2021年10月10日

100年越しの国際課税ルール改定

今朝の新聞のトップニュースが、

100年ぶりに国際課税ルールが改定されます。

2年前にも「デジタル課税で狙い撃ち」のタイトルで記事を書きましたが、意外と早く決まったなという印象。

http://shindansi.seesaa.net/article/467023851.html

やはり、天変地異は負も大きいですが、改革を進めるチャンスにもなるんでしょうね。

企業に課す法人税は、工場や事務所の拠点がある場所で課税されるのが100年続いた原則でしたが、

GAFAなどは、拠点がなくてもネットサービスを通じて稼いでいますね。

また、コロナ禍にあっては、空前の利益となっていて、国間での税負担が不公平と批判されていました。

改定内容は、

・法人税の最低税率を15%に(実効税率は別に、日本は30%、アメリカ、ドイツも同じくらい)

・課税対象は売上高200億ユーロ(約2・6兆円)超の企業(トヨタ、ソニー規模の会社、ユーロなんですね。ドルではなく)

・売上高の10%を超える利益の25%を関係国・地域に配分(プールして分けあうんですね)

細かな規則を決めて、2023年スタート、、

主要企業をかかえるアメリカに遠慮していた、日本にとっても大歓迎となりそうです。

しかし、課税国際ルール、100年変わっていなかったんですね。

私は、これが一番のニュースでした。
ラベル:GAFA
posted by ネット田中 at 11:05| 東京 ☁| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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