100年ぶりに国際課税ルールが改定されます。
2年前にも「デジタル課税で狙い撃ち」のタイトルで記事を書きましたが、意外と早く決まったなという印象。
http://shindansi.seesaa.net/article/467023851.html
やはり、天変地異は負も大きいですが、改革を進めるチャンスにもなるんでしょうね。
企業に課す法人税は、工場や事務所の拠点がある場所で課税されるのが100年続いた原則でしたが、
ＧＡＦＡなどは、拠点がなくてもネットサービスを通じて稼いでいますね。
また、コロナ禍にあっては、空前の利益となっていて、国間での税負担が不公平と批判されていました。
改定内容は、
・法人税の最低税率を１５％に（実効税率は別に、日本は３０％、アメリカ、ドイツも同じくらい）
・課税対象は売上高２００億ユーロ（約２・６兆円）超の企業（トヨタ、ソニー規模の会社、ユーロなんですね。ドルではなく）
・売上高の１０％を超える利益の２５％を関係国・地域に配分（プールして分けあうんですね）
細かな規則を決めて、2023年スタート、、
主要企業をかかえるアメリカに遠慮していた、日本にとっても大歓迎となりそうです。
しかし、課税国際ルール、100年変わっていなかったんですね。
私は、これが一番のニュースでした。
ラベル：GAFA
