2008年05月30日

深刻化する中小企業の事業承継

ご存知のように全企業数の99%、全従業員の70%を中小企業が占めています。

中小企業を取り巻く問題の中で近年、事業承継に係る問題が深刻化しています。

高齢化社会を向かえ、現在の中小企業経営者の平均年齢が57歳、引退の平均年齢が67歳と言われています。

事業承継に係るトラブルは、さまざまで、後継者不在、親族間の相続問題、融資の個人保証問題など、ともすると、事業継続が困難となり廃業に追い込まれるケースも多々あります。

事業承継の具体的な方法は、3つあるとされています。

1.親族間の承継

2.従業員等への承継

3.M&A

それぞれにメリット、デメリットがありますが、会社を取り巻くさまざまな環境に応じて選択されることになります。

近年の大きな特徴は、約4割が親族以外に事業承継していることです。
つまり、従業員へのMBOやM&Aを選択しているのです。

また、現在、事業承継先が決まっていないとする中小企業経営者が半数あるとのアンケート統計があります。

深刻化する中小企業の事業承継問題ですが、相談相手として、弁護士、公認会計士、税理士とならんで中小企業診断士も重要な役割を担っています。

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posted by ネット田中 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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