中小企業向け助成金

中小企業を資金面から支援する助成金制度ですが意外と知られていないのではないでしょうか。

助成金と言っても呼び方も様々で、補助金、交付金、奨励金などとも言われています。

助成金の定義については法律で定められており、要約すると「何か事業などを行うに際して、国や地方公共団体などから支給される、返済する必要の無い資金」となります。

返済が必要が無いので、使わない手はありませんね。

でも、そこにはデメリットもあり、申請時や交付時の書類作成に手間がかかったり、事業実施後の報告義務があります。

また、当然ですが、必ずもらえるわけでは無く、審査によっては決められるのです。

さて、助成金はどこから出るかと言うと、様々ですが、おおどころは何と言っても、経済産業省と厚生労働省です。

経済産業省は、技術研究開発、地域振興、経営革新などで、厚生労働省では、やはり、雇用や能力開発などに助成金が支給されます。

中小企業事業者が助成金を申請するメリットは資金助成そのものだけではありません。

申請を通して事業計画をブラッシュアップできたり、社内体制の整備を図れるのです。

また、審査パスすれば、その事業価値があがり社外へのPR効果も高まります。

先の震災により大変な苦労をされている震災地区中小企業事業者にも政府は、震災復興支援策を続々と発表しています。

助成金を有効活用して少しでも復興に役立ててほしいと願うのです。

節電と中小企業

節電の夏を迎え、大手企業では休日をずらしたりしながら対策をとっています。

でも、この大企業の節電の都合に苦しんでいるのが下請け中小企業なんです。

大手企業は、休日は月曜から金曜に割り振り、土日は業務を行います。

会社ごとに、もっと言えば同じ会社でも事業部ごとにバラバラの休日となると、複数の親会社と取引のある下請会社は絶望的だそうです。

どう絶望的かと言うと、休日が無いのです。

うちも休ませてと親会社には口が裂けても言えなのです。

何とか数日の休みを計画しても不安はつのるばかりです。

何故かと言うと、仕入先の休日は従来どうりの土日で、休日を木金にした場合、1週間以内の急ぎの仕事が土曜日に入ると間に合わない可能性があります。

これもまた、口が裂けても間に合わないから延ばしてくれと言えないのです。

休日を無くして売上が伸びるわけでも無く、電気代が逆にかさむだけで、踏んだり蹴ったり。

大企業には節電できて費用も抑えられますが、中小企業にとっては厳しい「増電」の夏となりそうです。

2011年度版中小企業白書

2011年度版の中小企業白書が7月1日に発表されました。

中小企業庁のURLは以下の通りです。
　
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/110701hakusyo.html

内容を見ますと、震災や原発事故による中小企業への影響が危惧されています。

昨年度から続く、円高や原油高による影響から若干回復を見せ始めた、出鼻をくじくように震災が襲いました。

多くの中小企業者が被災した中で、資金面や転業の支援が重要とうたわれています。

また、診断士受験生にとって、中小企業白書はバイブルと言われていますね。

実際の統計数字にはタイムラグはありますが、震災の影響は確実に抑えておきたいところです。

いよいよ、中小企業診断士1次試験が8月6日と7日の2日間で行われます。

受験生の皆様

残り3週間、試験勉強に猛進され、合格することを祈念いたします。

中小企業性業種

中小企業性業種とは、出荷額全体のうち中小企業が７０％を占める業種を言います。

中小企業性業種の特徴としては、次の点があげられます。

まず第1に、国内外の市場が細分化しており、多品種少量分野での製品に属する業種でアパレル、食料品、家具、雑貨などがあげられます。

第2には、大企業の下請企業として位置付けられる業種で電子部品関連、機械金属の部品加工などです。

最後の第3には、狭い市場に限定された地域における住民生活に密着した消費財、サービスを提供する業種で豆腐、和菓子などの製造小売などが該当します。

これらの中小企業性業種も最近の動向をみると、国内需要の減少や輸入品の急増などにより大きな影響をうけています。

主に自動車産業のように製造業が大企業向けで、飲食業のようなサービス産業が比較的、中小企業に向く業種と言えます。

飲食業は、比較的、小資本で開業できて、経営者の創意工夫で生き残っていけますね。

ただ、最近の傾向では大手チェーン店に圧されて苦境に立っているケースも多いとか。

典型例が喫茶店。

昔は個人経営の喫茶店も沢山ありましたが、今やスタバにドトール、マックでも１２０円でコーヒーが飲める時代になりました。

昔の中小企業性業種が今の時代に当てはまらなくなってきています。

これからも中小企業を元気にするのは簡単で無いのがわかっていただけるかと思います。

雇用と中小企業

日本の個人事業主を含む企業数はどれくらいの数かご存知でしょうか？

約４２０万社で、全企業数の９９．７％が中小企業および個人事業主となります。

中小企業の定義が違うので、単純比較できませんが、アメリカやイギリスが約５０％ですから、格段に日本は中小企業が多いと言えます。

中小企業の定義ですが、一般に（と言っても事業者に）知られているのが、資本金１億円基準です。

これは、法人税の優遇を受けられる基準で、直感的にもわかりやすいですね。

最もそれらしい定義は、中小企業基本法なる法律での定義です。

ちょっと複雑で、業種と資本金、従業員数が基準になります。

まず、製造業が資本金３億円以下or従業員３００名以下でどちらかが当てはまれば晴れて？中小企業となります。

同様に、卸売業が１億or１００名、小売業が５千万or５０名、サービス業が５千万or１００名です。

さて、雇用の問題ですが、この中小企業の全従業員が、約２８００万人で約７０％です。

この数字微妙ですね。

逆に言えば、全企業数の０．３％の大企業が全従業員の３０％を雇用していると言えます。

ただ、地域経済が低迷し、雇用不安が長引く背景には、やはり、中小企業の疲弊が原因と言えそうなのです。

１９９９年から２００７年の統計を見ると中小企業数は１３％も減っているんですね。

廃業数が開業数を上回る、開廃率の逆転現象は、ここ１０年近く続いています。

雇用のカンフル剤は、新規創業です。

新規創業者は、当然、中小企業となりますから、中小企業の活性化は新規起業を促す施策が求められるのです。

大企業には無い、創造力豊かで、小回り性のある中小企業の増加が日本の雇用問題解決のキーと言えそうです。

緊急保証制度

227,861億円は、何の数字でしょうか？

実は、緊急保証制度で保証協会が保証した（つまり銀行が貸し付けた）平成20年10月31日〜平成22年10月22日の実績です。

貸しも貸したりで、なんと約２３兆円ですから、その規模の大きさに驚くばかりです。

ただし、リーマンショック以降、不況にあえぐ、中小企業事業者の助けになったのは確かなようですね。

この、緊急保証制度ですが、来年3月の期限をもって再延長しない方針が決定したそうです。

経済環境はいまだに苦しい状況なのに大丈夫かなと思うのですが、そもそもの出発が緊急対応であり、前鳩山政権時代に延長された経緯もあり、再延長は、国民負担が過度に増えると判断されたようです。

良い政策でも、それには、どこかが負担するわけですから、負担と効果のバランスの問題となるわけです。

おさらいで、緊急保証制度を説明しておくと、民間金融機関による中小企業向け融資で、信用保証協会が１００％保証するのです。

従来の融資は、保証協会が８０％保証し、２０％は金融機関がリスクを被るんです。

そうすると、銀行は融資に慎重になりますので、緊急対策で１００％保証することで、貸しやすくしたのです。

ただ、一説には、1割は焦げ付くとの予測もあり、23兆円の1割で2兆3千億円が国民負担となるのです。

経済停滞の中で中小企業の事業環境は厳しさが増しそうです。

稼業と事業

サラリーマンから起業しようとする場合、思い悩みますね。

本当にやっていけるのか？

自問自答するわけです。

起業支援についての話です。

週末起業といって、まずは、お試しでプチ起業しましょう。とか起業支援コンサルタントなる者まで、起業がマーケットになりつつあります。

中小企業診断士も、資格取得の理由の上位に脱サラ願望があがります。

診断士の資格取得支援自体も起業マーケットの範疇に入るかもしれません。

起業支援活況の中でも、総じて言えることは、とても慎重なアドバイスが多いことです。

起業家と聞くと、どんな印象を受けますか。

ソフトバンクの孫さんのような大成功者か、または、全財産を失って夜逃げから自殺にまで、と悲惨な話の二通りです。

つまり、両極端なんですね。

実際は、間違いなくその中間の層が大多数なのであり、孫さんになることも、自殺に追い込まれることも、極めてまれなんです。

つまり、大事なのは起業して何を成功とするかのゴールを決めることです。

中小企業診断士としてサラリーマンを辞めて独立すべきか。

思い悩んだ友人から相談を受けた私の質問は幾らぐらい稼ぎたいの？

好きな仕事をするんだから、食えればいいんだ！とのこと。

私は、すぐに会社を辞めて独立しなさいと背中を押してやりました。

診断士でなくても一人でやる仕事は事業では無く稼業です。

健康な人間が本当に好きなことを真面目にやって、失敗するはずがない。まして、そのゴールが食えれば良い程度なら尚更です。

ゴールが年収１億と言われれば、ちゃんと綿密な作戦を立てようとアドバイスするのですが。

かように、日本人の起業の意識は、低い？のかな〜と、考えさせられました。

以前にも記事として書きましたが、企業内診断士が独立しない理由は、会社の方が居心地が良いからなんです。

収入が安定していて、仕事も、そこそこ満足、それを捨て去るほどまでには診断士の仕事にあこがれていない。

ただ、今の安定が保証されているわけではなく、複線人生として、もうひとつの線路を用意しているのです。

不況の時には資格ブームになる理由がわかりますね。

事業承継は親子の対話が大事

白書によると年間２９万社の廃業の中で後継者不在を第１の理由とするのが約７万件もあるそうです。

経営難でもなく継ぐ人がいないという理由で廃業になるなんてもったいないというより、多大な国家的経済損失ですね。

一説によると、これによって３５万人規模の雇用が毎年失われているのです。

そうですよね。廃業は、経営者だけの問題では無く、そこで働く従業員や取引先まで大きく影響するのです。

一般的に後継者の選択肢は、親族、従業員、他人、のいづれかになります。

２０年ほど前までは、圧倒的に親族が多く９割を占めていましたが、現在は、６割程度と年々低くなっています。

不幸な廃業の原因の一つが親子の対話不足であると言われています。

経営者アンケートで後継者がいると回答した人を調査すると、子供と話もせずに一方的、片思い的に決め込んでいるケースが多いのです。

逆のケースもあり、子供はその気でいるのに、どうせ継いでくれないだろうと廃業したケースも見られます。

そして、どのケースの後継者を選んでも問題になるのが相続問題です。

親族ならば話し合いで決着がついても、他人となると利害関係が入り乱れて混乱するケースが多々あります。

親族にしても相続となると税金の問題や遺産分割でもめます。

そこで大事になるのが、早めの親子の対話。

税制の優遇処置を検討してみたり、遺産分割にあったての遺言書や債権債務の整理など、対話を通じて意思の確認を常日頃行うことなのです。

でも、わかっていても、できないから、問題なんですね。

直接雇用みなし制度

いよいよ派遣法が改正されそうです。

偽装請負とか派遣切りとか、とかく話題になりました派遣制度も大きく変わります。

今回の改正法案で注目すべきは、直接雇用みなし制度なんです。

この制度は、簡単に言うと、派遣社員に違法な働き方をさせた会社（派遣先）は、うちの会社の正社員になって下さいとその派遣社員に申しこんだと、みなす、制度です。

派遣社員は、断ってもいいし、正社員になってもいいのですから、派遣社員側にデメリットは無さそうです。

そもそも、発端は、減らない違法派遣の存在があるのです。

派遣なのに請負と偽ったり、期間の制限を超えたり、そもそも禁止されている業務で仕事をさせたりしています。

減らない理由には、いろいろありますが、大手企業はともかく、中小企業事業者に多いのが制度の無理解のようです。

ようは知らなかった。というのが実情のようですが、だまされた以外は許されるものではありません。

この制度の実効性高める点で評価できるのが、雇用時の労働条件ですが、派遣元と結んでいた契約と同じになります。

そりゃ、雇用はするが、給与は今の半分ね、なんて、とんでもありませんからね。

企業の負担と労働者の権利がぶつかり合う法案だけに、もう少し話題になってもいいのでは思うのですが、いかがでしょうか。

中小企業金融円滑化法の本質

中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が１２月４日に施行されました。

この法律は、中小企業支援を目的に民主党政権が打ち出した目玉政策です。

中小企業がこの法律をどう活用すべきか？

返済猶予が中小企業に対してどのような影響を及ぼすのか？

注目すべき点（結果が見えない点で）が多い法律ですね。

良かれと思った法律が意外と中小企業経営のバックギアを引く可能性もありかと。

この法律は、平成23年3月31日までの時限立法です。

厳格に適用されれば影響は大きい法律で、金融機関の出方が注目されると思います。

論理的に考えて矛盾の多い法律ですが、結局、中小企業の救済につながるのか、どうかは今後の様子を見るしかありませんね。

ただ、金融機関の経営にしわ寄せが来るのは、間違いありませんが。

所得制限

子供手当に所得制限を設けるか？

今、議論の的になっていますね。

お金持ちには必要ないとの意見が多数ですが、私もその意見には賛成です。

ただ、問題なのは、誰がお金持ちかなんです。

サラリーマンは分かりやすいですね。源泉徴収されていますから、ほぼ１００％所得を把握されています。

問題は、自営業者となります。

所得の捕捉率が５０％切っているんですから異常と言えそうです。

家族で食事をしても、領収書をもらって、経費で落とすなんてことは？

絶対いけないことですが、ほぼ常識になっています。

ようは、公平でないというのが、所得制限を躊躇させる原因になっています。

以前も書きましたが、納税番号制を導入して、捕捉率を高めるのが一番だと思うのですが。

どうやら、この納税番号制度ですが、後ろめたい政治家や富裕者が一番反対しているのです。

返済猶予政策

新政権の金融相が中小企業や住宅ローンの元本や金利の返済を3年間猶予する法案を提出したいと言う。

中小企業には、売上の激減に苦しみ、銀行融資に頼るところも多く、勤労者も賃金が減ったり、失業したりしている中でローン返済は大変な苦労だと思います。

かつて、同様の政策が取られたことがあります。

1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌の時で、対象を限定して臨時に行われました。

今が、それに匹敵する危機的状況かは、判断の分かれるところですが、政策としては、前例があって実効性があると言えないでしょうか。

反対論者の意見は、私的契約に国家権力が関与するのか。

銀行経営を圧迫し、経済全体に悪影響を及ぼし、かえって貸し渋りが進行しないか。

というのが多いですね。

でも、無原則に3年間猶予というのは、問題ありとしても、対象を絞って、そこに国の支援（補填）が加われば十分に可能だと思うのです。

政府内でも反対意見が多い中ですが、金融相の意見に賛同したいと考えます。

最低賃金1000円

民主党は、マニュフェストで最低賃金の大幅な引き上げを宣言しました。

最低賃金を上げることの是非は、いろいろですね。

最も影響（打撃）が大きいのが中小企業事業者とのことです。

もともとこの議論の発端が、生活保護、との逆転現象。

最低賃金で働くより、生活保護支給の方が高いのです。

その辺のバランスから言えば、現在の全国平均の703円よりは上げるべきで、一機に1000円とは言わず、徐々に影響を見ながら上昇していくべきと思います。

理想的には、最低賃金上昇が、物価に適正に反映されることです。

ちなみに、日本の最低賃金は、先進国中最低水準、フランスが約1200円とのことです。

確かに考える時期と思うのです。

保険料払えない中小企業

厚生年金の対象事業所は、１９８８年の法改正以降、全ての法人事業所が加入対象となりました。

２００９年１月時点では、加入事業所数は１７４万、被保険者数が約３５００万人です。

ただ、現在、社会問題化しているのが、未加入事業所の増加です。

その大多数が、経営の苦しい中小零細企業なのです。

厚生年金保険料率は、１５．３５％で労使折半。

折半部分の使用者側の負担が重荷となって、脱退したり加入しなかったりしています。

従業員が一番割を食う形となり、必然的に国民年金に加入することになって、将来受け取る年金が激減するのです。

この問題の最大の特徴は、実態すら把握できていないことなんです。

推測だと、総事業所数の３割の７０万事業所が未加入の可能性が。

把握できてない理由が、また、怒りを通り越して、マンガのように面白く感じるのですから末期症状ですね。

その理由。

年金記録問題に人出がとられて、未加入対策が後回しになっている。

もう無理ですよね。

｢電子手形｣中小企業と資金繰り

手形を電子化した電子債券取引が、いよいよ今年８月にもスタートしそうです。

このブログでも昨年の記事に取り上げました。（以下のURLをご参考に）

http://shindansi.seesaa.net/article/107205177.html?1245930379

手形自体、昨今、特にサラリーマンには、あまり馴染みがありませんね。

それもそのはずで、昨年の手形取扱高が４３０兆円、１９９０年が４８００兆円ですから約１０分の１以下まで縮小したのです。

さて、その最大の理由は何だと思いますか？

はい、銀行振込機能が急速に整備されたからです。

でも、手形は、もう必要ないかと言うと、そうでもなく、とても重要な役割があるのです。

それが中小企業の資金繰り問題です。

手形（正確には約束手形）は、銀行に持ち込むと割引手形として現金を受け取れるのです。（手形を担保にした融資と思ってください）

３か月後に現金振り込みを受ける場合と、９０日後決済の約束手形を受けた場合では手形は、資金繰りが大変な場合、銀行に割引いて現金化できるのです。

また、手形を自分の支払先に裏書きして回す（支払にあてる）こともできます。

企業間の資金決済にはとても便利な点が多くあるのです。

ただ、紛失、盗難、偽造などの難点もあり、先の電子手形となったわけです。

お金の循環は、人間の血液に例えられます。

まさしく、中小企業問題に必ず上げらるのが、資金繰り問題なのです。

それを少しでも和らげるためにも、電子債券取引の普及を期待したいと思います。

小規模企業の優遇税制

起業を考えている方に是非知っていただきたい優遇税制を紹介します。

サラリーマンには給与収入以外に特典がありますね。

ケガや失業時には、労災や失業保険から給付金が支払われます。

次に、たいていの企業では退職金が支払われます。

さらに、年金も今のところサラリーマンが入っている厚生年金のほうが、老後に基礎年金しか受給できない事業者の入っている国民年金よりも優遇されています。

実は、個人事業主や小規模企業の経営者にも、こうしたサラリーマンとの格差を補填する制度があります。

それが「小規模企業共済制度」と「国民年金基金」です。

「小規模企業共済制度」は、小規模企業の個人事業主や会社役員の退職後の生活安定のための共済制度で、事業主の退職金制度と言われています。

毎月の掛け金は最大7万円です。

「国民年金基金」はサラリーマンの加入する「厚生年金基金」に比べ「基礎年金」しか受給できない自営業者のために創設された制度です。

こちらの拠出額の上限は最大月6万8千円です。

これらは、どちらも非課税なので税制上も優遇されており、多くの事業者が加入しています。

実質的には貯蓄なんですね。

ただ、逆な見方をすると、約１４万円がサラリーマンのほうが有利との見方もできます。

サラリーマンが得か独立起業するのが得かは、この辺も勘案して検討してみてはいかがでしょうか。

屋号

中小企業事業者でも、個人事業主でも、「屋号」をつけますね。

屋号は商号とか社名とかいろいろな呼び方がされますが、基本的には同じものだと考えて良いでしょう。

では、「屋号」を自分で決め、将来にわたって使い続けるには、どのような手続きや費用が必要なのかをご紹介します。

長年使い慣れて、地域内やその業界などで認知されるようになれば、他人に真似されたり紛らわしい屋号が有れば問題ですね。

また、屋号は、自分の固有の名前と同じくらい愛着も湧くものです。

屋号を名乗るのに、特に手続きは必要ありません。

個人事業主の場合は、開業届をする時に「屋号」を記す欄がありますので記入するだけでＯＫです。

株式会社などの法人を設立する場合は、登記時に屋号を決める必要があります。

法人を設立すれば、自動的に屋号（商号）が登記されます。

個人事業主の場合は、「商号登記」をすることになります。

登記費用で３万円ほどかかりますが、ご自分で登記をしてもよし、面倒であれば行政書士に依頼すると良いでしょう。

登録された屋号（商号）は、同一の市町村区内において、同一の事業目的での他人の同一の屋号（商号）を排除することができます。

注意が必要なのは、逆も真なりで、長年の創業にもかかわらず、商号登記しなかったばかりに、他人が先に登記されてしまうケースがあります。

紛らわしいので止めろと言っても後の祭りです。

屋号は他の類似業者との差別化の重要な手段ですので、くれぐれもご注意ください。

話は若干飛びますが、屋号（商号）とは別に商標と言うものがあります。

屋号は商人を示し、商標は商品やサービスを示し、その使用する名称や図形などのマークを言います。

屋号（商号）と商標は別々ものと思いがちですが、一般的に多いのは、株式会社ＸＸＸという屋号のＸＸＸを商標とすることが非常に多いのです。

昨年社名変更した松下電気産業を例にとるとPanasonic株式会社が屋号（商号）でPanasonicが商標です。

ここから言えることが一つあります。

屋号を決めるときは、商標調査をすることをお奨めします。

商標調査は「特許電子図書館」で無料で行なうことができます。

商標登録するには、特許庁に所定の書類を提出し、審査を受ける必要があります。

この代理ができるのは行政書士ではなく弁理士か弁護士だけです。

ちなみに、中小企業診断士は、このあたりの一般的なアドバイスまでが守備範囲となります。

製造小売業ＳＰＡ

この不況の中、躍進を続けている企業があります。

今日の新聞紙面でも紹介があり、前年対比１６％の増益だそうです。

低価格高品質でファッション性も高いことで人気のユニクロです。

私が４年前の診断士試験でＳＰＡとは？という設問があったことを記憶しています。

ＳＰＡ（speciality store retailer of private label apparel）は小売業が商品の原材料調達から製造まで手がけてオリジナル商品の開発を行い、自社で販売する方法を言います。

起源は、やはり、アメリカです。

１９６８年にアメリカ最大手のアパレル会社のＧＡＰ社が定義しました。
ＳＰＡを直訳しますと「独自ブランドで特化した専門店を営む衣料品販売業」となります。

ですから、ＳＰＡ＝製造小売業という意味で紹介するのは少し違和感がありますね。

ところで、小売業が製造まで行なう。逆に製造業が小売にまで展開することを「業態転換」と言います。

業態転換は企業革新の方法として注目されています。

しかし、デメリット（リスクが正確かな？）も大きいのです。

例えば、先のアパレル業界で言いますと、衣料品メーカーで製造された商品は衣料品店などで委託販売されるのが主流。
多めに仕入れて売れ残りは返品するという商習慣が一般的なのです。

つまり、売れなかった時のリスクを軽減できます。

ＳＰＡは売れなかった時のリスクを１００％負うことになります。

ですから、ＳＰＡのように、ただ、業態転換すれば良いというわけにはいかないことは、お分かりいただけるかと思います。

さて、本ブログのテーマである、中小企業に焦点をあてますと、実は、製造小売業は、もともと中小企業の十八番なのです。

例をあげますと、街の商店街に見られる、お豆腐やさんです。

早朝から原材料の大豆から豆腐を造り、販売していますね。

これも製造小売業です。

緻密に？（または経験則から）需要予測をし、原材料を仕入れ、顧客の好みの豆腐の種類を分析研究し、嗜好にあった商品を製造し店頭に並べます。

根っこは、大企業のオペレーションと何ら変わらないのです。

新業態として俄然、注目を浴びている「製造小売業」ですが、勝機は意外と大企業ではなく、ニッチな顧客のニーズを把握できる中小企業にあるのではないかと思うのであります。

皆様いかがでしょうか？

非正規社員

診断士受験者向け勉強を兼ねて労務管理の非正規社員について記事にしました。

ご興味ある方は、少し長くなりますがお付き合い下さい。

昨今、世界的な不況を前に日本でも雇用の削減が急激に進んでいます。

連日、ニュースや新聞でも話題になっているのが非正規社員の削減です。

特に自動車や電機などの輸出産業において急激に減っています。

でも、そもそも非正規社員とはなんでしょうか？

まっ先に思い浮かべるのは、パートやアルバイトですね。

そのほかにも、いろいろあって代表的なのが請負社員、派遣社員、期間従業員などです。

それぞれ違いがあります。

請負社員は請負会社が雇用しています。
しかし、仕事を発注したメーカーの製造現場で働く社員のことを言います。メーカーから見れば非正規社員となります。

この請負社員も、今年は偽装請負として社会問題化しました。

そもそも、請負社員への仕事の指示は、請負会社が行うのがルールです。
でも、実態はメーカー側が指示を出し仕事を進めるケースが横行したのです。

次に期間従業員ですが、正規社員と同様に企業と直接雇用契約を結びます。
しかし、その期間が６ヶ月などと期間が決められています。季節労働者という言い方もしますね。

最後に派遣社員です。

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指示で働く人です。

先の期間従業員と比べて解雇されやすいと言われており、現在、ニュースでも問題として取り上げられているのが、このケースです。

でも、ニュースでも誤解を招く紹介が多いんですね。

派遣社員も特定派遣と一般派遣があり、特定派遣は派遣元の正規社員なのです。
ですから、派遣先の契約が打ち切られても派遣元での雇用は維持されます。

一方、一般派遣社員は、派遣先で契約が解除されると派遣元でも契約解除となります。

２００４年頃、日本社会全体の働く意識が変わりました。

若者世代を中心に自由きままに働きたいという風潮があったのは事実です。

そのタイミングで実施されたのが小泉政権下での規制緩和です。

派遣労働の対象を格段に広げたのです。

具体的には、派遣労働のポジティブリスト方式（派遣してもいい仕事）からネガティブリスト方式（派遣してはいけない仕事）に変えました。

これによって十数種類の仕事以外は、なんでもＯＫとなりました。
もちろん製造業への派遣もＧＯがでたのです。

いま、この小泉政権下での規制緩和を声高に非難する評論家が多いですね。（特にマスメディアですが）

別に擁護するわけではありませんが、当時、社会風潮として自由な働き方への要求として国民の大多数が賛同したのです。

今になって、あれは失策と非難ばかりするのは、いかがなものでしょうか。

現在の非正規社員の数は、約１７７９万人です。
働く人の３人に１人という計算になります。

安い人件費で、しかも仕事の量に応じて柔軟に人数調整ができ、さらに雇用保険などの負担を負わずにすむ。

企業にとっては良い事づくめですね。

ほんとう？

企業が競争力を高めるうえで、人材育成は、即効性は無くても長い期間で見れば必ず優位に働くと私は考えます。

現実に、非正規社員を正規社員に登用するケースも増えています。
ユニクロなどが有名ですね。

企業の皆さん。
安易な労働力確保は必ずしっぺ返しがありますよ！

改正労働基準法

改正労働基準法が今月５日の参議院を通過し、本改正法が成立しました。

意外にも新聞紙上や各マスコミも大きく取り扱われていないのが不思議です。

ですから、まわりに話題をふっても、へぇ〜、と言う感じです。

この法律の最大のポイントは、残業代の割増賃金率です。

現在は、一律２５％以上となっているのを、月間残業時間が６０時間を超えると超過した時間に対しては５０％以上の割増賃金を支払うことになりました。

無理な長時間労働を回避し過労死などを抑制する効果が見込めるとしています。

しかしながら、企業側からすれば残業代のコストが重くのしかかります。

そのために、中小企業事業者には適用しないこととしています。

もちろん、企業体力の弱い中小企業事業者に配慮してのことですが。

しかし、本来の目的が過労死などの原因である長時間労働を抑制するためなのです。

中小企業を除外するのは、ダブルスタンダードと言う意味でも、本来の主目的から言っても大きな問題と言えそうです。

なぜなら、最も労働条件が厳しいのは、大企業ではなく、中小企業の従業員だからです。

皆様いかがなものでしょうか。