中小企業の新健保

中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険が変わります。

社会保険庁の解体に伴なって、全国健康保険協会に運営が移管されるのです。

現在、中小企業の従業員とその家族の加入者が約３６００万人ですから、その規模の大きさから、移管手続きの大変さは理解いただけると思います。

新しく発足した全国健康保険協会の職員は、社会保険庁からの引き継ぐ約１８００人に加え、民間から約３００人を登用します。

従来のお役所仕事を改め、業務の効率化やコンビニで保険料を払えるようにするなど、サービス向上を目指します。

ところで、この中小企業の新健保の最大の特徴は、都道府県ごとに保険料率を変えるところにあります。

現在の保険料率８．２％を都道府県の医療費の高低に応じた保険料に移行します。

移行当初の激変緩和処置があるにせよ、保険料率が上がるなんてとんでもないことです。

新健保への移行で保険料率が上がらないよう組織のスリム化やローコスト化を徹底してほしいものです。

保険料率は来年２月めどに決定され３月には新保険証（被保険者証）が発行される予定です。

中小企業への貸し渋り再び？

最近のニュースで大手不動産会社の倒産が報道されました。

銀行の融資が受けられなかったことが原因の一つだそうです。

また、銀行の貸し渋り再燃か？と思いきや、そうでもなさそうです。

企業向けへの貸し出しは全体としては緩やかに伸びているのです。

しかしながら、中小企業向けだけをとれば貸し出しは確実に減っています。

そもそも、中小企業の資金手当ては銀行からの借り入れが中心であり、大手企業のように社債や新株発行などの直接金融に頼ることができません。

その意味では中小企業事業者にとって、銀行の貸し出し姿勢の影響は深刻な問題と言えそうです。

思い起こせば1990年代後半、銀行は手のひらを返したように追加融資を打ち切り、貸しはがしも行ないました。

大きな社会問題にもなりましたね。

その時と今の違いは、明らかに、自己資本比率の維持策として貸出資産を圧縮せざるを得なかった当時の事情があります。

今はと言うと深刻な貸し渋りがあるわけではなく、景気後退による中小企業からの借入需要自体が減っているのが主因のようです。

これはこれで問題なのですが。

ところで、中小企業の資金問題で大きな制度変更があったのをご存知でしょうか？

信用保証制度の改変です。

中小企業支援策で制度融資というものがあり、条件を満たして審査に合格すると、信用保証協会が保証し銀行がお金を貸すという仕組みです。

従来、信用保証協会が１００％保証していたものを、８０％に変更し２０％を銀行がかぶることになりました。

これでは、銀行の融資審査も慎重になりますね。

残念ながら中小企業の資金問題を大きく改善させる妙案はなく、地道に経費を削減し、技術開発を通じた競争力をつけ、キャッシュフロー重視の経営に転換していくしかなさそうです。

中小企業とダイバシティ

ここ数年「ダイバシティ」という言葉をよく耳にするようになりました。

ダイバシティの伝統的な定義は、アメリカが発祥で、性別、人種、民族、年齢の違いのことをさします。

つまり、発祥は、公民権運動なのです。

現在、なぜ日本企業で注目されているかと言うと、少子高齢化の中で、労働人口が減少するのは、目に見えて明らかです。

多様な人材をその個性に合わせて、うまく活用することで、企業競争力を高めようとしているのです。

その具体的な表れが、外国人の効用拡大や、女性の雇用拡大に向けたワークライフバンランスなどがあります。

また、ダイバシティは一歩進んで、年齢、性別、人種などの外見の違いだけでなく、個性や考え方、習慣、趣味、などの内面も意識するようになりました。

では、ダイバシティの推進といったら、やっぱり、大企業の余裕のある企業が福利厚生の延長でやるのでは。

との意見がありそうです。

中小企業は、もともと、潜在的にダイバシティをすでに実践しているといえるのです。

中途採用がもともと多いのも、外国人雇用が多いのも、また、パソナリティの違いも大企業に比べて大きいと言えます。

問題は、その個性をいかに企業の競争力向上に向けるかがカギとなります。

ダイバシティは、外部環境の変化から起きる、必然であって、それをマネジメントする、ダイバシティ・マネジメント力が試されるのです。

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デカップリング論と中小企業

『デカップリング』というのは、アメリカ経済が落ち込んでも、その他の国が支えて、世界経済は大丈夫という状態を言います。

昨年、国際通貨基金ＩＭＦが言い出しました。

株式相場を持ち上げるためのリップサービスとの噂もありますが、毎日、新聞紙上で、アメリカ経済が落ち込んでいると吹聴されると心配になりますね。

日本のアメリカへの輸出金額シェアは、２０００年の３０％から現在は２０％程度になっています。

数字を見る限りは、アメリカ１国の経済が世界経済を左右するとは、確かに言いがたくなりました。

ところで、ＢＲＩＣｓを中心とした新興国への進出を早くから手がけているのは、実は、大手より中小企業なのです。

特に中小の製造業は、中国や東南アジアなどに積極的に進出しています。

やはり、中小の小回性と意思決定の早さという点では、強みを発揮する場面なのです。

とかく、日本では、アメリカと日本のメジャー企業の動向ばかりが話題になります。

新聞でもニュース番組でもそうです。

グローバル化の進展で、日本経済を支えるのは、新興国と中小企業だと思うのです。

各種メディアでも、申し訳程度でなく、積極的に取り上げてほしいです。

皆さんはどう思われますか？

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Ｍ＆Ａとデューディリジェンス

中小企業の事業承継でＭ＆Ａを選択するケースが増えています。

Ｍ＆Ａというと外資系企業や大手企業の間で多く行なわれていると思いがちですが、実際は中小企業の間でも盛んに行なわれています。

ご存知のように、Ｍ＆Ａとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の頭文字で会社そのものの売り買いと理解されていますが、事業承継の選択肢としては、後継者がいなかったり、従業員の雇用維持を考えた場合に、有効な方法と言えます。

Ｍ＆Ａのプロセスの中で重要なポイントにデューディリジェンスがあります。

デューディリジェンスとは、買い手企業が、対象となる売り手企業の法務面、財務面や事業面など、様々な面からチェックし精査を行なうことを言います。

例えば財務諸表に表れない簿外債務が無いかとか、回収不能または困難な不良債権が無いか、など、細かくチェックします。

ところで、このデューディリジェンス、買い手企業の一方的な審査ではなく、売り手企業も積極的に協力し、間違っても不実の申告をしないよう気をつける必要があります。契約後に訴訟問題に発展しかねないからです。

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深刻化する中小企業の事業承継

ご存知のように全企業数の９９％、全従業員の７０％を中小企業が占めています。

中小企業を取り巻く問題の中で近年、事業承継に係る問題が深刻化しています。

高齢化社会を向かえ、現在の中小企業経営者の平均年齢が５７歳、引退の平均年齢が６７歳と言われています。

事業承継に係るトラブルは、さまざまで、後継者不在、親族間の相続問題、融資の個人保証問題など、ともすると、事業継続が困難となり廃業に追い込まれるケースも多々あります。

事業承継の具体的な方法は、３つあるとされています。

１．親族間の承継

２．従業員等への承継

３．Ｍ＆Ａ

それぞれにメリット、デメリットがありますが、会社を取り巻くさまざまな環境に応じて選択されることになります。

近年の大きな特徴は、約４割が親族以外に事業承継していることです。
つまり、従業員へのＭＢＯやＭ＆Ａを選択しているのです。

また、現在、事業承継先が決まっていないとする中小企業経営者が半数あるとのアンケート統計があります。

深刻化する中小企業の事業承継問題ですが、相談相手として、弁護士、公認会計士、税理士とならんで中小企業診断士も重要な役割を担っています。

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