2009年06月03日

憧れの在宅勤務

就業形態も昔と様変わりしています。

その極めつけが在宅勤務です。

意外と導入が進んでいて、国土交通省の調査によるとテレワーク人口は全労働人口の15%を超えたとしています。

在宅勤務は、うまく運用できれば労使の両方にメリットがあるのです。

従業員は、通勤(痛勤)に苦しまなくてすみ、育児や介護を抱える家庭では、仕事の両立をしやすくできます。

会社にとっても、仕事に集中できて能率が上がれば業績にも好影響、また、職場スペースや通勤手当のコスト抑制も図れます。

こういったメリットのある在宅勤務制度ですが、2000年前後からインターネット普及が後押しした感があります。

業種も、IT関連企業や外資系企業が多いようです。

ただ、チームで行なう作業や労働時間の管理には一工夫が必要となります。

チームで行なう作業では、週2,3日を在宅で、残りは、やはり会社で集まって行ないます。

労働時間については、みなし労働時間制をとるか、管理者に開始と終了を通知する方法の二通りがあるようです。

いづれにしても、この在宅勤務は、管理されなくても、サボらず、自己管理がキチットできる人でなければなりません。

このあたりは、成果主義をとる外資系企業なんかは、自己責任でわりきってしまっているようです。

でも、世のサラリーマンにとっては、憧れの在宅勤務ではないでしょうか。
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2009年05月17日

新入社員の試用期間

5月も半ばに入り、会社では新入社員も、そろそろ社会人生活に慣れた頃かと思います。

でも、ちょっと気を緩めるのは早いですよ。

本採用する前に試用期間を設ける会社が多いからなのです。

正社員と会社は労働契約を結びますが、試用期間中は、解約権留保付き労働契約となります。

つまり、比較的容易に解雇されやすいのです。

試用期間中の注意事項は、大きく2つあります。

1つは、勤務成績不良です。

欠勤率が1割を越えると要注意です。(もちろん欠勤理由によりますが)

無断欠勤の場合は即アウトと思ってよいでしょう。

2つめが、意外なのが協調性の有無なんです。

上司や先輩の指示に従わない、軽率な発言をする、粗暴(これは論外ですね)などが顕著にみられる場合です。

最近は、個性とか自己主張とかが、もてはやされているせいか、協調性に欠けると判断されるケースが多いようです。

根拠の無い自信からくる自己主張は、笑ってしまうくらい滑稽なのです。

進入社員の皆さん。くれぐれもご注意あれ。

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2009年04月22日

自分ノート

初めて社会人になって先輩に教えられた、とても、ためになった習慣を紹介します。

大学ノートに記録する習慣です。

どこに行く。誰に会う。何を話す。宿題は何か。次は何をする。。。何でも良いんです。

訪問予定先に行く前に書きます。終わって落ち着いた時に書きます。

最初は書くことが苦痛だったのも自然と慣れます。

短く一行でも良いんです。

続けることが大事なのです。

間違ってはイケないのは、議事録や会議メモではありません。

むしろ、ちまちま、会議の時にメモをキチットとる人間に優秀な人を見たことがありません。

誰に見せるでなく、行動を起こす前、起こした後に短く記録するだけで良いんです。

絵を描いても良いんです。落書きでも良いんです。マインドマップをご存じの方はマップを描いてもOKです。

是非、自分だけの自分ノートをお試しあれ。
ラベル:診断士 日記 生活
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2009年04月18日

運のいい人、悪い人

サラリーマンの最後の決め手は運かなと思います。

1日は誰にも24時間、情報量に大差なし、誰しも努力している。

当人の努力でも、積み上げた実力でも、ほんとわずかな、でも決定的な違いを、人は運と言うのだろうと思うのです。

幸運は、感謝して受け取り調子にのらない。

悪運は、腐らずに自分を守る力が求めらる。

大人になることは運に対する耐える力を身につけることだと思うのです。

そして、耐える力は信じる力かな。
ラベル:診断士 日記 会社
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2009年04月17日

定期昇給

定期昇給とは、勤続年数や年齢などに応じて上昇する賃金のことです。

時節柄、皆様の会社でも、そろそろ昇給査定が始まっているころではないでしょうか。

今年の春闘は、ベースアップはゼロで、なんとか定期昇給は維持の様子ですね。

ところで、診断士受験生向けに質問「職能給」と「職務給」の違いを説明ください。

労務管理分野では必須理解事項です。

先の定期昇給という考え方は「職能給」の考え方に立っています。

文字通り仕事の能力に応じて給与が支払われるわけですが、能力を何で測るかというと、勤続年数なのです。

勤続年数が長ければ能力も高いという前提のもと「職能給」=「年齢給」なんですね。

この賃金の支払い方は、世界各国を見ても、日本独特の賃金システムで、いわゆる年功序列型賃金と言われるものです。

それに対して欧米各国は「職務給」です。

同じ仕事なら同じ給与という考え方です。

どちらも、一長一短あり、一見「職務給」が合理的に見えそうなのですが、同じ仕事で他社の賃金が高ければ、そちらにすぐ転職するのが当然の風潮となります。

不公平感が無いというメリットに対して、会社側は定着率の低下による仕事効率の低下をまねき、労働者側は同一職務(仕事)から抜けだしにくい状況を作ります。

実際の日本の賃金システムは、「職能給」一辺倒では無く、職務給の考え方を取り入れたり、成果や勤務態度などの要素を取り入れたり様々な工夫がなされているのが現状です。

ただし、大多数の企業の基本はあくまで「職能給」なのは変わりありません。

昨今、派遣社員の雇用について話題になっていますね。

同じ職場で全く同じ仕事をして、正社員と派遣社員では数倍の賃金格差が生じることがあります。

尚且つ、好不況の雇用の調整弁として、不況時は真っ先に解雇されるのです。

間違いなく、日本の雇用システムは変革期にあることは確かなようです。
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2009年04月13日

時には恐怖も大事

羽田発徳島行きの飛行機便に乗りました。

出張族の私は、過去、何百回飛行機に乗ったことでしょう。

でも、私は飛行機が大嫌いです。悪天候で激しく揺れると、まさに恐怖のどん底に落された様な気分です。

できれば、この恐怖は避けたいのですが、しかたがありません。

耐えるしかないのです。

また、耐えても何のメリットもありませんね。

恐怖にも、いろいろあって、耐えることで成長する場合もたくさんあります。

人前で、プレゼンをする機会がたくさんあるのですが、これも、過去、数百回はこなしたと思います。

毎回が程度の差はあれ恐怖です。

でも、新たな経験を積んだ自分を実感できるのです。

恐怖に耐えて得られたものです。

アメリカ発の金融危機で日本でも雇用不安が顕在化しています。

自分もリストラの対象になるかと考えれば恐怖を感じます。

でも、恐怖から学ぶこともあるんですね。

次の備えを考える機会になるからです。

恐怖はそれを強く後押しします。

避けて通りたい恐怖ですが、時には恐怖も大事と思うのです。

いかがでしょうか。





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2009年04月12日

診断士が見た上司と部下

4月の新年度に入り、企業では組織改変も、この時期に頻繁に行われます。

必然に、新たな上司、部下の関係が生まれますが、驚くべき調査結果があります。

90%の新上司は、5日以内に部下を、できる部下(内集団)とそうでない部下(外集団)に分類するとのことです。(注)無意識にです。

判断の期間があまりに短いことからも、誤解や間違いの可能性が極めて高いのですね。

間違ったレッテルを貼られた部下が上司の自分への見方を変えるのはとても難しいのです。

さらに、この問題は、負のスパイラルを生むのです。

良識を持った善意の上司は、外集団に対して助けよう、教育しようと考え、具体的に指示を与えはじめます。

結果を入念にチェックし、トラブルが起きそうになると、即、手をさしのべます。

部下は、上司から頭を抑えられて窮屈な状態であると意識します。

自由な裁量で仕事をする内集団と上司の強い監視下におかれた仕事をする外集団は、ますますパフォーマンスに差が生じてしまうのです。

これが、とても活力あふれる部下がダメ部下になる瞬間です。

上司が代わった途端、エース社員が極端に成果がさがるのは、このせいなのです。

診断士資格を会社で生かす方法の一つに客観視力(←私の勝手な造語です)があります。

上司の資質の一つとして必要なのは、自分を客観視できるかにあります。

上司は、まず、自分の癖や仕事観、価値観を認識した上で、無限に可能性を秘めた存在として部下を見ることから始めるべきと私は思うのです。


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2009年04月02日

マイレージ

JALのマイレージが15000マイルを超えました。

出張や個人的な旅行でコツコツ貯めたマイルですが、このマイルで国内どこでも往復航空券が無料です。

とてもお得ですね。例えば、沖縄だと8万円分くらい?の価値となります。

ところで、このマイルポイント制度を開発したのは、やはり、アメリカの航空会社なんですね。

当時は閑散期のみ利用でしたが、ガラガラの状態で飛行機を飛ばすなら、ただで乗せてもコストには、ほとんど影響はなく、顧客の囲い込みもできた、画期的なシステムでした。

さて、本題ですが、仕事の出張で飛行機便を使った場合のマイルポイントは誰のものでしょうか?

一昨年実際に裁判で争われました。

海外出張の多い会社員の被告が会社から訴えられたのです。

結果は原告の会社側が勝訴しました。

会社出張で得たマイルは会社のものとのことです。

当時は新聞記事にもなりましたのでご存知の方も多いと思います。

でも、現実の会社生活では、問題になることはありませんね。

なぜ、問題にならないかというと、現実的には会社が個人のマイルを管理するのは不可能だからなのです。

ただ、法人(会社)でマイルポイントが貯まるシステムを航空会社が開発したなら、現実となる可能性があります。

航空会社様 けっして、そんな無粋なシステム開発をしないようお願いします。

ただいま、私、マイルの使い道を楽しく思案中です。
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2009年03月07日

転勤命令の季節

私の勤務する会社でも転勤命令が出されております。

この時期は、転勤命令が多くの会社で出される頃ではないでしょうか。

しかも、経済不況が吹き荒れる中で、リストラを目的とした転勤命令が横行するのではないかと危惧しています。

通常、雇用契約や就業規則に転勤に関する事項が記載されており、転勤を拒否すると、懲戒処分、最悪、懲戒解雇処分を受ける可能性があるのです。

ただ、転勤は社員にとって少なからず(私はとても大きいと思うのですが)経済的負担や精神的な負担を与えることになります。

ここで問題になるのは「通常甘受すべき不利益」の場合、雇用契約や就業規則により転勤命令に従わなければならないのです。

この「通常甘受すべき不利益」って本当に曖昧ですね。

有名な裁判判例があるのですが、両親の介護が必要で転勤に応じることが不可能なケースで、転勤命令の拒否による懲戒解雇を人事権の濫用と認めた事例があります。

人事権の濫用となる場合は次の3つが考えられます。

1)業務上の必要性が無い場合
2)転勤命令が不当な動機・目的に基づいている場合
3)労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合

現実的に、1)2)は社員側が証明のしようがありませんね。
結局、3)の通常甘受すべき不利益が問題となるんです。

社員のモチベーションを維持することは、会社にとっても大きなメリットです。

負担の大きい転勤命令には、特段の配慮を求めたいものです。



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2009年02月06日

副業禁止規定

最近の経済不況による雇用問題で一つ注目すべき動きがありました。

大手企業を中心に副業禁止規定を見直したり一時解除するとのことです。

時短や残業禁止、一時操業停止などで賃金を抑制する施策を講じながら総人件費をカットするかわりに、休みや空いた時間で、副業を認めるのです。

ところで、企業内診断士も資格を生かした副業をするケースが多く見られます。

友人の例で見ると、資格取得講座の臨時講師をやったり、通信講座の添削や2次試験の問題作成をしています。

そこでも心配になるのが会社にバレタ場合に副業禁止規定を理由に懲戒処分にならないかです。

先の例ですが、友人は、会社に事前に届けて了解を得ているそうです。

会社業務に支障をきたさないこと。自己啓発が主目的であること。を正直に話したそうです。

もう一つの友人の例を紹介します。

超大手企業に勤めるこの友人は同じく会社に申告し、すべて会社経由で副業収入を得ております。

会社に副業禁止の具体的ルールまで細かく定めているところは、さすが超大手企業と感心しました。

たいていの企業は就業規則の中の一文に記載されている程度ではないでしょうか。

実際の運用は、副業収入の規模、副業の内容、副業の頻度などから社会通念に照らして、個別ごとに判断されるケースが多数です。

重要なポイントは会社に黙ってやらないこと、年20万円を超えたら、ちゃんと税務申告することが肝心です。

私の勤める会社でも相談がありました。

両親が農家で農繁期の土日に駆り出される。

これって副業禁止規定に抵触するのでしょうか?との相談です。

収入を得ているのかと聞くと、はい、現金ではありませんが米を分けてもれえますとのこと。

しっかりやりなさいと笑って答えました。





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2008年10月14日

協調性とは何でしょうか?

複雑な人間関係が生まれがちな近代社会で、とかく、「協調性」なるものが幅を利かせます。

求人広告でも常套句で協調性のある人を望むとあります。

ところで、協調性って何なのでしょうか?

単独行動をしがちな人が、協調性が無く、人の輪にうまく溶け込む人が、協調性があると言われます。

一般の国語としての協調性は、これでも良いのですが、企業が求める協調性というとチョット意味が違ってきます。

企業が求める協調性は、他人と交流が図れることです。

同じように思えますが交流と言うところがポイントで、自分の意見を持っていることが前提条件となります。

会議で、ただニコニコしながらウナズイていることが協調性ではありません。

もちろん、自分の意見を一方的に主張するのはバツ。

しっかり相手の意見や主張を聞き入れる。

激論になろうが構わないのです。

先週、社内で大きな会議がありました。

一言たりとも全く意見を言わなかった人間が、最後に議題の結論を良いとこ取りして、まとめようとします。

私、正直、切れそうになりました。

これが協調性ですか?

皆さん どう思いますか。




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2008年10月03日

持ち帰り残業

時代は変わり、ITの進展に伴って、インターネットやグループウェアなどを駆使し、いつでも、どこでも仕事ができる環境が整いつつあります。

昔ながら存在していた、持ち帰り残業ですが、これらを背景に近年、急激に増えており社会問題化しております。

最も大きな問題は、持ち帰り残業は「仕事」なのか。

自宅で残業をしていても、必ず仕事と認められるわけではありません。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間、をさすからです。

労働者が自ら仕事を持ち帰った場合は注意が必要となります。

上司の指示があったのか?

指示が無くとも事実上黙認されていたのか?

客観的に就業時間内にこなせない仕事量だったのか?

などが判断材料となります。

長時間の自宅残業を強いられ、体を壊しても、労災補償の適用が受けられない可能性があります。

ポイントは証拠を残すこと!

家族の証言だけだと、まず、否認されます。

パソコンに履歴を残したり、手帳に記録を取るなど、なんでも良いから証拠を残して防衛策を講じるべきです。

会社は、残業の廃止や縮小をうたい、ノー残業デーなどを決めて帰宅させます。

でも実態は、仕事自体が減るわけではなく、持ち帰り残業に至るケースが多く見られます。

また、この持ち帰り残業の特徴は、仕事が忙しい人ほど、責任感が強く、真面目な人ほど陥りやすい傾向にあります。

皆さん くれぐれも仕事は、ほどほどに!
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2008年10月01日

内部告発制度

最近、米偽装問題をはじめ企業の不祥事が社会問題に発展するケースが多く見られます。

重大不祥事の発覚のきっかけに多いのが内部告発です。

日本では、昨年の平成18年4月1日に公益通報者保護法が施行され、ようやく通報者の最低限の保護がなされるようになりました。

アメリカには、内部告発者を保護する法律が数多くあります。

公務員を対象としたホイッスルブロワー保護法、上場企業の従業員を対象とした企業改革法が特に有名です。

数ある内部通報者保護の法律の中でも、世界で唯一割に合う(実効性の高い)法律があります。

それが、不正請求防止法です。

内部通報者保護と言っても、現実は悲惨な状態で、その人はマークされ昇進などのキャリアは望めません。

この不正請求防止法は、内部告発のおかげで政府への不正請求の被害を回収できた場合に、回収額の最高30%を内部告発者に報奨金として渡す制度です。

これだったら、いっそ会社は辞めて、告発しようというインセンティブが湧きますね。

ちなみに、この法律で回収できた公金がなんと1兆3千億円、支払い報奨金が2千億円とのことです。

日本でもコンプライアンス経営が声高に叫ばれています。

法令順守、不正をしない。こんなあたりまえなことも、いろんな法制度があって実効性が高いものとなります。

先のアメリカの法制度は既に20年以上前から存在します。

日本の保護法は、一昨年にようやく公益通報者保護法として施行されました。

しかも、なんともプアーな法律なんです。

この法律を要約すると一言で終わります。

内部通報者を解雇してはいけません。これだけなんです!

そんなあたりまえなことも、法の保護が無かったことじたい、恐ろしく思います。

日本では内部通報と言うと「目安箱」など密告、裏切り、という暗いイメージがあります。

不正に対する内部告発は社会正義なんだと、皆が言える社会が訪れることを願います。
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2008年09月27日

手形の電子化

昨年6月に電子記録債権法が成立し、今年度末までに施行予定です。

この電子記録債権法は、約束手形の電子化を進めるために整備された法律です。

約束手形は、商売をされている方以外の人には、あまり、目にふれる機会がありませんが、優れものなんです。

手形には、債権の譲渡が簡単で、決済や、債権の取立てが容易です。

しかし、デメリットもあり、印紙税を負担したり、手形用紙を保管したり、紛失や盗難のリスクがあります。

このデメリットを解消しようと言うのが「手形の電子化」です。

手形の電子化は、上記のデメリットの解消以外にも、様々なメリットがあります。

債権にかかわる情報が電子データで共用管理される事によって、早期かつ低コストの与信が実現できます。

この手形の電子化に向けて、全国銀行協会が2010年以降に電子版の手形交換所を開く方向で検討に入りました。

内国為替の充実に伴い、利用が減少している手形ですが、これを機会に世の経営者に再び振り向かせることができるか是非注目したいと思います。
posted by ネット田中 at 09:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の会社生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月16日

診断士は高収入か

先日、診断士仲間と飲みました。

中小公社、銀行員、塾講師、それぞれ違ったメンバーでとても楽しかったです。

そこで出た話が診断士の年収についてです。

若干下世話ではありますが、誰しも興味はありますね。

飲み会メンバーもいつかはプロコンにとの思いがあります。

診断協会でも会員にアンケートをとって集計結果を会員向けに発表していますが、これが意外と高いんですね。

回答者の3割以上が1000万円以上と回答しています。

意外と高収入と思いきや実態はそう甘くないようです。

プロコンの年収格差はとても大きく、人気診断士で2000万円超から平均的な500万程度まで様々です。

それに興味ある話を聞いたのですが、診断協会の会員はとてもご高齢の方が多いんです。

この方々の多くは俗に年金診断士と呼ばれているそうです。

企業を定年退職し、独立診断士になるケースで、年金を貰いながら診断士活動をしています。

この方々で言うと年収100万〜200万というのが多いようです。

もちろん、定年後の独立診断士でバリバリ稼いでいる方もいらっしゃいますので、ここは、おおむねの傾向として捉えてください。

企業で定年をまっとうし、第二の人生を診断士活動にささげる。

この話を聞いた、私には理想的な人生かな〜と、うあらやましく感じたしだいです。
ラベル:診断士 資格 収入
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2008年09月02日

退職給付会計

最近の株式低迷は、企業のいたるところに影響しています。

その中で、企業年金の積み立て不足が膨らんでおり問題となっています。

日本の会計基準では、退職給付債務から年金資産と退職給付引当金を差し引いて算出した金額を損益計算書と貸借対照表に反映させる必要があります。

簡単に言うと、従業員が将来退職して初めて支出されるお金ですが、その分を現時点でちゃんとプールされているかを表します。

新聞でも積み立て不足が拡大している記事が掲載されました。

ワースト企業では、大手電気メーカーが数千億近くの積み立て不足とか。

大丈夫なのと、驚くばかりです。

理由もあるんですね。

財務諸表の記載するようになったのは、日本でようやく2001年3月期の退職給付会計が導入されてかならのです。

このまま、経済が低迷すると、ますます、負担が大きくなりそうです。

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2008年08月19日

J−SOX法のその後

昨年、あれほど騒がれたJ−SOX法ですが、私の会社でも、耳にすることはほとんどなくなりました。

J−SOX法は、日本版SOX法とも呼ばれ、2006年6月に成立した金融商品取引法第24条のことです。

発端は、2001年にアメリカで起こったエンロン事件です。

この反省から、アメリカで企業の内部統制を法的に強化したSOX法が生まれました。

日本でも、西武鉄道の有価証券虚偽記載事件やカネボウの粉飾決算などの重大事件が重なり、アメリカにならってJ−SOX法制度の導入に至りました。

書店では、J−SOX法関連のビジネス書が所狭しと並べられ、新聞、ニュースはもちろんのこと、関連のビジネスセミナーが盛んに開かれました。

内部統制コンサルタントという名の人も大忙しだったそうです。

そのJ−SOX法も今年の4月から「内部統制についての報告書の提出義務」が課されました。

もともと実施基準が明確でなかったものが、ふたを開けてみると、範囲を限定したもので、財務部門に直接関連したものとなりました。

本来、全社をあげて取り組むべきとした内容が肩透かしをくらった感じです。

立法の趣旨じたいは、すばらしいものなのに、形骸化してしまっては、意味がありませんね。

コンプライアンス、コーポレートガバナンスという言葉が定着しましたが、社員ひとりひとりに、その意味が定着するには、まだ、時間がかかりそうです。

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2008年08月16日

タンス特許

日本は出願件数で世界一の特許大国です。

ちなみに、2位はアメリカで、3位が韓国、4位ドイツと続きます。

特許技術の取得は、技術立国としての重要な指標にもなります。

しかし、その特許も実際の事業に生かされるのは一部に限られるようで、特許庁によると国内特許の利用率も5割程度だそうです。

登録はしたが使われない特許をさして「タンス特許」と呼ばれています。

タンス特許となる理由は様々なようですが、日本人の新事業への投資やベンチャー投資への消極的な姿勢にもあるようです。

ここにも、日本人の特性が見られますね。

貯めるのは得意ですが、使うのが下手なのです。

日本人の個人金融資産は1400兆円(アメリカに継ぎ、世界2位)ですね。

08年3月決算期時点の日本企業の手元資金(いつでも使えるお金)も46兆円で空前の金余りとなっています。

個人金融資産、企業の手元資金、特許数 それぞれ貯めに貯めました。

もうそろそろ、有意義に使うことも学ぶべきではないでしょうか。

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2008年08月09日

正念場を迎えるプライベートブランド

PBは、プライベートブランド、NBは、ナショナルブランドのことです。

最近の原材料高騰により、PBが苦境にたっているそうです。

大手メーカーのNBに対して、大手スーパーが自社のPBの強みを発揮するのは、ズバリ、その安さです。

小売り自らが製造に係わるため、広告宣伝費や販促費などが必要なく、製造委託先との年間契約で製造コストも抑えられます。

しかし、思わぬ原材料高騰は、NBとの価格差を縮小させました。

PBは、原則、全量買取のため、値上げにより売れ残れば不良在庫としてのリスクを持ちます。

品質も格段に向上し、家計の味方として、根付いてきた、プライベートブランドですが、今、正念場を迎えています。

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2008年07月29日

夏休みも常時接続

サラリーマンも、そろそろ夏休みの季節になりました。

昔と違って、全社一斉休暇というのは少なくなりましたね。

チームメンバーと調整しあって、おのおの休みの計画を立てます。

ところで、最近の傾向は、夏休み中も、会社支給の携帯とモバイルパソコン持参というのが多いんです。

我が社にもいるんです。

折角の休みなんだから、仕事を忘れろよ!と言っても聞きません。

不安なんでしょうかね?

今日も、CC:でメールを入れると、夏休み休暇中の人間から返信がありました。

しかも、即、なんです。

日経の夕刊に”夏休みも仕事接続”というタイトルでオートキャンプ場に無線LANとありました。

良いのか悪いのか、一概には語れませんが、せわしない世の中です。

ところで皆様の夏休みも常時接続でしょうか?

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