ＥＵがデジタルサービス法に合意。
先月のニュースです。
この法律は、IT企業が欧州でビジネスを行うためのルールを定めた法案なんです。
ＥＵは、昨年早々にデジタル戦略を発表していて、開放的で民主的そして持続可能な社会を掲げています。
具体的な狙いは、新データ経済のリーダ。
ＥＵ内で自由なデータ流通を促進するデータ単一市場「European Data Space」を計画しています。
GAFAなどの米国IT企業やBATなどの中国IT企業が個人データ市場を支配している現状を打破する切り札に。
ＥＵの規制は世界的なインパクトを持つという意味で、ブリュッセル・エフェクトという言葉があります。
世界有数の単一市場であり、多国籍企業は市場アクセスの必要経費として、過去から規制を受け入れてきた歴史があります。
グローバルな規制対応をＥＵ基準に合わせる企業も多くて、市場アクセスの必要経費という考え方もあります。
ＧＡＦＡを抱える米国の反発が予想されますが、米国内でも中小企業や利用者には歓迎の声も多いようです。
この法律では、プラットフォームで偽情報の拡散を取り締まります。
また、ターゲティング広告のアルゴリズムを明らかにするよう求めていて、民族性や性的指向に合わせて作成された広告を禁止します。
ＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業を抑制しようとする狙いも。
さて、日本はどう動くのでしょうか。
デジタル規制でＥＵと対決するのではなく、共通の価値観で連帯すべきと思うのです。
