2020年07月05日

キャッシュレス決済事情

支援先のパン屋さん、

昨年、キャッシュレス決済の導入を検討しましたが、結局断念しました。

先月終了したポイント還元、事業者から見た評価は、いまひとつの印象ですね。

あるメディアのWeb調査によると、楽になったと従業員評価は高かいのですが、売上増とはいかなかったようです。

中には、現金決済に戻す事業者も。

効率化(コストダウン)で手数料の約3%をカバーするのは簡単ではありませんね。

先のパン屋さんの営業利益率が約6%ですから敬遠するのもわかります。

キャッシュレスを推進する政府もあれこれ策を講じています。

例えば、決済手数料の公表。

この手数料、実は、1%未満から10%超までかなり幅があるとのこと。

そこには、手数料の高コスト体質と複雑な要因が絡んでいます。

たとえば、CAFISと呼ばれる決済サービスが少額ほど割高な仕組みであったり、

高いクレジットポイントが、結局、回りまわって手数料にと。

決済事業者自らが高コスト体質からの脱却せよとのサインなんですね。

ところで、どのくらいの手数料が踏み出す境界線か、

こちらのパン屋さん

曰く、1%になったら導入するとのことです。

これ実感あるリアルな数字だと思うのです。

個人的には、複合サービスを目指すQRコード決済事業者がキーと思うのですが、

今後に注目したいと思います。
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2020年05月06日

公益通報者保護法の改正

コロナ渦対応で国会審議もひっ迫。

そんな中でも法案審議は目立つことなく進んでいます。

内閣府ホームページを眺めると、公益通報者保護法について審議中との。

改正内容はと言うと、

・内部告発窓口の担当者に守秘義務を課す
・従業員301人以上の企業に通報窓口設置義務付ける
・保護対象に役員を含める

の3点。

一番目は、そうあるべきと思います。

内部通報しても、逆に通報者が追い込まれるケースが見られます。

でも、もうちょっとかな。罰則規定が無いようなので弱い。

2番目は、事業者側が大変ですね。運用ルールを含め組織体制強化が必要。

三つ目は、はてな?

役員が会社に対して内部通報?

この必要例は、朝日新聞ニュースに記載がありました。

日本の大手精密メーカー

社長が不正を通報すると、会長派から排除されたそうです。このニュース記憶にあります。

結局、この会社自体が大損害を被ることに。

その反省のようです。

ところで、この主管部署はというと、消費者庁です。

消費者保護のための法律なんだと思う次第です。

2006年施行から、早いと見るか、ようやくと見るか。

立場で見方が異なりそうです。
ラベル:法律 診断士
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2020年04月19日

アルバイトに休業手当

支援先がセイフティネットの4号認定を受けました。

申請から認定まで1週間程度ですので、早かったですね。

また、営業時間の短縮でアルバイトも減らさざるを得ないのですが、

これに対しても、雇用調整助成金の特例措置が。

もともと、休業手当は、会社都合で休業させた場合、賃金の6割以上の手当のこと。

雇用調整助成金は、休業手当に要した費用を助成する制度で財源は雇用保険料。

強制力のない緊急事態宣言による休業が、会社側の都合に該当するかが焦点でしたが、

特例処置を設け、助成率も一人も解雇しなければ9割(6月末までですが、、本来は5割)

早かったし、良い制度なので、うまく使って欲しいと思うのです。

ただ、一番肝心なのは、あくまで、事業者が申請しないと進まない点です。

多くの事業者に知れ渡っていないのではと、危惧しています。

先の支援先には、すぐお伝えし、手続きを進めているところです。

もちろん、アルバイトにも休業手当を。
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2020年03月29日

働き方のターニングポイント

自粛要請から在宅勤務者が増えています。

オリンピックに向けて、リモートワークの環境整備をしていた企業にとっては、比較的スムーズに対応がとれているように。

一斉に数千人規模で在宅勤務を急遽スタートしたとのニュースもありましたね。

コロナ災害が、思わぬところで、働き方を変えるターニングポイントになるかもしれません。

是非、後にパフォーマンスを測定し、公表していただきたいと思うのです。

ただ、これって、まだまだ対応がとれるのは大手企業に限られているのでは。

おりしも年度末。

4月1日からは、働き方改革の各関連法が施行されます。

中小企業事業者には、いよいよ残業時間の罰則付き上限規制が施行されます。
(大企業は、すでに昨年から)

同一労働・同一賃金の原則適用も来年4月からです。
(大企業は、今年4月から)

今回の法整備は、従来の日本型雇用慣行の終焉とも。

雇用の流動性は、間違いなく高まるでしょうね。

就職活動もスタートしますが、終身雇用を前提におくことも無くなるのではと思うのです。

この変化の中で、どう企業パフォーマンスを高めるか。

診断先への支援を熟考しているところです。

いろんな意味で今が働き方のターニングポイントかな。
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2020年01月18日

中小企業の2025年問題

2025年問題は、団塊の世代が75歳にかかり、5人に1人が75歳以上、未体験の超高齢化社会に突入することで起こる様々な社会問題を言います。

そうは言っても、一気に来るわけでもなく徐々に浸透してきて、ふと振り返ると、こんな状態なんだと実感することもありますよね。

私が、たまたまの平日に図書館を訪れた時、高齢者であふれていたのにはビックリでした。
(社会問題ということではありませんが閑散としたイメージだったので)

経産省がDXレポートというのを出して、2025年の崖というショッキングなタイトルで話題になりました。

これも実感として身近に中小企業事業者を見ると、如実に危機感を覚えるのです。

IT人材の技術継承だけでなく、経営(会社)事態の継承が問題となっており、DXレポートでも127万社が危ういとしています。

中小事業者300万社の約4割ですからね。

当然、政府も昨年から10年間、事業承継支援策をだしています。

専門分野にするしないにかかわらず中小企業診断士のかかわりとして事業承継問題は避けて通れそうにありません。

この分野での活動に注力したいと思い鋭意勉強中。

中小企業の2025年問題、目が離せません。

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2019年07月28日

中小企業診断士の屋号

中小企業診断士でも、個人事業主でも、「屋号」をつけますね。

現在支援先のパン屋さんも横浜に新規出店するのにあたって、屋号を変更しました。

そう、新しいブランドイメージを作りたかったのです。

屋号は商号とか社名とかいろいろな呼び方がされますが、基本的には同じものだと考えて良いでしょう。

では、「屋号」を自分で決め、将来にわたって使い続けるには、どのような手続きや費用が必要なのか。

長年使い慣れて、地域内やその業界などで認知されるようになれば、他人に真似されたり紛らわしい屋号が有れば問題ですね。

また、屋号は、自分の固有の名前と同じくらい愛着も湧くものです。

屋号を名乗るのに、特に手続きは必要ありません。

個人事業主の場合は、開業届をする時に「屋号」を記す欄がありますので記入するだけでOKです。

株式会社などの法人を設立する場合は、登記時に屋号を決める必要があります。

法人を設立すれば、自動的に屋号(商号)が登記されます。

個人事業主の場合は、「商号登記」をすることになります。

登記費用で3万円ほどかかりますが、ご自分で登記をしてもよし、面倒であれば行政書士に依頼すると良いでしょう。

登録された屋号(商号)は、同一の市町村区内において、同一の事業目的での他人の同一の屋号(商号)を排除することができます。

注意が必要なのは、逆も真なりで、長年の創業にもかかわらず、商号登記しなかったばかりに、他人が先に登記されてしまうケースがあります。

紛らわしいので止めろと言っても後の祭りです。

屋号は他の類似業者との差別化の重要な手段ですので、くれぐれもご注意ください。

話は若干飛びますが、屋号(商号)とは別に商標と言うものがあります。

屋号は商人を示し、商標は商品やサービスを示し、その使用する名称や図形などのマークを言います。

屋号(商号)と商標は別々ものと思いがちですが、一般的に多いのは、株式会社XXXという屋号のXXXを商標とすることが非常に多いのです。

社名変更した松下電気産業を例にとるとPanasonic株式会社が屋号(商号)でPanasonicが商標です。

ここから言えることが一つあります。

屋号を決めるときは、商標調査をすることをお奨めします。

商標調査には、国が提供する無料の特許検索サービス「特許情報プラットフォーム」を利用すると良いでしょう。

ちなみに、中小企業診断士の屋号ですが、自分の名前を屋号の一部につける方が多いように見受けます。

田中秀文中小企業診断士事務所、田中経営デザイン、田中秀文経営研究所と言った具合です。

さて、皆さんは、どんな屋号を付けますか。
ラベル:屋号 診断士
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2019年03月16日

ものづくり補助金あれこれ

国会審議で平成30年度補正予算が可決成立し『ものづくり補助金』の公募が開始されました。

2月18日に公募が開始されて2月23日に一次公募締め切りです。

この期間の短さ、常識的にはあり得ないですが、これが実態です。

あらかじめ情報を仕入れて、準備しつつ、国会審議の行方を注視し、公募、即、応募となります。

この補助金ですが、コンサル支援費を補助金に加えることができるので、各コンサルタントが俄然頑張るわけです。

当然に、中小企業診断士もその仲間です。

むしろ、税理士、社労士、会計士さんより、中小企業診断士向きですね。

診断士仲間で、このもの補助一本で1年間の生計を立ててる強者も。(私は季節労働者と呼んでいます)

ただ、この補助金は長く続きすぎたので、採択される申請書作成します!という触れ込みで盛んにPRする組織も見受けられます。

いわゆる、申請丸投げ状態も。

申請書も定型フォーマットを数種類用意し、大量生産する体制を整えているんですね。

冷静に考えれば、これってどうなの?と。

じっくり募集内容を眺めると、意外な加点項目が見受けられました。

購入型クラウドファンディングで一定規模の資金を集めた企業、というのが登場しました。

審査では、点数が拮抗する中、こういった加点項目を加えることが重要ですね。

この辺りは、審査する側も、さすが良く考えられていると思います。

2次募集が、5月8日です。

急げば、購入型クラウドファンディングの加点対策も間に合いますので、是非頑張ってください。

posted by ネット田中 at 11:53| 東京 ☁| Comment(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月23日

クラウドファンデイングによる資金調達

『ヒト』『モノ』『カネ』『情報』は、4つの経営資源と言われています。

中小企業は大企業に比べ経営資源が不足していると言われますが、この中の『カネ』に関するお話をします。

FinTech(フィンテック)という技術が進み、資金調達でもクラウドファンディングというインターネットを通じた資金調達手段が登場しています。

これを日本で一躍有名にしたのが、アニメ映画『この世界の片隅に』です。(以下参考URLです)

https://konosekai.jp/

広島県呉市を舞台にした、1920年代戦前戦中を描いたアニメ映画です。

製作委員会を作ろうにも、あまりに地味で絶対に売れないとの厳しい見方をされ、製作費が集まりません。

そこで、数分間の紹介PR動画を作ろうとクラウドファンデイングで資金調達を試みました。

その結果は、見事に成功し、PR動画が作成され、その甲斐あって本制作にこぎ着けることになったのです。

ここでのクラウドファンデイングは、寄付型を言われるもので、資金援助者に直接の恩恵は、ありません。

そうです。お手軽にクラウドファンデイングに登録しただけで、善意のお金が集まるわけもなく、それこそ、身を粉にしての支援要請活動の結果です。

また、資金援助者がインフルエンサーになって大ヒットを生んだことも見逃せませんね。

なんの恩恵もないと書きましたが、ひとつだけ特典がありました。

エンドロールに名前を刻めること。

粋だなと思うのです。

寄付型以外にも購入型、融資型、株式型があります。

中小企業にとっては、新たな資金調達手段として利用してみては、いかがでしょうか。

そう、いただいた資金以上の価値を生むこともあるのです。

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2018年10月22日

人手不足対策の本丸

中小企業の人手不足は深刻だなと実感させられます。

ホテル清掃業の会社社長から話を聞く機会がありました。

あふれんばかりに需要があるのに人手不足のため手を出せないとのことです。

また、会社経営で最も力とお金を注いでいるのが採用活動です。

中小企業事業者の人手不足対策の定番は、高齢者雇用(継続を含め)、女性活用、外国人労働者採用の3つと言われています。

そこで、いよいよ本丸の外国人労働者採用の機会が登場しそうです。

外国人労働者の新在留資格の創設が法案化されそうで、実質的に移民受入れの大きな転換点となります。

新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。

即戦力の人材が対象の1号から各種試験で熟練した技能を証明して2号を取得すれば、在留期間は無期限となり、家族を呼び寄せることも認められるのです。

これが実質的に移民受入れと言われる所以です。

医師など高度人材しか受入れてこなかった政策から、単純労働者を受け入れることになります。

労働力人口が減る中で、抜本的な対策とし評価はできますが、心配は、日本社会での共生をどうはかるかですね。

移民政策では、海外での失敗事例を教訓に受け入れ態勢に力を入れて欲しいものです。

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2018年07月08日

チキンアントレプレナーには副業がお勧め

チキンアントレプレナーのチキンとは「ひよこ」のことを指しています。

アントレプレナー(起業家)としてヨチヨチ歩きの段階では、全てを投げ打って取り組むのではなく、副業から事業を始めるのが安全という考え方がチキンアントレプレナーです。

米スモールビジネス協会の統計では、起業者の約半数は創業1年目で失敗し、5年以内に95%が消滅すると指摘しています。

そのため米政府としても、起業者の成功率を高める策として、いきなり本職を捨てるのではなくて、まずは副業による起業を奨励しており、各種の支援策も講じられています。

これまで「起業する人」といえば、ベンチャー精神が旺盛で、大きなリスクを背負うて戦う人をイメージしますね。

ただ、折角、本業があるのに、わざわざ、それを捨てるというリスクを冒さずに、もっと安全志向で起業としようとする人達が増えているのです。

チキンアントレプレナーのチキンは結して弱虫の俗語ではなく、準備周到で賢い起業を目指す起業家を表すことを覚えておきましょう。

チキンアントレプレナーには副業がお勧めのようです。
ラベル:診断士 副業 起業
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2018年06月30日

労働市場激変時代の幕開け

働き方改革関連法がついに成立しましたね。

賛否両論がありましたが、大企業では2020年4月から、中小企業では、2021年4月から施行されます。

準備期間が1年半〜2年半程度しかありませんので、企業体力に恵まれる大企業は何とか対策がとれても、中小企業事業者は厳しい道のりと言えそうです。

改革法の主なポイントに、残業規制、同一労働同一賃金、高プロの3つ(細かくはこれだけでは無い)があります。

中小企業に、年収1075万円以上の従業員がそうそういるとは思えないので、高プロは除外して、残業規制と同一労働同一賃金への対応が急務になります。

残業規制では月45時間以上(細かいことは別にして)残業させられないのですから、残業させたい企業と、したい従業員の利害が一致する中小企業では特に問題となることは必至です。

残業時間を抑えて、足りない人員を補充しようにも人手不足が追い打ちとなり、非正規労働者の雇用では、同一労働同一賃金が課題となります。

自由主義経済において、企業の経済活動は、市場原理に任せるべきとの意見が伝統的にある中で同法がどう作用するか注目に値しますね。

診断士の仕事も、ここ2,3年は、サポート中小企業事業者への労務関連支援が多くなることでしょう。

中小企業を中心とする労働市場激変時代の幕開けです。
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2018年02月27日

中小企業の事業承継問題

日本の会社の99%は中小企業で、尚且つ、オーナー社長が多数です。

その多くの中小企業が廃業の危機に直面していると言えば、経営難を思い浮かべるのですが、実は、後継者不在が原因なのです。

この問題を放置すれば、日本は25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。

さらに、深刻なのは、廃業する企業のうち約半数が黒字なんですね。

会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実が見えてきます。

もともと、日本は百年以上続いている会社の数が世界一です。

経営者も会社を継続させる意識がとても高いのですが、大多数であった親族内承継が社会事情の変化でうまく立ち行かないのが理由のようです。

親族内承継に変って注目を集めているのがM&Aですが、売り手と買い手をマッチングするのは、簡単ではありません。

政府も今後の10年を集中対策期間と位置づけ、あらゆる政策を打ち出すとしています。

そんな中にあって中小企業診断士への期待も大きいようです。

それは、どんな形の事業承継にしても、法律面、税金面、経営面の3点セットでの計画が必要となり、調整役の位置づけとしても、中小企業診断士の役割に期待したいところです。
ラベル:診断士 事業承継
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2017年12月02日

2025年問題と事業承継

2025年問題とは、団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えることで起きる様々な社会問題を言います。

これによって、中小企業事業者にも大きな問題となっているのが事業承継の問題です。

後継者がいないために黒字企業でも廃業せざるを得なくなり、廃業急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失う可能性があると予測しています。

特に地方の市町村での休廃業リスクが高く、70歳超の経営者が、全体の6割で、その半数が後継者が決まっていないのです。

そんな中、政府も対策を講じています。

来年2018年度税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する方針とのことです。

後継者が中小企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予し、対象も筆頭株主以外にも広げることで実効性を高める狙いです。

廃業が増える可能性が高い後継者難の中小企業を税制面で承継を後押しし、日本経済を支える中小企業の存続と活性化につなげます。

2025年問題は、そのまま中小企業の事業承継問題なんですね。
ラベル:診断士 事業承継
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2017年11月18日

ものづくり補助金1000億円の期待

中小企業事業者に人気の『ものづくり補助金』に期待が寄せられています。

というのも、安倍首相が一昨日の商工会全国大会で、補正予算に『ものづくり補助金』を盛り込み、1万社を超える中小企業事業者を支援すると述べたのがきっかけです。

1社1000万円補助として1万社ですから、1000億円の大規模な補助金となります。

ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するための補助金制度です。

従来は、技術開発や市場拡大など公共の利益が主目的だったため、企業や大学の研究開発や試作を中心に受給されていましたが、景気対策としての側面を持つのが特徴です。

ものづくり補助金は、企業の設備投資を促進する狙いもあることから製造設備などにも適用でき、中小企業のニーズに応える補助金となっているのが人気のもとです。

ようは、古い生産設備(例えば旋盤などの切削加工機)を最新のマシニングセンタを導入する場合に補助金を申請できるのです。

ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われますが、公募があってから申請にとりかかっては遅いというので、いまから準備することをお勧めします。

第195回国会(特別会)が開かれています。

会期は、平成29年11月1日から12月9日までの39日間、話題の多い今国会ですが、中小企業向けの経済政策に注目したいものです。
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2017年10月22日

事業承継とM&A

昨日、城西コンサルタントグループの会合で日本M&Aセンターから講師をまねき中小企業の後継者問題とマッチングビジネスについてお話しいただきました。

後継者問題は地方の問題かと言うと、そうではなく、後継者不在率は全国平均で66%に対し、神奈川、大阪が72%、東京でも68%で平均を上回っています。

中小企業の経営者年齢の分布を見ても、現在の平均が66歳、このまま推移すると2030年には、中心年齢がなんと80歳となり、男性の平均寿命とほぼ同じになります。

日本の中小企業が無くなりはしないかと危機感を覚えますね。

後継者対策で理想的な形としては、親族内事業承継ですが、核家族化が進み価値観が多様化するなかでは、なかなか簡単ではなさそうです。

そこで次の選択肢として注目されるのがM&Aという手法です。

これを主導するマッチングビジネスは、大手企業を中心に着実に増えてきていますが、いま、注目されているのが中小企業です。

年商1億円程度の企業であっても、譲受希望企業とのマッチングを行うための工夫が見られ、以下に効率よく行うかが成功の鍵となります。

面白いなと感じたのが、Webを使ったマッチングで、ちょうど不動産の仲介のような仕組みを取り入れて効率化されています。

従業員と顧客を抱える黒字企業の廃業は、日本経済の大きな損失ですね。

中小企業診断士のお仕事にも事業承継に係るケースが多くなったと聞きますが、親族や従業員への事業承継と合わせて、M&Aも選択肢に加えてはと思いました。

それは、経営者のハッピーリタイアのためだけでなく、従業員や顧客、さまざまなステークホルダーのためにも仲介ビジネスが活況になり、事業承継の後押しになればと願います。

こんなところにも超高齢化社会の現実が訪れているんですね。
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2017年09月24日

新たな中小企業性業種

診断士受験勉強で学んだ中小企業性業種ですが、昨今は、新業態の参入も増え様変わりしています。

中小企業性業種は、出荷額全体のうち中小企業が70%を占める業種を言いますが、特徴としては、次の点があげられます。

第一番目は、国内外の市場が細分化していて、多品種少量分野での製品に属する業種(アパレル、食料品、家具、雑貨)などがあげられます。

第二番目は、大企業の下請企業として位置付けられる業種で電子部品関連、機械金属の部品加工などです。

第三番目は、狭い市場に限定された地域における住民生活に密着した消費財、サービスを提供する業種で豆腐、和菓子などの製造小売などが該当します。

これらの中小企業性業種も最近の動向をみると、国内需要の減少や輸入品の急増などにより大きな影響をうけています。

主に自動車産業のように製造業が大企業向けで、飲食業のようなサービス産業が比較的、中小企業に向く業種と言えます。

飲食業は、比較的、小資本で開業できて、経営者の創意工夫で生き残っていけますね。

ただ、最近の傾向では大手チェーン店に圧されて苦境に立っているケースも多いとか。

典型例が喫茶店。

昔は個人経営の喫茶店も沢山ありましたが、今やスタバにドトール、マックやコンビニでも100円でコーヒーが飲める時代になりました。

昔の中小企業性業種が今の時代に当てはまらなくなってきています。

これからも中小企業を元気にするのは簡単で無いのがわかっていただけるかと思います。

ただ、新しい目(第四番目)も生まれています。

IoT、ビッグデータ、クラウド、FinTechなど、これらの新しいトレンドを生かした業種です。

情報システム業でありサービス業でもあります。

この分野は、決して大企業の牙城ではなく、むしろ、中小企業事業やベンチャー企業の特徴を生かせるチャンスとなり得ますし、実際に成功事例や新規参入者が押し寄せています。

中小企業の尖った発想や小回り性、迅速性を生かした活動を支援していくことで、この第四の分野で新たな中小企業性業種を形成できることを期待したいと思うのです。
ラベル:中小企業 診断士
posted by ネット田中 at 10:04| 東京 ☁| Comment(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月14日

民事再生法と中小企業

経営破たんした会社を再生するために借金を整理する手続きを定めた法律が民事再生法です。

再生法を申請した会社は、再建することを前提に返せるお金を計算した再生計画案を提出します。

裁判所は、企業資産の調査と全ての借金を確定させ、借金の貸し手側の半数が同意すれば、強制力を持って再建がスタートします。

勝手に借金を取り立てることもできなくなるんですね。

民事再生法は、再生計画が認められる期間が短く、社長も続投できるというメリットがあるので、主に中小企業向けと位置付けられた同法も大手企業の再生に利用されるケースが多いようです。

過去には、そごう百貨店やスカイマーク航空、つい最近では、エアバック問題で揺れたタカタが申請しました。

会社を立て直す手続きには、会社更生法というのもありますが、再生法との違いは、一般的に大企業が対象で社長も交代し裁判所が厚生管財人という責任者を任命します。

会社更生法の適用事例は少ないのですが、有名なのは、JAL日本航空です。

厳しい経営環境に置かれている中小企業事業者の再建の手立てとして、民事再生法を選択するのも有効かと思います。
ラベル:診断士 再生
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2017年06月24日

中小企業と個人情報

改正個人情報保護法が施行されて1か月弱ですね。

以前にも当ブログで「個人情報とビッグデータ」と題して記事にしています。

http://shindansi.seesaa.net/article/449944829.html

でも、ちまたでは、あまり認知されていないような。(あまりニュースで話題にならないからかな?)

関係の深い(影響の大きい)、中小企業でさえ認識が低いように思うのは気のせいでしょうか。

今回の法改正のポイントは2つあって、ひとつは、個人情報を使いやすくしたことで、ふたつ目は、より厳格にした点です。

より厳格にというのは、従来対象外であった5000人以下の取り扱い事業者の規定を撤廃したんです。

ですから、一部例外を除いて全ての中小企業事業者が個人情報保護法に則り厳格に管理運用が必要になります。

ちなみに、自治会が集める町内会名簿なども対象となりますから注意が必要です。

事業者が守らないといけないルールは4つです。(超簡単おさらい)

@ 個人情報を取得したり、利用したりする時のルール
  利用目的を本人に知らせなさいということ。

A 個人情報の管理に関するルール
  盗まれたりしないよう、ちゃんと管理しなさいということ。

B 個人情報を他人に渡す時のルール
  本人の了解を得なさいということ。

C 本人から個人情報の開示を求められた時のルール
  本人から申し出があれば、ちゃんと応じなさいということ。、開示や訂正や利用停止など。

今回の改正でもう1点重要なポイントがあります。

監督権限が各分野の主務大臣にバラバラにあったのを『個人情報保護委員会』というのを新設し一元化したんですね。

何かわからない点があったら自治体の役場に問い合わせるのも一つですが、当委員会のホームページにアクセスしてみてください。

https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

とっても分かり易く書かれていますので、心配になった中小企業事業者の皆さん、一度ご参照くだされば。
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2017年05月24日

就業規則と副業禁止規定

政府の働き方改革で副業を奨励しようとの動きがあります。

最近では、先進的な企業が、ちらほらと副業や兼業を認める動きが報じられていますが、まだまだの感が否めませんね。

副業を禁止している会社が大多数ということです。

会社では、副業禁止の定めは、就業規則に記載されていますが、どこまでが副業にあたるのかグレーなところです。

実際に裁判で争われた事例を見ても、白黒両方の判断がなされており、個々の事案ごとに異なるようです。

ここで政府は面白い対策を行おうとしています。

厚生労働省が出している『モデル就業規則』に記載されている副業禁止規定の項目を削除するとのことです。

理由は、このモデルを例にして中小企業が就業規則を作成しているケースが非常に多く、意識せず、副業禁止事項が盛り込まれる結果となっているからです。

早速、モデル就業規則を読んでみました。

第3章 服務規律

(遵守事項)第11条 E 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

とあります。

たしかに、この第3章は、ごく常識的な事項ばかりなので、そのままコピーしそうですね。

効果が見込めて、最も安上がりな対策です。

ところで、このモデル就業規則を読んで感じたことですが、非常に良くできています!

労働法制も日々変化しているので、適宜、自社(特に中小企業事業者は)の就業規則を見直してみる必要があります。

就業規則作成は、社労士や行政書士の専門分野ですが、中小企業診断士も経営視点でのアドバイスできるようにすべきだと思いました。

いかがでしょうか。
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posted by ネット田中 at 20:43| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月14日

同一労働同一賃金に思う

働き方改革が叫ばれていますね。

改革案には9項目あるそうですが、私が注目しているのは、同一労働同一賃金問題です。

同一労働同一賃金は、その言葉のとおり、同じ内容の仕事をしている人には、差別せず、同じ賃金にしましょうということ。

非正社員(契約社員、パートなど)にとっては是非実現してほしいと願い、正社員は、内心ヒヤヒヤしているのではないでしょうか。

解雇が厳しく規制されていて、実質的に終身雇用制度が残る日本では、絶対に正社員が有利です。

実現されれば、相対的には、非正社員の賃金が上昇し、正社員の賃金が減るでしょうね。

また、雇用主(会社、経営者)側から見れば、なかなか一旦上げた賃金は下げにくく、全体として賃金上昇を招く恐れがあるので慎重な意見が多数を占めています。

今年度(2017年3月期)の決算発表もピークを迎えていますが、昨年度に続き最高収益を更新しそうな勢いで、同じく内部留保も最高を更新するのは間違いなさそうです。

本当に日本の企業は貯金が大好きですね。

収益の適正配分の観点から、ここは一つ非正規社員の給与を大幅アップしてはどうかと思うのです。

よく非正規社員を減らして正社員にとの議論がありますが、私は、非正規でも暮らしていける社会が望ましいと思うのです。

働き方、生き方は人それぞれです。

多様な働き方を支える基礎に同一労働同一賃金があるのでは思うのです。

いかがでしょうか。
ラベル:診断士 労務 会社
posted by ネット田中 at 14:00| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする