一方は、店長が事業監督者か否かが焦点でしたが、今回は、本来、自主的な小集団活動が業務か否かが焦点となります。
また、前者は、裁判により争われましたが、後者は、メーカの自主判断で残業代が支払われる結果となりました。
共通して言えるのは、労使双方の考え方が、ドライ？又は合理的になったと言えます。
この二つの残業代論争、最も影響を受けるのは、中小企業事業者でしょう。
大手しかも超がつく大手企業のこの傾向は、時間を追って、他の企業にも広まることは必至です。
ところで、診断士の目から見ると、ＱＣ活動の残業代支払いに大きな疑問難題があります。
もともと、非公式な小集団活動であるＱＣ活動ですが、そもそも会社はその活動を把握できているのでしょうか？
大手メーカでは、数千の活動実態があると言われています。
また、ＱＣ活動が残業代として認められるのなら、その他の活動（労使懇談会、研究会、ｅｔｃ）は、どうなるのでしょうか？
いづれも、結局は業務範囲としての線引きが課題と言えそうです。
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