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2022年05月22日

EUデジタルサービス法の狙い

EUがデジタルサービス法に合意。

先月のニュースです。

この法律は、IT企業が欧州でビジネスを行うためのルールを定めた法案なんです。

EUは、昨年早々にデジタル戦略を発表していて、開放的で民主的そして持続可能な社会を掲げています。

具体的な狙いは、新データ経済のリーダ。

EU内で自由なデータ流通を促進するデータ単一市場「European Data Space」を計画しています。

GAFAなどの米国IT企業やBATなどの中国IT企業が個人データ市場を支配している現状を打破する切り札に。

EUの規制は世界的なインパクトを持つという意味で、ブリュッセル・エフェクトという言葉があります。

世界有数の単一市場であり、多国籍企業は市場アクセスの必要経費として、過去から規制を受け入れてきた歴史があります。

グローバルな規制対応をEU基準に合わせる企業も多くて、市場アクセスの必要経費という考え方もあります。

GAFAを抱える米国の反発が予想されますが、米国内でも中小企業や利用者には歓迎の声も多いようです。

この法律では、プラットフォームで偽情報の拡散を取り締まります。

また、ターゲティング広告のアルゴリズムを明らかにするよう求めていて、民族性や性的指向に合わせて作成された広告を禁止します。

GAFAなどの巨大IT企業を抑制しようとする狙いも。

さて、日本はどう動くのでしょうか。

デジタル規制でEUと対決するのではなく、共通の価値観で連帯すべきと思うのです。


posted by ネット田中 at 14:50 | 診断士の国際問題

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