実務従事カンファレンス２０１３

だいぶ以前になるのですが、東京都中小企業診断士協会主催の実務従事カンファレンス２０１３に参加致しました。

中小企業診断士は5年毎に更新登録が必要で５回の理論講習と３０ポイントの実務従事が必要となります。

理論講習は、まあ、受講すれば良いだけなので問題ないのですが、実務従事が難しいのです。

特に、企業内診断士では、診断実務を行う場が無く困ってしまいます。

３０ポイントは、単純に言うと３０日の実務実績が必要となり、毎年コンスタントに取っておかないと更新の間際で慌てても、どうしようもありません。

そこで、協会では、そう言ったニーズに応えるべく実務従事の斡旋や紹介を行っています。

実務従事カンファレンス２０１３のアンケート結果が公表されています。

興味深い点があるので少し紹介すると、まず、参加者の年齢層では５０歳以上が最も多く５３％です。

当然にプロとアマでは企業内診断士が８７％と圧倒的多数ですが、意外やその７割は独立診断士を目指さないと回答しています。

企業内で自己研鑚としての資格維持に努めているようです。

最後に実務従事の実情ですが、指導先生のもと１日５千円程度で６日間、５名程度のチームを組んで土日中心に活動するパターンが多いようです。

選ぶポイントは、診断先の業種や業界と指導員先生の資質です。

診断先は事前に分かるのですが、指導員先生は分からないので、当たり外れはあります。

診断協会の活動の中で、知り合いからの口コミが貴重な判断材料となるようです。

せっかく、お金と時間をかけて実務従事を行うのですから、価値あるものにしたいですよね。

もうすぐ中小企業診断士1次試験

毎年、中小企業診断士１次試験の試験監督員をしますが、今年は事情があって見合わせました。

本試験も、いよいよ来週の8月4日、5日に行われます。

試験前最後の日曜日でもあり、受験者の皆様も最後の追い込みで勉強に励んでいることと思います。

とにかく、この試験は過酷なのです。

近年は科目合格制度もあって少しは受験しやすくなりましたが、猛暑の中、2日間にわったて試験が行われます。

昨年度の実績で言うと受験者数が１７,８３２人で合格者が２，５９０人、合格率が１６．４％の狭き門です。

私自身も7年前に受験した記憶が鮮明に思い起こすことができます。

よく、診断士資格は足裏の米粒（取っても食えない）と揶揄されますが、実体験で申し上げると結してそんなことはありません。

また、私のように企業内診断士として活躍？している人も沢山います。

ただ、言えるのは合格はスタートだということです。

漫然と何の活動もしない人は診断士ならずとも、どんな資格に合格しても意味がありませんね。

受験生の皆様には、夢と希望を持って試験にチャレンジしていただきたいと思います。

受験者の皆様の努力が必ず報われることを切に願います。

診断士の実態（動機編）

中小企業診断士の資格取得の動機を尋ねています。

前回の調査同様、不動の1位は何だと思われますか？

そう。

自己啓発なんですね。

経営全般の勉強などスキルアップを図るための自己啓発が診断士を目指した動機のトップで全体の約30％を占めています。

ただ、6年前の調査と変化も見られます。

それは、経営コンサルタントとして独立したい、又は、中小企業の診断支援に従事したい、の2項目が、それぞれ前回より１ポイントアップしています。

プロコンとして中小企業支援を目指す志を持った人が増えたのは喜ばしい限りです。

また、なるほどと思う項目があります。

前回調査同様に意外と多いのが、定年後に資格を活用したいが１２％あったことです。

診断士受験者の年齢層が比較的高いのもうなずけますね。

実際に、定年後にプロの診断士として活動される方は多いのも実態です。

現役時代のようにガンガン稼がなくても、経験と知識を生かして中小企業支援ができればとの思いなんでしょう。

大きな投資も必要なく、やりがいにも通じる診断士は定年退職後の人気職業なのです。

資格を目指した動機からも診断士の実態がうかがい知れます。

診断士の実態（ダブル資格）

中小企業診断協会のアンケート調査結果からの分析、第２弾です。

今回は非常に分かりやすい問いかけで、診断士以外に取得している資格をご紹介しています。

診断士は名称独占資格と言われ、国家資格でも独占業務がありません。

名乗れるだけという意味で名称独占と言われています。

また、診断（コンサル）という幅広い分野を担当しますので、おのずと、その中で得意とする分野に特化していくんですね。

従って、診断士資格以外のダブル資格を目指す（取得している）人が多いのです。

アンケート調査の堂々１位は、情報処理技術者およびITコーディネータで一くくりにIT関連と定義すると、なんと２８％となります。

企業内診断士でIT関連会社の人が多いのも理由にあると推測されますが、前回調査結果からも増加していることから情報化時代の流れでIT知識はプロコンにも必須知識のようです。

２位が社会保険労務士です。

これは、わかりやすいですね。診断士とのダブル資格の王道中の王道で、人事・労務診断のスペシャリストというわけです。

３位が行政書士で、４位以降が税理士、技術士と続きます。

全体の割合で見ると、１５７３名の回答中９３２名の約６０％が、何らかのダブル資格者なのです。

意外に多いと思いませんか。診断士の実態が少し見えてきましたね。

次回は、診断士の実態（動機編）を記事にします。

中小企業診断士試験監督員

平成23年度の中小企業診断士第1次試験が、いよいよ、来週の土日に開催されます。

試験日は毎年8月第1週の第1土曜日と日曜日と決められており、今年は、震災の影響で会場確保など苦労があったように聞きます。

診断協会会員のメリットとして試験監督員に応募することができます。

受験者数の最も多い、東京地区では東京支部の各支会長からメールで会員に募集があり、支会から東京支部に推薦と言う形で提出されます。

応募者全員が監督員に推薦されるわけでは無く、応募者が募集人員を超えた場合は、会への貢献度の順でふるいにかけられるのです。

ですから、総会や成果発表会など会の行事に参加した方ほど推薦される確率が高いとなります。

ただ、今年は、節電対策で企業内診断士の方々が土日に出勤のケースが増え、監督員が不足しそうだとの噂がありました。

しかし、ご安心あれ。試験会場も監督員も万全の準備で試験の日を迎えることができそうです。

中小企業診断士試験は、中小企業支援法に基づいて行われる国家試験です。

試験監督員としても、厳正、確実かつ公正に実施すべく気を引き締めて業務にあたりたいと思います。

また、受験生の皆様の力が発揮できるようお祈り申し上げます。

中小企業診断協会総会

先週のお話ですが、初めて、診断協会の総会に出席しました。

公益法人改革に伴って、診断協会も一般社団に移行します。

現行制度での最後の総会とあって、平日開催ながら会社休暇をとっての参加となりました。

6月21日、場所は銀座の紙パルプ会館フェニックスホールです。

会場には参加者が200名ほどでしょうか。意外と少ない印象を持ちました。

第1号議案から第4号議案まで無事承認可決しました。

事業説明にあったのですが、全国の中小企業診断士の総数は約２万人だそうです。

内診断協会の会員は約8500名で組織率４６％となり、他の士業関係団体から比較すると非常に高い組織率と言えるようです。

会員8500名の総本山が診断協会になるのですが、東京で会員登録すると、その配下の東京支部、また、その配下の支会に所属することになります。

ですから、普段の活動は支会を中心に行われ、各種イベントや研究会などは支会内での活動となります。

今回の総会の最大のポイントは、やはり、一般社団移行に伴う定款の改正でした。

新しい組織形態は、現在の診断協会が47都道府県の一般社団法人の連合組織となります。

従って、社団法人中小企業診断協会が無くなり、47都道府県に一般社団法人が設立されるのです。

組織変更は来年度を予定しており、総会で選任された役員も1年限りの変則任期となりました。

ある意味、今回の組織改正は、中央集権体制から地方分権への意味合いもあり、1県1議決で地方の権限強化に寄与することは間違いないでしょう。

ただ、まだまだ骨格が決まっただけで、ディテールには課題も山積しており、移行完了までの1年間は目が離せないのです。

電力の自由化

先週は2カ月ぶりに診断士仲間と会いました。

企業内診断士の集まりで、やはり話題は震災関連の話です。

ある人は、7月から土日出勤で月火休日にシフトするそうです。

また、ある人は、会社で火力発電所を稼働したと言う人もいます。

製鉄業や製紙業などで工場内で操業している自前の火力発電所もっている事業所をIPP（独立系発電事業者）と言うそうです。

余った電力は電力会社に売ったりするそうです。

日本では95年にIPP参入が認められましたが欧米と違い、電力会社の送電線を借りる必要があるなど、高い障壁があるのです。

震災の影響から電力不足となり電力自由化の機運が高まっています。

先の例のように発電と送電の事業を分離することが必要なのは間違いなさそうです。

世界一高い電気料金にも、ここにきて注目され始めました。

危機から気づくことも多いと思いませんか。

いかがでしょうか。

副指導員登録ルール改訂

協会の東京支部では、認定実務従事事業を行っています。

つまり、診断士更新に必要な実務従事ポイントを取得する機会として、プロコン先生の診断先で実務診断を行うのです。

おおよそ費用は３００００円/6日間/6ポイントがほとんどです。

引率するプロコン先生を指導員と呼び、その補佐役が副指導員なのです。

この副指導員資格は、経営コンサルタント業を主たる事業として、営む期間が３年未満の中小企業診断士となっていました。

つまり、新人プロコンの育成を念頭においているのです。

しかし、この度、この副指導員登録ルールが変更されました。

要約すると、診断士登録１年以上で、独立を考えている者となりました。

これで企業内診断士も副指導員に登録が可能になってわけです。

この制度は企業内診断士にはお得な制度なのですが、あまり知られていません。

将来、独立を考えている方には、お勧めの制度改定なのです。

副指導員としてじっくり経験を積みながら、更に、実務従事ポイントも付与されます。

報酬は、あくまで指導員先生との取り決めですが、交通費など諸経費程度かと思われます。

報酬に関しては決まりがありませんから、自分で診断先を見つけ指導員先生に紹介して、自分が副指導員になると、報酬もアツプするかもしれません。

報酬の構造は、６日間３万円を６人くらいでチーム編成しますから、１８万円の収入になります。

１０％の１万８千円が協会手数料で、残り、約１６万円が指導員先生の収入になります。

その中から副指導員へ渡されますので、それほど報酬としては期待しない方が良いかも。

基本は無報酬で経験を積むと考えた方が良さそうです。

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ニューイヤーフェスタ

先週、ニューイヤーフェスタと言う診断協会の新年会に参加しました。

講演が2時間ほどあり、そのあと賀詞交歓会の立食パーティーとなります。

今年の講演が抜群に良かったのでお知らせします。

一橋大学イノベーション研究センターのセンター長で米倉誠一郎教授から講演がありました。

講演テーマとして日本のイノベーションについて語られましたが、米倉教授は日米のベンチャー企業の専門家で、経営分野で様々な提言をされています。

日本の若者の内向き志向について、面白い表現で説明をされました。

親父が息子に話しかけます。

わしの会社をお前に譲ろうと思う。

どんな会社かと言うと、売上高が５００兆円で従業員が1億2千万人の会社だよ。

どうだ立派だろう。

でも、若干難もあり、借入金が１０００兆円で、従業員の４０％が６５歳以上なんだよ。

息子いわく、譲ってほしくありません。

適度にコツコツ働いて生きていきます。とのこと。

こんな日本に誰がしたのか。

米倉教授いわく。ズバリ、貴方なんです。

中小企業診断士資格更新手続き

中小企業診断士に登録して早５年が経過しました。

診断士資格は、5年ごとの更新に高いバーが設定されているのです。

毎年1回（5年間で5回）の理論研修の受講が必要です。

それに加えて5年間の間に30ポイントの実務従事（実際の診断実務）が課せられています。

最初の理論研修ですが、お金を払って半日の講習を受ければ良いので、それほど苦になりません。

問題は実務従事３０ポイントなんです。

１ポイント１日で換算しますから、プロコンは問題ありませんが、企業内診断士にはハードルが高いと言えます。

診断協会では、ポイント取得支援のため、実務従事の場を設けていますので、Webで検索していただき申し込んではいかがでしょうか。

だいたいが、会員価格で6日6ポイントで3万円というのが多いですね。

いろんな業種で募集がありますので、興味のある分野を選択されれば良いと思います。

さて、更新手続きですが、診断協会会員は、いたって簡単です。

更新1月前くらいに協会から書類一式が送付されてきます。

申請用紙にも事前に印字されているところが細やかなサービスなんでしょうね。

理論研修も全て協会主催の研修に受講したなら添付資料も必要ありません。

大事なのは、実務従事ポイントの証明書です。

診断先から押印してもらった書類を添付しなければなりません。

後は、協会に郵送すれば、協会から中小企業庁に提出されます。

もちろん、非会員の方でも、申請書はダウンロードできますし、必要事項の記載と添付書類さえキチット揃えれば難しくありません。

それと、いろんなイレギュラー処理が必要な場合や各種相談は遠慮なく中小企業庁経営支援課に電話しましょう。

驚くぐらい親切丁寧に答えてくれますよ。

ちなみに、旧診断士証を送って、新しく交付されるまで2カ月くらい待ちました。

処理は意外とゆっくりですね。


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ビジネスプランコンテスト

診断士協会のイベントで地域活性化支援提案の企画に参加しています。

私の対象地域は、ズバリ新宿区です。

区行政にも提案できる内容で、実現性を一番重視した提案企画を練っているのですが、そこでうかんだのがビジネスプランコンテストなのです。

コンテストで起業者のアイデアを募り、表彰者には、区からの優遇処置が受けられと言う具合です。

きっかけは、意外や新宿区は創業と廃業が逆転している都区内でも珍しい区なのです。

新規創業者が少ないのは意外かもしれませんが、居住者が少ないところにマジックがあるようで、開業届を出す個人事業主の多くが自宅を開業地として届けるからなんですね。

創業者を増やすきっかけにと発案したしだいです。

ところが、地域行政が主体で行われているビジネスプランコンテストは、調べてみると結構あるんですね。

先を越されたかの思いはありますが、新宿区では、まだ行われていませんので、他のコンテストも参考にしながら案を練っている最中です。

ちなみに、有名どころを紹介すると、横浜市が主催する｢横浜ビジネスグランプリ」が大規模に行われています。

最終審査会が1月末にあるそうですので、ご興味のある方は、覗いてみては、いかがでしょうか。

試験監督者会議

先日、中小企業診断士１次試験の試験監督者会議がありました。

よく誤解をされているのですが、診断士資格は名称独占であり独占業務が無いとしています。

でも、実際は、この中小企業診断士の試験に関しては、中小企業診断協会が委託を受けて運営しています。

必然、試験監督者も協会会員から公募選出されるのです。

今年の1次試験受験者数が２万人を超え、東京地区だけでも１万５千人超となりました。

監督者も５００名近くなり、まさしく、協会の最大イベントということです。

今年の試験日は、８月７日と８日の２日間です。

毎年、猛暑の中、過酷な試験にチャレンジする受験者皆さんに少しでも快適に受験できるよう心がけたいと思います。

会議で１点面白い話がありました。

毎回、昼弁当が支給されるのですが、話題の事業仕分けで、経済産業省が自主仕分けしたのです。

では、各自弁当持参可と言うと、運営の仕組み上難しく、謝金から弁当代を天引きすることになりました。

世知辛い話ですが、こつこと運営費用を節約して、受験料を少しでも安くできれば良いことだと思うのです。

試験日まであと２週間。

受験者皆様の幸運を願うのです。

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理論更新研修

中小企業診断士の資格を取得しても、その資格維持には継続的な勉強や自己研鑽が必要で、制度としても高いハードルを課しています。

その一つが、理論更新研修の受講です。

毎年１回、５年で５回の受講とあいなります。

さて、どこで受講するかと言うと、診断協会での研修が受講者数では圧倒的でしょうね。

ただ、研修内容でいうと、ハッキリ申し上げて協会東京支部の研修はお勧め出きません。

お勧めできないと理由を言葉で表現するには難しいのですが、実体験で紹介します。

大会場に１２０名、１テーブルに３名がギュウギュウ詰め状態、講師はご老人か、協会幹部が行っていて、何の熱意も伝わらない、内容も正直？状態です。

最前列で受講していた私、講師が冗談まじりに寝たい人ももう少し我慢してくださいね。と話しています。

後ろを振り返ると、ほぼ全員が寝ているのです。

１２０名の大会場で全員寝ている場面を想像してください。これが事実なのです。

私は誓って誹謗中傷を意図していません。

協会幹部にも実態を知っていただき、改善してほしいのです。

という事で、何も知らなかった当初２年目の２回までは協会の理論講習を受講していましたが、３年目からの３回は全て他受講機関で受講しました。

その５回目が昨日の｢株式会社あきない総合研究所｣での受講です。

受講記録と感想を少々。

研修の主テーマは｢起業支援｣です。

理論研修と言われるくらいですから、知識中心、理論中心の勉強かと思いきや、講師（社長）の体験談、経験談のオンパレードなのです。

その内容が実に面白いのです。

話にのめり込んでしまい４時間の研修があっと言う間に終わってしまうのです。

でも、面白さだけではなく、さすが、診断士としての要点もビシット押さえているんですね。

例えば、ブラディングの話がありました。

国は地域活性化に向けて農工商連携を推進しています。

農工商連携には地域ブランドの育成が必要と大事と言われています。

ブランドとは何でしょうか？

講師（社長）いわく、誇りと物語だと。

ブランドは、商品を買うのではなく、商品に込められた物語を買うのです。

そして、その物語は、かかわる全ての人の誇りなんだと。

詳しくは、是非、受講を。

料金も協会より格段に安く、内容は料金の数倍の価値ありです。

診断士の協会誌

中小企業診断協会に入会すると定期的に協会誌が届けられます。

東京支部の例でいうと、診断協会の｢企業診断ニュース」と東京支部発行の「ＲＭＣ」が毎月発行されます。

また。東京支部は６支会に分かれていますので、各支会で隔月程度で発行されます。

つまり、３誌が手元に届くのですが、これらの雑誌の評判ですが、いまひとつなのです。

私も、たまに、ぱらぱらっとめくる程度で、興味のあったテーマでもななめ読みの状態。

口の悪い診断士仲間は、開いた事すら無いし、見る価値も無いと、一刀両断です。

書店で販売している似通ったテーマの雑誌を知りました。

それが、月刊「企業診断」同友館です。

1953年創刊以来、ビジネス・クリエーターのための情報誌として高く評価されているそうで、日本でただ1つの企業診断・経営コンサルティング実務の専門誌なのです。

創刊は古く、1953年（昭和28年）4月で中小企業の業務改善の診断・支援をはじめ、ＩＴ対応、国際化対応等、コンサルティングの実務に役立つ内容となっています。

また、中小企業関係法令の発令・改正等の情報、各種業界の最新情報も充実していて、中小企業診断士をめざす方のための実力錬成講座も連載されているのです。

私も買って見ましたが、協会誌とは段違いですね。

協会誌も、一般書店でも販売できるくらい内容が充実すると良いと思うのですが。

無理でしょうか？

中小企業大学校

独立行政法人を対象とした事業仕分がニュースで脚光を浴びてますね。

中小企業診断士にも関係するところで、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校がやり玉にあがりました。

意外と知らない人が多いのですが、中小企業診断士の資格を取る方法は２つあるのです。

１つは、試験で合格し実務研修を受ける方法ですが、もう一つの方法が、この中小企業大学校を卒業することなのです。

マンパワーで受験勉強していたころの仲間の３人が結局、大学進学ルートを経て診断士資格を取得しました。

そもそも、中小企業大学校は中小企業事業者の研修機関として全国９か所に設置されています。

その中でも東京校（東京都東大和市）だけは、診断士養成コースがあるのです。

場所がら通学はほぼ不可能なので、寮に入って１年間の研修を受けることになります。

先の友人も金融機関の人で会社からの支援で入学となったのです。

確かに、１年間に数百万円（生活費も含め）の費用を投じて入学する個人は少ないでしょうね。

数年前ですが、大学校卒業生のレベルが低いと同じ診断士資格者から声があがり、入学条件に１次試験合格者としたのを記憶にあります。

ところで、今回の事業仕分けですが、経営を学ぶのに民間の大学や教育機関で、なぜダメなの？と問われると返す言葉がありませんね。

関係する我々から見ても廃止は、妥当と思うのです。

中小企業大学校殿

お疲れさまでした。

中小企業診断協会の年会費

今年も来ました。

何かと言うと、平成22年度の年会費の案内です。

協会本部が￥３３，０００．東京支部が￥１２，０００．支会が￥５，０００．で、総合計が￥５０，０００．となります。

な、なんと、中小企業診断協会の年会費は￥５０，０００なんです！

高い！と感じるか、いやいや、その価値ありと感じるかは、人それぞれでしょうが、私は素直に高いと感じるのです。

なぜか？会員であるメリットが少ないからで、例えば、理論更新研修についても、しっかりお金を取られます。

プロコンの方で協会を通じて仕事を受けている場合は、安いと感じるでしょうね。

ただ、会員の比率では、企業内診断士（資格を持った一般サラリーマンのこと）が多数なのですから、その辺りの配慮が、もう少しあっても良いのではと感じます。

ちなみに、5年の登録更新について、会員、非会員の違いはありません。

会員だから特に優遇されることも無いのです。

資格ブームに乗って、診断士受験者も新規登録者も増えてきましたが、協会会員になるかどうかは、悩ましいところかと思いますね。

研究会や同好会、イベントに積極的に参加する方にとっては、スキルアップや人脈形成に多いに役に立つと思うのです。

ただ、会員になるだけで一切活動しない方も多い現実があります。

それこそ、無駄な￥５０，０００と思うのですが、気持ちをはかりかねるところです。

協会活動日記

ここ数週間は診断士協会関連の活動が多かったのです。

活動のご参考にとそのうちの２つをご紹介します。

先週の土曜日が、東京支部城西支会のニューイヤーフェスタがありました。

５０周年記念パーティーもあるとのことで、これは行かねばと参加しました。

場所は、中野サンプラザ、恒例で記念講演があるのですが、毎回、この講演がなかなか面白いのです。

テーマや講演者の選択が良いのでしょうね。

城西支会研修部がアレンジするのですが、たいしたもんだと感心するしだいです。

ちなみに、今回のテーマはアパレル・リサイクルです。

講演者もその種の関係団体の理事長だったと記憶しています。

環境をテーマとした講演は最近の世相を反映して多いですね。

アパレル（繊維業界）業界ならではの事情も興味深く、とても良い勉強になりました。

講演後に、５０周年功労者表彰式と懇親パーティーとつづいたわけです。

でも、５０周年ってすごいですね。

私の生まれる前に発足したのですから。

新井診断協会会長のスピーチも興味深い内容でした。

新井会長は城西支会のご出身で、支会発足の頃は会員が十数名。

一人でも欠けると成り立たないので全員を強制的に役員にしたとの笑い話がありました。

それが、今や約５００名を超える会員数ですから、先陣の先輩諸氏には敬意をはらいたいと、つくづく思うのです。

次にもう一つだけ協会活動をお話します。

企業内診断士と協会東京支部幹部との懇談会がありました。

中村支部長の発案とかで、６支会各２名の計１２名が集まり、企業内診断士と東京支部幹部との意見交換を行いました。

実はあまり知られていない事実なんですが、協会会員の約６〜７割が企業内診断士なんですね。

協会側から見ても企業内診断士会員の意見を反映した運営を考慮したいのでしょう。

東京支部の前向きな取り組みに感謝したいと思います。

さて、企業内診断士の協会への要望事項Ｎｏ１はなんだと思います。

年間会費５万円の減額です。

もちろん、正確な統計があるわけではないので、Ｎｏ１とは大げさかもしれません。

でも、避けて通れない課題であることは間違いないようです。

神楽坂商店街の通行量調査

診断士会からお誘いがあって、通行量調査なるものを初めて体験しました。

昨日は、気温も暖かく、心地よい晴天に恵まれ、何の苦労もなく無事終了しました。

ところで、神楽坂って言うとチョット興味をそそりませんか。

私も神楽坂商店街ということで引き受けたのです。

神楽坂商店街は、飯田橋の神楽坂下交差点から神楽坂上交差点までの間がメインと思いきや、さにあらず、神楽坂上交差点をそのまま過ぎて、東西線神楽坂駅あたりが、下町風情にあふれた商店街なのです。

実は、通行量調査も、神楽坂上から神楽坂駅間で行いました。

何故かと言うと、商店街組合が前者とは違うのです。

同じ神楽坂通りの商店街なのですが、飯田橋側が観光客向けで、裏通りには高級料亭などが密集しているのもこのあたりです。

神楽坂駅よりの商店街は、まさしく下町で裏通りのは、民家やアパート、児童公園があります。

来週、２１日（土）２２日（日）２３日（祝）の３日間は、商店街の大イベントがあります。

福井県とタイアップしたイベントです。

神楽坂と福井？何の関係やらと思いきや、江戸時代の小浜藩の藩邸があったそうな。

東西線神楽坂駅を降りた、目の前がメイン会場ですので、是非お越しください。

私、このイベントの日にも通行量調査をしています。

最後にもう一つ情報をお伝えします。

何故か知りませんが、神楽坂周辺には、フランス人家族が非常に多いのです。

夕暮れ時に、商店街にはフランス映画で聞き覚えのある音楽が流れ、前をフランス人家族が通り過ぎるのを見ると、まるで、パリの街並にも雰囲気なのです。

別世界をご体験あれ！

更新研修｢企業再生事例｣

診断協会の理論更新研修を受講しました。

今回のテーマは企業再生です。

企業再生の方法は、幾つかありますが、Ｍ＆Ａを選択するケースが増えています。

Ｍ＆Ａというと外資系企業や大手企業の間で多く行なわれていると思いがちですが、実際は中小企業の間でも盛んに行なわれているんですね。

ご存知のように、Ｍ＆Ａとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の頭文字で会社そのものの売り買いと理解されていますが、企業再生や事業承継の選択肢として、従業員の雇用維持を考えた場合に、有効な方法と言えます。

Ｍ＆Ａのプロセスの中で重要なポイントにデューディリジェンスがあります。

デューディリジェンスとは、買い手企業が、対象となる売り手企業の法務面、財務面や事業面など、様々な面からチェックし精査を行なうことを言います。

財務面を財務デューディリジェンスと言い、事業面を事業デューディリジェンスと言って、診断士は、この事業面で活躍します。

財務面では、財務諸表に表れない簿外債務が無いかとか、回収不能または困難な不良債権が無いか、など、細かくチェックします。

事業面でも、将来への再生のための改善提案を行い、再生計画を事業面で支援します。

事例を基にした、講習内容で、かなり充実した研修でした。

障害者雇用[更新研修受講感想]

中小企業診断士の２１年度理論政策更新研修を受講しました。

理論研修は、年１回更新要件として法令で義務付けられています。

診断協会で通常受講しますが、今年は民間委託の講習を受講しました。

お決まりの、中小企業白書が１時間あり、本題のテーマが｢障害者を雇用する中小企業」というテーマです。

法律では、企業は常用従業員の１．８％にあたる人数の障害者を雇用する義務があります。

義務ですから、罰則もあり、欠ける人数に対して５万円徴収されます。

１０００人の企業ならば、１８人の雇用義務があるんですね。

現在の対象企業は、大企業になっていますが、来年７月からは、従業員２００人以上の企業への義務付けに拡大されます。

一番の感想は、障害者を雇うとうことは、職場とは、どうあるべきか、と真剣に考えるキッカケにると感じました。

多様な人が、共に働くとはどういことか？

直面して気づくことも多いと思います。

会社の中に障害のある人があたりまえのような会社、あたりまえに社会に存在するよう願いたいと思います。