2023年05月05日

先端設備の導入支援

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。

その中の一つ、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例について記事にします。

先端設備等導入計画とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減。賃上げ方針を従業員に表明した場合は1/3に軽減)を受けることができます。

例えば、耐用年数8年、1億円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、3年間の節税見込額は約140万円です(1/2軽減の場合)。

先端設備等導入計画は令和7331日までの時限措置です。

計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定し、投資計画書を作成なければなりません。

設備投資を予定されている事業者は、補助金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

ラベル:診断士 税制
posted by ネット田中 at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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