間を超えると超過した時間に対しては50%以上の割増賃金を支払うことになりました。

無理な長時間労働を回避し過労死などを抑制する効果が見込めるとしています。

しかしながら、企業側からすれば残業代のコストが重くのしかかります。

そのために、中小企業事業者には適用しないこととしています。

もちろん、企業体力の弱い中小企業事業者に配慮してのことですが。

しかし、本来の目的が過労死などの原因である長時間労働を抑制するためなのです。

中小企業を除外するのは、ダブルスタンダードと言う意味でも、本来の主目的から言っても大きな問題と言えそうです。

なぜなら、最も労働条件が厳しいのは、大企業ではなく、中小企業の従業員だからです。

皆様いかがなものでしょうか。
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2008年11月30日

中小企業の新健保

中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険が変わります。

社会保険庁の解体に伴なって、全国健康保険協会に運営が移管されるのです。

現在、中小企業の従業員とその家族の加入者が約3600万人ですから、その規模の大きさから、移管手続きの大変さは理解いただけると思います。

新しく発足した全国健康保険協会の職員は、社会保険庁からの引き継ぐ約1800人に加え、民間から約300人を登用します。

従来のお役所仕事を改め、業務の効率化やコンビニで保険料を払えるようにするなど、サービス向上を目指します。

ところで、この中小企業の新健保の最大の特徴は、都道府県ごとに保険料率を変えるところにあります。

現在の保険料率8.2%を都道府県の医療費の高低に応じた保険料に移行します。

移行当初の激変緩和処置があるにせよ、保険料率が上がるなんてとんでもないことです。

新健保への移行で保険料率が上がらないよう組織のスリム化やローコスト化を徹底してほしいものです。

保険料率は来年2月めどに決定され3月には新保険証(被保険者証)が発行される予定です。
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2008年09月11日

中小企業への貸し渋り再び?

最近のニュースで大手不動産会社の倒産が報道されました。

銀行の融資が受けられなかったことが原因の一つだそうです。

また、銀行の貸し渋り再燃か?と思いきや、そうでもなさそうです。

企業向けへの貸し出しは全体としては緩やかに伸びているのです。

しかしながら、中小企業向けだけをとれば貸し出しは確実に減っています。

そもそも、中小企業の資金手当ては銀行からの借り入れが中心であり、大手企業のように社債や新株発行などの直接金融に頼ることができません。

その意味では中小企業事業者にとって、銀行の貸し出し姿勢の影響は深刻な問題と言えそうです。

思い起こせば1990年代後半、銀行は手のひらを返したように追加融資を打ち切り、貸しはがしも行ないました。

大きな社会問題にもなりましたね。

その時と今の違いは、明らかに、自己資本比率の維持策として貸出資産を圧縮せざるを得なかった当時の事情があります。

今はと言うと深刻な貸し渋りがあるわけではなく、景気後退による中小企業からの借入需要自体が減っているのが主因のようです。

これはこれで問題なのですが。

ところで、中小企業の資金問題で大きな制度変更があったのをご存知でしょうか?

信用保証制度の改変です。

中小企業支援策で制度融資というものがあり、条件を満たして審査に合格すると、信用保証協会が保証し銀行がお金を貸すという仕組みです。

従来、信用保証協会が100%保証していたものを、80%に変更し20%を銀行がかぶることになりました。

これでは、銀行の融資審査も慎重になりますね。

残念ながら中小企業の資金問題を大きく改善させる妙案はなく、地道に経費を削減し、技術開発を通じた競争力をつけ、キャッシュフロー重視の経営に転換していくしかなさそうです。
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2008年08月15日

中小企業とダイバシティ

ここ数年「ダイバシティ」という言葉をよく耳にするようになりました。

ダイバシティの伝統的な定義は、アメリカが発祥で、性別、人種、民族、年齢の違いのことをさします。

つまり、発祥は、公民権運動なのです。

現在、なぜ日本企業で注目されているかと言うと、少子高齢化の中で、労働人口が減少するのは、目に見えて明らかです。

多様な人材をその個性に合わせて、うまく活用することで、企業競争力を高めようとしているのです。

その具体的な表れが、外国人の効用拡大や、女性の雇用拡大に向けたワークライフバンランスなどがあります。

また、ダイバシティは一歩進んで、年齢、性別、人種などの外見の違いだけでなく、個性や考え方、習慣、趣味、などの内面も意識するようになりました。

では、ダイバシティの推進といったら、やっぱり、大企業の余裕のある企業が福利厚生の延長でやるのでは。

との意見がありそうです。

中小企業は、もともと、潜在的にダイバシティをすでに実践しているといえるのです。

中途採用がもともと多いのも、外国人雇用が多いのも、また、パソナリティの違いも大企業に比べて大きいと言えます。

問題は、その個性をいかに企業の競争力向上に向けるかがカギとなります。

ダイバシティは、外部環境の変化から起きる、必然であって、それをマネジメントする、ダイバシティ・マネジメント力が試されるのです。

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2008年07月18日

デカップリング論と中小企業

『デカップリング』というのは、アメリカ経済が落ち込んでも、その他の国が支えて、世界経済は大丈夫という状態を言います。

昨年、国際通貨基金IMFが言い出しました。

株式相場を持ち上げるためのリップサービスとの噂もありますが、毎日、新聞紙上で、アメリカ経済が落ち込んでいると吹聴されると心配になりますね。

日本のアメリカへの輸出金額シェアは、2000年の30%から現在は20%程度になっています。

数字を見る限りは、アメリカ1国の経済が世界経済を左右するとは、確かに言いがたくなりました。

ところで、BRICsを中心とした新興国への進出を早くから手がけているのは、実は、大手より中小企業なのです。

特に中小の製造業は、中国や東南アジアなどに積極的に進出しています。

やはり、中小の小回性と意思決定の早さという点では、強みを発揮する場面なのです。

とかく、日本では、アメリカと日本のメジャー企業の動向ばかりが話題になります。

新聞でもニュース番組でもそうです。

グローバル化の進展で、日本経済を支えるのは、新興国と中小企業だと思うのです。

各種メディアでも、申し訳程度でなく、積極的に取り上げてほしいです。

皆さんはどう思われますか?

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2008年05月31日

M&Aとデューディリジェンス

中小企業の事業承継でM&Aを選択するケースが増えています。

M&Aというと外資系企業や大手企業の間で多く行なわれていると思いがちですが、実際は中小企業の間でも盛んに行なわれています。

ご存知のように、M&Aとは、合併(Merger)と買収(Acquisition)の頭文字で会社そのものの売り買いと理解されていますが、事業承継の選択肢としては、後継者がいなかったり、従業員の雇用維持を考えた場合に、有効な方法と言えます。

M&Aのプロセスの中で重要なポイントにデューディリジェンスがあります。

デューディリジェンスとは、買い手企業が、対象となる売り手企業の法務面、財務面や事業面など、様々な面からチェックし精査を行なうことを言います。

例えば財務諸表に表れない簿外債務が無いかとか、回収不能または困難な不良債権が無いか、など、細かくチェックします。

ところで、このデューディリジェンス、買い手企業の一方的な審査ではなく、売り手企業も積極的に協力し、間違っても不実の申告をしないよう気をつける必要があります。契約後に訴訟問題に発展しかねないからです。

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2008年05月30日

深刻化する中小企業の事業承継

ご存知のように全企業数の99%、全従業員の70%を中小企業が占めています。

中小企業を取り巻く問題の中で近年、事業承継に係る問題が深刻化しています。

高齢化社会を向かえ、現在の中小企業経営者の平均年齢が57歳、引退の平均年齢が67歳と言われています。

事業承継に係るトラブルは、さまざまで、後継者不在、親族間の相続問題、融資の個人保証問題など、ともすると、事業継続が困難となり廃業に追い込まれるケースも多々あります。

事業承継の具体的な方法は、3つあるとされています。

1.親族間の承継

2.従業員等への承継

3.M&A

それぞれにメリット、デメリットがありますが、会社を取り巻くさまざまな環境に応じて選択されることになります。

近年の大きな特徴は、約4割が親族以外に事業承継していることです。
つまり、従業員へのMBOやM&Aを選択しているのです。

また、現在、事業承継先が決まっていないとする中小企業経営者が半数あるとのアンケート統計があります。

深刻化する中小企業の事業承継問題ですが、相談相手として、弁護士、公認会計士、税理士とならんで中小企業診断士も重要な役割を担っています。

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