QAセッションで話題に上がった電子帳票保存法の改正について、備忘録兼ねて記事にします。
今年、2021年に電子帳簿保存法が改正され、来年の2022年に早々、施行されます。
改正内容と言うと、
・税務署への承認がいらなくなります。
・エビデンス保存の要件緩和（タイムスタンプ、サインなど）
・相互牽制、定期検査も必要なくなりました。
デジタル庁が発足して、国を挙げてDXを推進しようとの機運のなか、
国税がここまで譲歩すると、企業も紙文化から脱却できない言い訳が難しくなりそうです。
でも、大手は別として中小の現場を見てきた者としては、この改正をもってしても紙文化からの脱却が進むことについて悲観的です。
スキャナー、ソフト購入の投資対効果が見込めない、周りの協力が必要、依然として前例踏襲の意識が強い。
それなら、結局、電子媒体で受け取っても、わざわざ印刷してバインダーに保存で良いやと。不合理と思いつつも。
但し、何らかの強制力が働くと一気に進むことも。
国が掲げるDXの一端が見えてきます。
今後に注目したいトピックス、電子帳票保存法です。
