中小企業性業種

中小事業者向け補助金の勉強会に参加しました。

補助金申請には要件があって、まず、中小企業であること。

製造業なら、資本金３億円以下 または 従業員３００人以下。OR条件なんですね。

最近では、この条件範囲になくても、資本金１０億円以下なら中堅企業として申請要件を満たすことも。

ですので、大多数の企業が範囲に。

ただ、業種で見ると偏りがあり、中小企業性業種が多いのです。当たり前ですが。

中小企業性業種とは、出荷額全体のうち中小企業が７０％を占める業種を言います。

中小企業性業種の特徴としては、、、

１．多品種少量分野での製品に属する業種

　　アパレル、食料品、家具、雑貨など

２．大企業の下請企業として位置付けられる業種

　　電子部品関連、機械金属の部品加工など

３．地域住民生活に密着した消費財、サービスを提供する業種

　　豆腐、和菓子など製造小売など

自動車産業のように製造業が大企業向けで、飲食業のようなサービス産業が比較的、中小企業に向く業種と言えます。

飲食業は、比較的、小資本で開業できて、経営者の創意工夫で生き残っていけますね。

ただ、最近の傾向では大手チェーン店に圧されて苦境に立っているケースも多く、典型例で言えば喫茶店。

昔は個人経営の喫茶店も沢山ありましたが、今やスタバにドトール、マックやコンビニも。

コロナ禍で大きな影響を受けた中小企業性業種。

事業再構築を後押しする補助金支援によって、どう変わるのか。

見ていきたいと思います。

資源高・物価高のリアル

支援先企業にも資源高の影響が見られます。

リサイクル事業者では、売上高が昨年度比1.5倍に。

これは生産量が増えたわけではなく（むしろ若干減少）資源高の影響で再生品単価が高騰したためです。

ただ、有価原料も高騰しているので、高収益とまではいきません。

ベーカリーショップでは、ハード系の種類を抑えラスクなどソフト系を増やしています。

特に人気の食パンは材料費の高騰で採算に合わないと。

価格転嫁するにも限度がありと四苦八苦しています。

事業者目線で資源高・物価高は如実に感じます。

経産省が進める事業者支援でも、この対策にと補助金制度に追加されました。

事業再構築補助金に加点ポイントがつき、次の公募では特別枠を設けることになりました。

ーーーーー

【コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関して】

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象とした特別枠の創設や加点措置を行います。

ーーーーー

狭き門とは言え、支援先事業者にはご紹介することにしています。

資源高・物価高の現実をリアルに感じる今日この頃です。

雇用保険料率UPの影響

新年度に入り雇用保険料率がUPします。

雇用調整助成金向け支出など、長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源確保が背景にありますが、

4月・10月と段階的に引上げられ、労使合わせて賃金の0.9%を負担する保険料率が、2022年4月〜9月は0.95%に、2022年10月〜 1.35%にUPします。

例えば、月収30万円ならば、

労働者負担（月額）：　900円　→　1,500円　（プラス600円）

事業主負担（月額）：1,800円　→　2,550円　（プラス750円）

労働者側も厳しいですが、最低賃金の引き上げなどで人件費の負担が増している中での、事業主負担増は、かなり厳しいというのが実感です。

また、多くの人手を要する建設業では、一般事業所より0.3%高い、1.65%になります。

雇用維持に使われた助成金が、廻り回って雇用保険料率UPとなり、逆回転しないか心配となります。

結局、中小事業者は、生産性向上でこれを補うしかないことになります。

withコロナ時代です。

国内リサイクル事業の今後

一昨日、リサイクルビジネスの勉強会に参加しました。

東京都家電リサイクルへのIT支援経験もあり、とうても興味深い分野。

備忘録かねて記事にします。

１．ゴミ排出量は減っている

国内では、人口減少と各種リサイクル制度の整備による３Ｒの取組で廃棄物の総排出量は減少しており、

リサイクル市場の成長には限界があり、シュリンクしていくことに。

２．市場は海外へ

企業の海外生産の拡大と世界での廃棄物量の増加を踏まえ、海外需要の獲得が重要となります。特にアジア圏。

３．新興国の現状

経済発展の一方で、リサイクル制度の整備が不十分であることから、廃家電等の法整備に取り組み始めています。

健康被害、資源損失が発生して社会問題化するなど、廃棄物が適正に処理されているとは言えない状況も。

４．日本の強み

メタルリサイクル技術に強みがあり、物理選別技術、化学分離技術の特許出願の上位を占めている。

運用ノウハウを含め。

５．競合プレイヤ

欧米等では回収・中間処理から最終処分まで一括して行う大企業が多い。

材料となる廃棄物回収先から再資源販売先を含めたビジネスモデルが確立していて、

そのために、スケールメリットを活かした大規模なビジネス展開が可能となっています。

年間売上3兆円規模の事業者が存在しています。

例として、欧米メジャーのヴェオリア。

中国で危険廃棄物の無害化処理、シンガポールで廃棄物処理を行っています。

一方、国内企業の廃棄物処理・リサイクル産業は、中小事業者が多い。

各専門事業者が、廃棄物処理から販売は廃棄物処理業者が業界横断で担当し、規模も大手で年間売上規模が数百億円程度となっています。

６．今後の方向性

国内リサイクル市場はシュリンクしていくなか、市場拡大する海外への参入が望まれる。

強みのメタルリサイクル技術と運用ノウハウを生かし、他の企業との連携し取り組むことが重要でとなる。

人口が減少するってことは、産業分野では、こんなところにも影響があるんですね。

中小企業が多い産業廃棄物処理にも。

電子帳簿保存法の自己診断

初の確定申告の準備を始めていますが、、

今年1月から改正電子帳簿保存法が施行されるとのこと。

診断士としては支援先への助言として押さえておく必要ありと、協会セミナーに参加。

自分事チェックも含め、備忘録として記事にしました。

改正電子帳簿保存法では、

・仕訳データをデジタルでそのまま保存すること

これまでは、事前に税務署に申請しなくてはいけなかったのが、必要なしに。

私は、クラウド会計を使っていて、デジタルになっているので問題なし

・紙で受け取った領収書や請求書などをスキャナなどで電子保存すること

私は、普段から紙で送られてきたものは、スキャンして月別フォルダにPDF保存。

オンラインストレージにアップして検索しやすいようにしている。

念のため、紙もファイリングしていますが。（これからは必要なし）

・電子取引のデジタルな領収書や請求書を保存すること

これも月別フォルダに検索しやすい名前を付けて電子保存しています。

これまでは紙印刷してバインダファイリングされている事業者が多いように思いますが、

改正後は、これが認められないということのようです。（急遽、2年間の猶予処置が発表されましたが）

電子でもらったものは電子で保管してくださいとのことで、紙で印刷したものは原本として認めない。

こちら、すでにクラウドサービスを利用されている事業者さんには、メリットが大きいのではと。

税理士さんご指定の昔ながらの会計ソフトをお使いにところは、意外と苦戦しそうです

いづれにしろ、いろんな面でデジタル化が進んでいることの表れと思うのです。

コロナ禍、銀行との付き合い方

さいたま総研、定例会兼納会。

公庫出身の方からミニレクチャ　”銀行との付き合い方”　備忘録兼ねて記事にします。

１．信用の貯蓄

コロナ融資、

リスケ先でも借りられた事業者

無借金なのに、なかなか借りられなかった事業者

何が違ったか？・・・

会社の財務データがない＝定量データ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
経営者の人となりが分からない＝定性データ

お付き合いの無い事業者は、データが無く融資のハードルが高ります　　　

返済を重ねることで信用が貯まる、信用の貯蓄をしましょう。

２．銀行は見込み客の宝庫

銀行主催のビジネスマッチング商談会、各支店でも様々な会合を開催されています

積極的に会合に参加し自分を売り込んでいきましょう

銀行は融資だけの場所ではなく見込み客の宝庫です。

３．どの銀行と付き合うか

１行取引は危険である。

メガバンクは方針転換で優良貸出先でさえ新規貸し出しを抑え、

地銀・信金合併は融資枠の減少が、、

中小事業者なら信金・信組を中心に複数行と付き合うのがベスト

ちなみに、逃げ足の速い銀行はどこか

メガ　⇒　旧相互系地銀　⇒　地銀　⇒　信金・信組　⇒　商工中金　⇒　公庫

こちらの順かと、政府系はセーフティーネット貸付があるので逃げ足が遅い

４．資本性劣後ローンの登場

銀行から融資を受ける場合、担保や保証人が必要で、これで躊躇する創業希望者や経営者が多いのも事実。

特に、数々のリスクを持つスタートアップ企業。

資本性ローンは新規事業等に取り組む中小企業の財務体質強化のために、資本性資金を供給する制度。

他の債権に劣後する融資で、出資に近い資金の調達、つまりは負債ではなく資本としてみなすことのできる資金の調達。

但し、公庫融資は民間との協調融資が必要で、、

お近くの銀行と普段から取引を続けて、信用を貯蓄し、新規事業やコロナ禍のような事態には政府系を利用する。

コロナ禍の今現在、融資姿勢は極めて厳しくなっているそうです。

銀行との付き合い方も見直す機会に。　　　　　　　　　　　　

補助金の財産処分制限

ご支援先から根抵当権設定に関する相談。

補助金で店内を改装しようと採択を得たが、交付申請の許可がおりないとのことです。

その理由が根抵当権が設定されているため。

補助金を活用して得た財産に関して、担保に供することが原則禁止されています。

あたり前と言えばあたりまえで、、

国からお金を得て買ったものが担保として召し上げられたら大変です。

根抵当権の設定は、予め上限額と被担保債権の範囲を決めて、この範囲で何度もお金を借りたり返済したりできる便利な契約行為なんです。

商売をされている方がよく利用します。

サラリーマンでしたら、借り入れは住宅ローンが思い浮かびますが、

1回こっきりで完済すれば終わりですから、通常の抵当権を設定します。

商売として何度も契約するのは非効率と根抵当権があるんです。

当補助金の公募要領を見ると、抵当権設定は条件付きで容認されることがあり、根抵当権は不可となっています。

よって、ご支援先には、速やかに取引先の信用金庫に相談するようお話ししました。

当補助金の趣旨から緩やかな運用を求める声もあり、

何らかのアナウンスがあるかもしれません。

補助金の財産処分制限の運用緩和も期待したいです。

また、ネットバンクが進展すれば、根抵当権を設定せずとも借り入れがスムーズになるかと。

こちらが根本的解決につながるのではと思う次第です。

電子帳票保存法改正の対策

昨日、DX/ITCオンラインセミナーを受講しました。

QAセッションで話題に上がった電子帳票保存法の改正について、備忘録兼ねて記事にします。

今年、2021年に電子帳簿保存法が改正され、来年の2022年に早々、施行されます。

改正内容と言うと、

・税務署への承認がいらなくなります。
・エビデンス保存の要件緩和（タイムスタンプ、サインなど）
・相互牽制、定期検査も必要なくなりました。

デジタル庁が発足して、国を挙げてDXを推進しようとの機運のなか、

国税がここまで譲歩すると、企業も紙文化から脱却できない言い訳が難しくなりそうです。

でも、大手は別として中小の現場を見てきた者としては、この改正をもってしても紙文化からの脱却が進むことについて悲観的です。

スキャナー、ソフト購入の投資対効果が見込めない、周りの協力が必要、依然として前例踏襲の意識が強い。

それなら、結局、電子媒体で受け取っても、わざわざ印刷してバインダーに保存で良いやと。不合理と思いつつも。

但し、何らかの強制力が働くと一気に進むことも。

国が掲げるDXの一端が見えてきます。

今後に注目したいトピックス、電子帳票保存法です。

生産性と最低賃金

企業は生産性向上に力を入れています。

生産性って何なのと聞かれると、一人当たりの付加価値額となります。

付加価値額は、おおよそ営業利益に人件費と減価償却費を足したもの。

製造業では、ほぼ粗利となります。

わかりやすく、生産性向上の取り組み例に、ムダの削減があります。

ムダな時間を見つけて削り、その時間を他の仕事にあてれば、単位時間あたりの効率があがります。

ここが経済の難しいところで、生産性があがったので、早く帰りましょう。

当然、残業なんてなしでね。

残業代が減るわけですから従業員の総賃金も減り、消費が伸びないというシナリオもあります。

時間軸から行くと先に、人手不足で労働単価が上昇（給与があがる）するのでしょう。

まあ、そう単純ではないと思いますが賃金は上昇に向かうと予想しますが。

問題は、中小企業事業者が耐えられるかです。

多少の賃金上昇くらいに耐えられない会社は、そもそもダメと批判する方もありますが。

ただ、人件費比率の高い事業者にとっては、ものすごく厳しい問題です。

また、国内需要産品は耐えられるかも（国内で競合するので）しれませんが、海外産品で世界と競争する会社にとっては厳しい時代になりそうです。

昨日、ニュースを見ると最低賃金についての議論が始まったようです。

生産性向上と見合った賃金水準に向かうことになるのでしょうか。

注目したいと思います。

ロカベンと事業再構築

事業再構築補助金の公募要領がでました。

事業者も支援者も注目していましたが、ローカルベンチマーク（通称ロカベン）なるものが。

意外とこれ何という人が、、、ネットで調べればすぐにわかりますので、、説明は割愛、、

以下参考URL

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

専門家派遣で事業者支援を行うとき、便利なツールとしてよく使います。

企業の健康診断ツールとしていますが、事業者の方と経営課題について会話を進めるための、きっかけツールとして重宝しています。

事業再構築補助金の申請にあたっても、このツールを使った分析結果を提出としています。

同業種との比較ができるので、客観的に自社の経営状況を把握することになりますが、補助金採択にどう評価されるのか、、、

申請の絶対要件には、コロナ禍の影響により前年同月比売上１０％減の事業者とあり、、

そもそも、ベンチマークは高得点で無いケースが多いのであって、だから事業再構築に取り組むのですが、、、

審査で求められる、新規性と実現可能性には、相反する面があります。

ベンチャー創業のような新規性の高い事業プランは、成功すれば大きいが失敗例も圧倒的に多いのが実情かと。

両バランスを保つ、新規性が高いが自社ソフト資産とのシナジーが高い事業ドメインが中心となるように思えます。

ご相談の最初の一歩はロカベンから。

お勧めです。

大企業と中小企業性業種

旅行会社大手のJTBが資本金を1億円に減資し中小企業になろうとしています。

売上1兆円、従業員2万人を超える大企業がどうしたのと、

中小企業基本法では、製造業、卸業、小売業、サービス業で基準があって、資本金と従業員数（どちらかOR）で中小企業と定義されます。

中小企業には、補助金など政府施策の手厚い？恩恵を受けることができます。

また、税制面では、上のような区分が無く、資本金が1億円以下だと、売上高や従業員数の関係なく、税制上の“中小企業”の扱いになります。

JTBもこの税制上のメリットを狙っての原資かと。

ところで、中小企業性業種というのがあります。

中小企業性業種とは、出荷額全体のうち中小企業が７０％を占める業種を言いますが、

特徴としては、

第1に、国内外の市場が細分化しており、多品種少量分野での製品に属する業種でアパレル、食料品、家具、雑貨など。

第2には、大企業の下請企業として位置付けられる業種で電子部品関連、機械金属の部品加工などです。

第3には、狭い市場に限定された地域における住民生活に密着した消費財、サービスを提供する業種で豆腐、和菓子などの製造小売などが該当します。

自動車産業のように製造業が大企業向けで、飲食業のようなサービス産業が比較的、中小企業に向く業種と言えます。

ただ、先のJTBのように原資などで中小企業となれば、この区分も曖昧になりそうですね。

中小企業の定義を変える、または、区分けしないというのも今後ありかなと思うのです。

規模では無く、産業別の施策に重点をおいてはと。

3次補正案に見る中小企業施策

経産省から3次補正予算案の事業概要が出されました。

コロナ禍での経済対策なので注目度も高く。

総額が4.3兆円の大規模補正ですが、私が気になるのは、やはり、中小企業施策です。

目立つのが再構築促進事業で、なんと、1.1兆円規模（1桁違う規模に驚き）、

中堅企業に成長する中小企業に支援を重点化するというのがポイントのようです。

その具体的な中身は、これからでしょうが、政策ブレーンのアトキンソンさんの顔がちらっとよぎり、

生産性の低い中小企業は退出すべきとし、中小企業の統廃合を訴えていますよね。

補助上限枠や配分に注目です。

一方、お馴染みの生産性革命推進事業（もの補助、小規模持続化、IT促進）の特別枠が2300億円となっています。

感染防止と生産性向上を両立するビジネスモデルへの転換を支援する。とあり、こちらも今後の具体的な中身に注目です。

1月からの通常国会で審議され、早ければ2月の中下旬には成立執行かとの予測ですが、

中小企業支援で、落ち込む経済の後押しになることを願いたいです。

クラウドファンディングで中小企業支援

クラウドファンディングをテーマにしたセミナー講師を予定しています。

コロナ禍にあって、なんとか9月くらいから会場でのセミナーが徐々に行われていて、

今回は、クラウドファンディングをテーマにしました。

そこには思いがあり、

日銀短観では、景気の底は脱したようにも言っていますが、現場感では、まだまだで、特に中小企業事業者の資金繰りは、かなり厳しい。

もちろん、無利子融資や各種補助金などの政策は打たれていますが、企業の成長を左右する新規開発資金は、尚更です。

その活路として、私は、クラウドファンディングを提案しています。

これは、事業などに必要なお金をネットで募り、集まったお金で作った新商品やお礼の品をお返しする仕組みで、

返済不要なお金を集められるのが魅力ですが、実はそれ以外のメリットも、

その一つが、マーケティングでのデータ活用。

新商品開発のお金を募れば、その反応やレビューから、価格感、売れそうな個数や人気の色など、貴重なデータとなります。

もう一つは、ファンづくり。

商品の魅力を知ってもらえれば、継続して買ってくれる顧客を増やせるのです。

そして三つ目が、銀行融資による資金調達。

これらの計画や実績は、銀行融資を受けるのに効果的です。

ネットに載せる紹介文や設計などの手間や労力に躊躇される事業者もあるかと思いますが、

もし、想定資金に達しなくても、そのメリットは大きいのです。

ただ、実施しようにも、ＩＴが不慣れで踏み出せない高齢の事業者も多いのが実情で、

そういった事業者の方に、中小企業診断士が支援者となって進められればと思うのです。

Withコロナでオンライン支援

昨日締め切りの小規模持続化補助金申請を終えました。

品川にあるパン屋さんで製造設備投資に充てる計画です。

一昨年の開業支援に続いてのお手伝いですが、コロナ禍にあって、なかなか面談での打合せが叶わず、ZOOMオンライン打合せ。

約1時間のお打合せ4回で申請書完成までたどり着きました。

オンライン支援も意外といけるなと実感、忙しい先方の負担も減ったのが何よりです。

でも、これって初めて会うクライアントだと難しいかも。

一昨年、何度もお会いし、現場も見知った下地があったなかでのオンライン支援が上手くかみかみ合ったのだと。

今後も、タブレットレジからの売上データを共有しながら、販促支援も実施できればと思います。

Withコロナでオンライン支援があたりまえ、ニューノーマルになりそうです。

中小企業の休廃業率１０％

日本の中小企業の休廃業率が１０％とのことです。

OECDが世界銀行とフェイスブックの協力で世界50カ国以上、従業員500人以下の企業を調べた結果です。

休廃業が高い業種は、イベントと旅行、教育・保育が各３割超で、飲食が２割。

う〜ん、そうだろうなという感じがします。

海外比較すると、都市封鎖が続いたイギリスが４０％で、被害の大きいアメリカが２０％超。

意外と日本は、踏ん張っているんですね。

これって、日本の無利子、無担保融資、世界的にはあまり見られない手厚い対応のおかげとの評価もあります。

政府対応には、さんざん、遅いとの非難の嵐でしたが。

でも、ほっとしている場合ではありません。

手元資金で固定費を賄える期間が飲食業で約５か月言われています。

世界で真っ先に立ち直った中国に続き、日本も立ち直れるか。

中小企業の休廃業率は、その指標となります。

キャッシュレス決済事情

支援先のパン屋さん、

昨年、キャッシュレス決済の導入を検討しましたが、結局断念しました。

先月終了したポイント還元、事業者から見た評価は、いまひとつの印象ですね。

あるメディアのWeb調査によると、楽になったと従業員評価は高かいのですが、売上増とはいかなかったようです。

中には、現金決済に戻す事業者も。

効率化（コストダウン）で手数料の約３％をカバーするのは簡単ではありませんね。

先のパン屋さんの営業利益率が約６％ですから敬遠するのもわかります。

キャッシュレスを推進する政府もあれこれ策を講じています。

例えば、決済手数料の公表。

この手数料、実は、１％未満から10％超までかなり幅があるとのこと。

そこには、手数料の高コスト体質と複雑な要因が絡んでいます。

たとえば、CAFISと呼ばれる決済サービスが少額ほど割高な仕組みであったり、

高いクレジットポイントが、結局、回りまわって手数料にと。

決済事業者自らが高コスト体質からの脱却せよとのサインなんですね。

ところで、どのくらいの手数料が踏み出す境界線か、

こちらのパン屋さん

曰く、１％になったら導入するとのことです。

これ実感あるリアルな数字だと思うのです。

個人的には、複合サービスを目指すQRコード決済事業者がキーと思うのですが、

今後に注目したいと思います。

公益通報者保護法の改正

コロナ渦対応で国会審議もひっ迫。

そんな中でも法案審議は目立つことなく進んでいます。

内閣府ホームページを眺めると、公益通報者保護法について審議中との。

改正内容はと言うと、

・内部告発窓口の担当者に守秘義務を課す
・従業員301人以上の企業に通報窓口設置義務付ける
・保護対象に役員を含める

の３点。

一番目は、そうあるべきと思います。

内部通報しても、逆に通報者が追い込まれるケースが見られます。

でも、もうちょっとかな。罰則規定が無いようなので弱い。

２番目は、事業者側が大変ですね。運用ルールを含め組織体制強化が必要。

三つ目は、はてな？

役員が会社に対して内部通報？

この必要例は、朝日新聞ニュースに記載がありました。

日本の大手精密メーカー

社長が不正を通報すると、会長派から排除されたそうです。このニュース記憶にあります。

結局、この会社自体が大損害を被ることに。

その反省のようです。

ところで、この主管部署はというと、消費者庁です。

消費者保護のための法律なんだと思う次第です。

2006年施行から、早いと見るか、ようやくと見るか。

立場で見方が異なりそうです。

アルバイトに休業手当

支援先がセイフティネットの4号認定を受けました。

申請から認定まで1週間程度ですので、早かったですね。

また、営業時間の短縮でアルバイトも減らさざるを得ないのですが、

これに対しても、雇用調整助成金の特例措置が。

もともと、休業手当は、会社都合で休業させた場合、賃金の6割以上の手当のこと。

雇用調整助成金は、休業手当に要した費用を助成する制度で財源は雇用保険料。

強制力のない緊急事態宣言による休業が、会社側の都合に該当するかが焦点でしたが、

特例処置を設け、助成率も一人も解雇しなければ９割（6月末までですが、、本来は5割）

早かったし、良い制度なので、うまく使って欲しいと思うのです。

ただ、一番肝心なのは、あくまで、事業者が申請しないと進まない点です。

多くの事業者に知れ渡っていないのではと、危惧しています。

先の支援先には、すぐお伝えし、手続きを進めているところです。

もちろん、アルバイトにも休業手当を。

働き方のターニングポイント

自粛要請から在宅勤務者が増えています。

オリンピックに向けて、リモートワークの環境整備をしていた企業にとっては、比較的スムーズに対応がとれているように。

一斉に数千人規模で在宅勤務を急遽スタートしたとのニュースもありましたね。

コロナ災害が、思わぬところで、働き方を変えるターニングポイントになるかもしれません。

是非、後にパフォーマンスを測定し、公表していただきたいと思うのです。

ただ、これって、まだまだ対応がとれるのは大手企業に限られているのでは。

おりしも年度末。

4月1日からは、働き方改革の各関連法が施行されます。

中小企業事業者には、いよいよ残業時間の罰則付き上限規制が施行されます。
（大企業は、すでに昨年から）

同一労働・同一賃金の原則適用も来年4月からです。
（大企業は、今年4月から）

今回の法整備は、従来の日本型雇用慣行の終焉とも。

雇用の流動性は、間違いなく高まるでしょうね。

就職活動もスタートしますが、終身雇用を前提におくことも無くなるのではと思うのです。

この変化の中で、どう企業パフォーマンスを高めるか。

診断先への支援を熟考しているところです。

いろんな意味で今が働き方のターニングポイントかな。

中小企業の2025年問題

2025年問題は、団塊の世代が75歳にかかり、5人に1人が75歳以上、未体験の超高齢化社会に突入することで起こる様々な社会問題を言います。

そうは言っても、一気に来るわけでもなく徐々に浸透してきて、ふと振り返ると、こんな状態なんだと実感することもありますよね。

私が、たまたまの平日に図書館を訪れた時、高齢者であふれていたのにはビックリでした。
（社会問題ということではありませんが閑散としたイメージだったので）

経産省がDXレポートというのを出して、2025年の崖というショッキングなタイトルで話題になりました。

これも実感として身近に中小企業事業者を見ると、如実に危機感を覚えるのです。

IT人材の技術継承だけでなく、経営（会社）事態の継承が問題となっており、DXレポートでも127万社が危ういとしています。

中小事業者300万社の約4割ですからね。

当然、政府も昨年から10年間、事業承継支援策をだしています。

専門分野にするしないにかかわらず中小企業診断士のかかわりとして事業承継問題は避けて通れそうにありません。

この分野での活動に注力したいと思い鋭意勉強中。

中小企業の2025年問題、目が離せません。