2023年04月12日

パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーンの取引先と連携し、新たなパートナーシップを構築することを「発注者」側の立場から宣言するものです。

私のコンサル支援先にも宣言登録をお手伝いしていますので、紹介兼ねて記事にします。

現在の登録企業数は21,600社で、企業の大小関わらず多くの企業が登録済みです。

パートナーシップ構築宣言の目的は、立場の弱い企業が不利益を被らないようにすること。

下請に不利益な取引をしないと宣言させることで、立場の弱い企業を保護する狙いがあります。

このバックボーンには、ちゃんと下請中小企業振興法という法律があります。

これには「振興基準」というのがあって、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行が記載されています。

これを誠実に遵守しますと、Webポータルに代表者名で宣言するんですね。以下URL。


中々、良いアイデアと思うのですが、いかがでしょうか。

公正取引委員会は、80,000社の下請企業からの調査を実施し、優越的地位の濫用で名前の挙がった数が多い企業13社を公表しました。

その企業の宣言内容は以下の通りです。

@価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。
取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

サプライチェーン全体の共存共栄に向けて、改善を期待します。
posted by ネット田中 at 17:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック