2017年05月14日

同一労働同一賃金に思う

働き方改革が叫ばれていますね。

改革案には9項目あるそうですが、私が注目しているのは、同一労働同一賃金問題です。

同一労働同一賃金は、その言葉のとおり、同じ内容の仕事をしている人には、差別せず、同じ賃金にしましょうということ。

非正社員(契約社員、パートなど)にとっては是非実現してほしいと願い、正社員は、内心ヒヤヒヤしているのではないでしょうか。

解雇が厳しく規制されていて、実質的に終身雇用制度が残る日本では、絶対に正社員が有利です。

実現されれば、相対的には、非正社員の賃金が上昇し、正社員の賃金が減るでしょうね。

また、雇用主(会社、経営者)側から見れば、なかなか一旦上げた賃金は下げにくく、全体として賃金上昇を招く恐れがあるので慎重な意見が多数を占めています。

今年度(2017年3月期)の決算発表もピークを迎えていますが、昨年度に続き最高収益を更新しそうな勢いで、同じく内部留保も最高を更新するのは間違いなさそうです。

本当に日本の企業は貯金が大好きですね。

収益の適正配分の観点から、ここは一つ非正規社員の給与を大幅アップしてはどうかと思うのです。

よく非正規社員を減らして正社員にとの議論がありますが、私は、非正規でも暮らしていける社会が望ましいと思うのです。

働き方、生き方は人それぞれです。

多様な働き方を支える基礎に同一労働同一賃金があるのでは思うのです。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 労務 会社
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2017年04月30日

IoTは中小企業の脅威か?

川崎に工場を持つ、とある切削加工業の会社を診断しました。

総合診断ということで、戦略から生産、営業、人事、財務の広い範囲で助言・提言を行いましたが、報告会で
社長からIoTに関する質問を多くいただきました。

日本でも、ものづくり系IoTが盛んに検討されていますが、やはり、ここは資金力のある大手企業が中心かと
思いきや中小製造業でも意識されているのに驚かされました。

こちらの社長曰く、いろんなセミナーに参加したが、IoTは、中小企業にとって脅威になると捉えています。

本当にそうでしょうか?

今までの、ものづくりは大手企業が自社工場で大量生産する形態でしたが、ものづくりIoTでの変革は、自社
工場が他社工場と繋がって生産が進められるます。

インダストリー4.0と呼ばれる「つながる工場」のことですよね。

そこには、中小企業が重要な役割を担うことになりますが、従来型の縦つながりの下請け工場ではなく、横に
連携する新しい関係に発展すると考えられます。

もちろん、経営資源が限られる中小企業でIoTを活用していくためには、低コストで実現できる基盤の提供と、
産学連携による技術交流、そして、コスト面での支援というところが不可欠となっていくことでしょう。

いかがでしょうか。
ラベル:IoT 診断士 工場
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2015年05月06日

政府の創業支援対策

アベノミクスの成長戦略を反映してか、中小企業および小規模事業者向けの創業支援に係る補助金が創設されています。

例えば、創業・第二創業促進補助金というのがあって、創業に係る費用を最大200万円まで補助してくれます。

会社組織にしなくても個人事業主でも申請が可能なので起業をお考えの方は申し込まない手は無いと思うのです。

もちろん、補助金を受けるためには、様式に従って、経営計画等の提出を行い、審査の上、補助金交付の決定を受けることになります。

めんどくさい。。。と思われる方へ

物は考えようです。

自分が作ったビジネスプランを審査してくれるわけですから、創業成功に向けてリトマス試験と思えば、もし、交付決定に至らなくてもチャレンジは決して無駄になりません。

また、商工会議所などの認定支援機関の支援を受けることも条件となっていますから、必然的に専門家のアドバイスも得られるのです。

長らく廃業率が開業率を上回る逆転現象が続く中、派手では無いけど、着実な良い制度だと思います。

第一弾の公募はすでに終了していますが、今後も続くとのことで、起業をお考えの方は是非トライをお勧めします。

昨今の株高や大企業中心に企業業績が回復している中、今一歩、景況感に実感が湧かないのは、案外、多様な起業者の創出に鍵があるのではと考えます。

いかがでしょうか。
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2015年02月15日

コネクターハブ企業

先日、理論政策更新研修を受講しました。

診断協会会員なのですが、いつも研修は、お気に入りの「あきない総研」にしています。

2014年度版白書の解説で興味を惹いたのは「コネクターハブ企業」なる新しいキーワード用語です。

「コネクターハブ企業」とは、地域の中で取引が集中しており(取引関係の中心となっているハブの機能)、地域外とも取引を行っている(他地域と取引をつなげているコネクターの機能)企業を言います。

その中でも特に地域経済への貢献が高い企業、具体的には、地域からより多くの仕入を行い、地域外に販売している企業をコネクターハブ企業としています。

(出典:2014年版 中小企業白書 第3章 コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム)

ようは、地域経済活性化の鍵を握る地域中核企業なんですね。

安倍政権が地方創生を政策の柱に据えている中で、まさしく、このコネクターハブ企業が注目されるわけですが、全国都道府県のコネクターハブ企業数を紹介します。

1位は、ダントツですね。東京の907社、2位も順当で大阪の632社です。大企業も多いが、中小企業も多数集積しているのでしょうね。

やはり、東北、四国、九州が少なく10〜20社程度で、意外に多いのが新潟111社で関東圏の埼玉71社、千葉38社、神奈川92社より多いのです。

ちなみに、残念ながら最下位は沖縄の2社。

経済産業省では、コネクターハブ企業やその取引構造など、地域経済の作業構造分析を可能にするシステムの開発を進めているとのことで、地域産業政策の立案に活用しようとしています。

地方経済を語る時、コネクターハブ企業は、これからの流行り言葉になりそうな予感がするのですが。

いかがでしょうか。
ラベル:更新研修 診断士
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2014年03月30日

消費税の転嫁対策特別措置法

いよいよ、明後日から消費税が上がりますね。

新聞やテレビでも駆け込み需要の話題が大きく取り上げられています。

ただ、影響を受けるのは消費者側だけではありません。

供給者側、特に中小企業事業者にとっても深刻な問題なのです。

消費税は製造、卸、小売りなどの各取引の段階で課税されますが、価格に転嫁されて最終的には消費者が負担します。

とは言うものの、実際には、各取引の段階で取引先との力関係等、様々な理由で消費税の転嫁ができないことがあるのです。

そのパワーバランスの中で苦しい立場に立たされるのが中小企業事業者なのです。

そこで登場するのが「転嫁対策特別措置法」という法律ですが、簡単に言うと、中小企業事業者が円滑で適正に消費税増税分を価格に転嫁することをサポートする法律ということです。

法律の中身をもう少し詳しく説明すると以下の5つのポイントに要約されます。

1.消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)は禁止です

2.消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことは禁止です

3.「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜き価格の強調表示」が認められました

4.中小企業が共同で価格転嫁することや、表示方法を統一することが認められました

5.国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が責任をもって行うことになります

何と言っても、この1年半の短期間に2回の消費税率引き上げが予定されているのですから、様々な観点から今後の動向に注意が必要となりますね。
 
ラベル:消費税 診断士
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2012年08月10日

金融円滑化法の限界

金融円滑化法は、中小企業事業者が借金の返済を先延ばししたいと、銀行に要請した場合、それに応じる努力義務を銀行に課しました。

鳩山政権時代に亀井静香氏の肝いりでスタートし2011年3月までの時限立法が2回延長され、いよいよ、2013年3月に終了となります。

振り返って見ると、この法律の効果について疑問視する声も多くあります。

借金返済を先送りするわけですから、急場を凌いで業績が好転すればOKなのでしょうが、この不景気の中では、業績改善できていない企業も多くあり、傷口を広げただけの無意味な延命策との指摘もあるのです。

さすがに無意味とまで言いきるのは、どうかと思うのですが、早いタイミングで、膿を出しきって、支援についても、見込みのある企業に集中していく必要があると思うのです。

一説によれば、実際に正常な貸出先に戻れるのは15%程度で残りの85%が計画通りにいかないとの意見もあるそうです。

また、金融円滑化法を利用しながら後に倒産した企業は、前年度に比べて約4.7倍の大幅増加となっています。

この状態で延命策であったとしても、それなりに機能していた同法が無くなったあとはどうなるのか心配になります。

金融庁によると同法による延命策を利用する中小企業事業者は、約40万社あると言われています。

金融円滑化法の終了に伴い、金融機関による企業選別の目が厳しくなっている中、中小企業の資金繰りへの影響は深刻と言えそうです。

そのために金融機関には、企業を査定し、見極める力、人材がますます必要になるでしょう。
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2011年10月22日

中小企業向け助成金

中小企業を資金面から支援する助成金制度ですが意外と知られていないのではないでしょうか。

助成金と言っても呼び方も様々で、補助金、交付金、奨励金などとも言われています。

助成金の定義については法律で定められており、要約すると「何か事業などを行うに際して、国や地方公共団体などから支給される、返済する必要の無い資金」となります。

返済が必要が無いので、使わない手はありませんね。

でも、そこにはデメリットもあり、申請時や交付時の書類作成に手間がかかったり、事業実施後の報告義務があります。

また、当然ですが、必ずもらえるわけでは無く、審査によっては決められるのです。

さて、助成金はどこから出るかと言うと、様々ですが、おおどころは何と言っても、経済産業省と厚生労働省です。

経済産業省は、技術研究開発、地域振興、経営革新などで、厚生労働省では、やはり、雇用や能力開発などに助成金が支給されます。

中小企業事業者が助成金を申請するメリットは資金助成そのものだけではありません。

申請を通して事業計画をブラッシュアップできたり、社内体制の整備を図れるのです。

また、審査パスすれば、その事業価値があがり社外へのPR効果も高まります。

先の震災により大変な苦労をされている震災地区中小企業事業者にも政府は、震災復興支援策を続々と発表しています。

助成金を有効活用して少しでも復興に役立ててほしいと願うのです。
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2011年07月18日

節電と中小企業

節電の夏を迎え、大手企業では休日をずらしたりしながら対策をとっています。

でも、この大企業の節電の都合に苦しんでいるのが下請け中小企業なんです。

大手企業は、休日は月曜から金曜に割り振り、土日は業務を行います。

会社ごとに、もっと言えば同じ会社でも事業部ごとにバラバラの休日となると、複数の親会社と取引のある下請会社は絶望的だそうです。

どう絶望的かと言うと、休日が無いのです。

うちも休ませてと親会社には口が裂けても言えなのです。

何とか数日の休みを計画しても不安はつのるばかりです。

何故かと言うと、仕入先の休日は従来どうりの土日で、休日を木金にした場合、1週間以内の急ぎの仕事が土曜日に入ると間に合わない可能性があります。

これもまた、口が裂けても間に合わないから延ばしてくれと言えないのです。

休日を無くして売上が伸びるわけでも無く、電気代が逆にかさむだけで、踏んだり蹴ったり。

大企業には節電できて費用も抑えられますが、中小企業にとっては厳しい「増電」の夏となりそうです。



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2011年07月12日

2011年度版中小企業白書

2011年度版の中小企業白書が7月1日に発表されました。

中小企業庁のURLは以下の通りです。
 
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/110701hakusyo.html

内容を見ますと、震災や原発事故による中小企業への影響が危惧されています。

昨年度から続く、円高や原油高による影響から若干回復を見せ始めた、出鼻をくじくように震災が襲いました。

多くの中小企業者が被災した中で、資金面や転業の支援が重要とうたわれています。

また、診断士受験生にとって、中小企業白書はバイブルと言われていますね。

実際の統計数字にはタイムラグはありますが、震災の影響は確実に抑えておきたいところです。

いよいよ、中小企業診断士1次試験が8月6日と7日の2日間で行われます。

受験生の皆様

残り3週間、試験勉強に猛進され、合格することを祈念いたします。

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2011年03月06日

中小企業性業種

中小企業性業種とは、出荷額全体のうち中小企業が70%を占める業種を言います。

中小企業性業種の特徴としては、次の点があげられます。

まず第1に、国内外の市場が細分化しており、多品種少量分野での製品に属する業種でアパレル、食料品、家具、雑貨などがあげられます。

第2には、大企業の下請企業として位置付けられる業種で電子部品関連、機械金属の部品加工などです。

最後の第3には、狭い市場に限定された地域における住民生活に密着した消費財、サービスを提供する業種で豆腐、和菓子などの製造小売などが該当します。

これらの中小企業性業種も最近の動向をみると、国内需要の減少や輸入品の急増などにより大きな影響をうけています。

主に自動車産業のように製造業が大企業向けで、飲食業のようなサービス産業が比較的、中小企業に向く業種と言えます。

飲食業は、比較的、小資本で開業できて、経営者の創意工夫で生き残っていけますね。

ただ、最近の傾向では大手チェーン店に圧されて苦境に立っているケースも多いとか。

典型例が喫茶店。

昔は個人経営の喫茶店も沢山ありましたが、今やスタバにドトール、マックでも120円でコーヒーが飲める時代になりました。

昔の中小企業性業種が今の時代に当てはまらなくなってきています。

これからも中小企業を元気にするのは簡単で無いのがわかっていただけるかと思います。
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2010年11月03日

雇用と中小企業

日本の個人事業主を含む企業数はどれくらいの数かご存知でしょうか?

約420万社で、全企業数の99.7%が中小企業および個人事業主となります。

中小企業の定義が違うので、単純比較できませんが、アメリカやイギリスが約50%ですから、格段に日本は中小企業が多いと言えます。

中小企業の定義ですが、一般に(と言っても事業者に)知られているのが、資本金1億円基準です。

これは、法人税の優遇を受けられる基準で、直感的にもわかりやすいですね。

最もそれらしい定義は、中小企業基本法なる法律での定義です。

ちょっと複雑で、業種と資本金、従業員数が基準になります。

まず、製造業が資本金3億円以下or従業員300名以下でどちらかが当てはまれば晴れて?中小企業となります。

同様に、卸売業が1億or100名、小売業が5千万or50名、サービス業が5千万or100名です。

さて、雇用の問題ですが、この中小企業の全従業員が、約2800万人で約70%です。

この数字微妙ですね。

逆に言えば、全企業数の0.3%の大企業が全従業員の30%を雇用していると言えます。

ただ、地域経済が低迷し、雇用不安が長引く背景には、やはり、中小企業の疲弊が原因と言えそうなのです。

1999年から2007年の統計を見ると中小企業数は13%も減っているんですね。

廃業数が開業数を上回る、開廃率の逆転現象は、ここ10年近く続いています。

雇用のカンフル剤は、新規創業です。

新規創業者は、当然、中小企業となりますから、中小企業の活性化は新規起業を促す施策が求められるのです。

大企業には無い、創造力豊かで、小回り性のある中小企業の増加が日本の雇用問題解決のキーと言えそうです。



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2010年10月23日

緊急保証制度

227,861億円は、何の数字でしょうか?

実は、緊急保証制度で保証協会が保証した(つまり銀行が貸し付けた)平成20年10月31日〜平成22年10月22日の実績です。

貸しも貸したりで、なんと約23兆円ですから、その規模の大きさに驚くばかりです。

ただし、リーマンショック以降、不況にあえぐ、中小企業事業者の助けになったのは確かなようですね。

この、緊急保証制度ですが、来年3月の期限をもって再延長しない方針が決定したそうです。

経済環境はいまだに苦しい状況なのに大丈夫かなと思うのですが、そもそもの出発が緊急対応であり、前鳩山政権時代に延長された経緯もあり、再延長は、国民負担が過度に増えると判断されたようです。

良い政策でも、それには、どこかが負担するわけですから、負担と効果のバランスの問題となるわけです。

おさらいで、緊急保証制度を説明しておくと、民間金融機関による中小企業向け融資で、信用保証協会が100%保証するのです。

従来の融資は、保証協会が80%保証し、20%は金融機関がリスクを被るんです。

そうすると、銀行は融資に慎重になりますので、緊急対策で100%保証することで、貸しやすくしたのです。

ただ、一説には、1割は焦げ付くとの予測もあり、23兆円の1割で2兆3千億円が国民負担となるのです。

経済停滞の中で中小企業の事業環境は厳しさが増しそうです。



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2010年05月22日

稼業と事業

サラリーマンから起業しようとする場合、思い悩みますね。

本当にやっていけるのか?

自問自答するわけです。

起業支援についての話です。

週末起業といって、まずは、お試しでプチ起業しましょう。とか起業支援コンサルタントなる者まで、起業がマーケットになりつつあります。

中小企業診断士も、資格取得の理由の上位に脱サラ願望があがります。

診断士の資格取得支援自体も起業マーケットの範疇に入るかもしれません。

起業支援活況の中でも、総じて言えることは、とても慎重なアドバイスが多いことです。

起業家と聞くと、どんな印象を受けますか。

ソフトバンクの孫さんのような大成功者か、または、全財産を失って夜逃げから自殺にまで、と悲惨な話の二通りです。

つまり、両極端なんですね。

実際は、間違いなくその中間の層が大多数なのであり、孫さんになることも、自殺に追い込まれることも、極めてまれなんです。

つまり、大事なのは起業して何を成功とするかのゴールを決めることです。

中小企業診断士としてサラリーマンを辞めて独立すべきか。

思い悩んだ友人から相談を受けた私の質問は幾らぐらい稼ぎたいの?

好きな仕事をするんだから、食えればいいんだ!とのこと。

私は、すぐに会社を辞めて独立しなさいと背中を押してやりました。

診断士でなくても一人でやる仕事は事業では無く稼業です。

健康な人間が本当に好きなことを真面目にやって、失敗するはずがない。まして、そのゴールが食えれば良い程度なら尚更です。

ゴールが年収1億と言われれば、ちゃんと綿密な作戦を立てようとアドバイスするのですが。

かように、日本人の起業の意識は、低い?のかな〜と、考えさせられました。

以前にも記事として書きましたが、企業内診断士が独立しない理由は、会社の方が居心地が良いからなんです。

収入が安定していて、仕事も、そこそこ満足、それを捨て去るほどまでには診断士の仕事にあこがれていない。

ただ、今の安定が保証されているわけではなく、複線人生として、もうひとつの線路を用意しているのです。

不況の時には資格ブームになる理由がわかりますね。



ラベル:診断士 起業
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2010年03月30日

事業承継は親子の対話が大事

白書によると年間29万社の廃業の中で後継者不在を第1の理由とするのが約7万件もあるそうです。

経営難でもなく継ぐ人がいないという理由で廃業になるなんてもったいないというより、多大な国家的経済損失ですね。

一説によると、これによって35万人規模の雇用が毎年失われているのです。

そうですよね。廃業は、経営者だけの問題では無く、そこで働く従業員や取引先まで大きく影響するのです。

一般的に後継者の選択肢は、親族、従業員、他人、のいづれかになります。

20年ほど前までは、圧倒的に親族が多く9割を占めていましたが、現在は、6割程度と年々低くなっています。

不幸な廃業の原因の一つが親子の対話不足であると言われています。

経営者アンケートで後継者がいると回答した人を調査すると、子供と話もせずに一方的、片思い的に決め込んでいるケースが多いのです。

逆のケースもあり、子供はその気でいるのに、どうせ継いでくれないだろうと廃業したケースも見られます。

そして、どのケースの後継者を選んでも問題になるのが相続問題です。

親族ならば話し合いで決着がついても、他人となると利害関係が入り乱れて混乱するケースが多々あります。

親族にしても相続となると税金の問題や遺産分割でもめます。

そこで大事になるのが、早めの親子の対話。

税制の優遇処置を検討してみたり、遺産分割にあったての遺言書や債権債務の整理など、対話を通じて意思の確認を常日頃行うことなのです。

でも、わかっていても、できないから、問題なんですね。

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2010年03月28日

直接雇用みなし制度

いよいよ派遣法が改正されそうです。

偽装請負とか派遣切りとか、とかく話題になりました派遣制度も大きく変わります。

今回の改正法案で注目すべきは、直接雇用みなし制度なんです。

この制度は、簡単に言うと、派遣社員に違法な働き方をさせた会社(派遣先)は、うちの会社の正社員になって下さいとその派遣社員に申しこんだと、みなす、制度です。

派遣社員は、断ってもいいし、正社員になってもいいのですから、派遣社員側にデメリットは無さそうです。

そもそも、発端は、減らない違法派遣の存在があるのです。

派遣なのに請負と偽ったり、期間の制限を超えたり、そもそも禁止されている業務で仕事をさせたりしています。

減らない理由には、いろいろありますが、大手企業はともかく、中小企業事業者に多いのが制度の無理解のようです。

ようは知らなかった。というのが実情のようですが、だまされた以外は許されるものではありません。

この制度の実効性高める点で評価できるのが、雇用時の労働条件ですが、派遣元と結んでいた契約と同じになります。

そりゃ、雇用はするが、給与は今の半分ね、なんて、とんでもありませんからね。

企業の負担と労働者の権利がぶつかり合う法案だけに、もう少し話題になってもいいのでは思うのですが、いかがでしょうか。

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2009年12月19日

中小企業金融円滑化法の本質

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が12月4日に施行されました。

この法律は、中小企業支援を目的に民主党政権が打ち出した目玉政策です。

中小企業がこの法律をどう活用すべきか?

返済猶予が中小企業に対してどのような影響を及ぼすのか?

注目すべき点(結果が見えない点で)が多い法律ですね。

良かれと思った法律が意外と中小企業経営のバックギアを引く可能性もありかと。

この法律は、平成23年3月31日までの時限立法です。

厳格に適用されれば影響は大きい法律で、金融機関の出方が注目されると思います。

論理的に考えて矛盾の多い法律ですが、結局、中小企業の救済につながるのか、どうかは今後の様子を見るしかありませんね。

ただ、金融機関の経営にしわ寄せが来るのは、間違いありませんが。

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2009年11月23日

所得制限

子供手当に所得制限を設けるか?

今、議論の的になっていますね。

お金持ちには必要ないとの意見が多数ですが、私もその意見には賛成です。

ただ、問題なのは、誰がお金持ちかなんです。

サラリーマンは分かりやすいですね。源泉徴収されていますから、ほぼ100%所得を把握されています。

問題は、自営業者となります。

所得の捕捉率が50%切っているんですから異常と言えそうです。

家族で食事をしても、領収書をもらって、経費で落とすなんてことは?

絶対いけないことですが、ほぼ常識になっています。

ようは、公平でないというのが、所得制限を躊躇させる原因になっています。

以前も書きましたが、納税番号制を導入して、捕捉率を高めるのが一番だと思うのですが。

どうやら、この納税番号制度ですが、後ろめたい政治家や富裕者が一番反対しているのです。

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2009年09月29日

返済猶予政策

新政権の金融相が中小企業や住宅ローンの元本や金利の返済を3年間猶予する法案を提出したいと言う。

中小企業には、売上の激減に苦しみ、銀行融資に頼るところも多く、勤労者も賃金が減ったり、失業したりしている中でローン返済は大変な苦労だと思います。

かつて、同様の政策が取られたことがあります。

1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌の時で、対象を限定して臨時に行われました。

今が、それに匹敵する危機的状況かは、判断の分かれるところですが、政策としては、前例があって実効性があると言えないでしょうか。

反対論者の意見は、私的契約に国家権力が関与するのか。

銀行経営を圧迫し、経済全体に悪影響を及ぼし、かえって貸し渋りが進行しないか。

というのが多いですね。

でも、無原則に3年間猶予というのは、問題ありとしても、対象を絞って、そこに国の支援(補填)が加われば十分に可能だと思うのです。

政府内でも反対意見が多い中ですが、金融相の意見に賛同したいと考えます。
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2009年08月18日

最低賃金1000円

民主党は、マニュフェストで最低賃金の大幅な引き上げを宣言しました。

最低賃金を上げることの是非は、いろいろですね。

最も影響(打撃)が大きいのが中小企業事業者とのことです。

もともとこの議論の発端が、生活保護、との逆転現象。

最低賃金で働くより、生活保護支給の方が高いのです。

その辺のバランスから言えば、現在の全国平均の703円よりは上げるべきで、一機に1000円とは言わず、徐々に影響を見ながら上昇していくべきと思います。

理想的には、最低賃金上昇が、物価に適正に反映されることです。

ちなみに、日本の最低賃金は、先進国中最低水準、フランスが約1200円とのことです。

確かに考える時期と思うのです。
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2009年08月15日

保険料払えない中小企業

厚生年金の対象事業所は、1988年の法改正以降、全ての法人事業所が加入対象となりました。

2009年1月時点では、加入事業所数は174万、被保険者数が約3500万人です。

ただ、現在、社会問題化しているのが、未加入事業所の増加です。

その大多数が、経営の苦しい中小零細企業なのです。

厚生年金保険料率は、15.35%で労使折半。

折半部分の使用者側の負担が重荷となって、脱退したり加入しなかったりしています。

従業員が一番割を食う形となり、必然的に国民年金に加入することになって、将来受け取る年金が激減するのです。

この問題の最大の特徴は、実態すら把握できていないことなんです。

推測だと、総事業所数の3割の70万事業所が未加入の可能性が。

把握できてない理由が、また、怒りを通り越して、マンガのように面白く感じるのですから末期症状ですね。

その理由。

年金記録問題に人出がとられて、未加入対策が後回しになっている。

もう無理ですよね。
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