新年度に入り雇用保険料率がUPします。
雇用調整助成金向け支出など、長引くコロナ禍で枯渇する雇用保険財源確保が背景にありますが、
4月・10月と段階的に引上げられ、労使合わせて賃金の0.9%を負担する保険料率が、2022年4月〜9月は0.95%に、2022年10月〜 1.35%にUPします。
例えば、月収30万円ならば、
労働者負担（月額）： 900円 → 1,500円 （プラス600円）
事業主負担（月額）：1,800円 → 2,550円 （プラス750円）
労働者側も厳しいですが、最低賃金の引き上げなどで人件費の負担が増している中での、事業主負担増は、かなり厳しいというのが実感です。
また、多くの人手を要する建設業では、一般事業所より0.3%高い、1.65%になります。
雇用維持に使われた助成金が、廻り回って雇用保険料率UPとなり、逆回転しないか心配となります。
結局、中小事業者は、生産性向上でこれを補うしかないことになります。
withコロナ時代です。
