ＩＴ企業が欧州でビジネスを行うためのルールを定めた法案なんですが、
ＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業を抑制しようとする法律なのは、間違いなさそうです。
従来の競争法で巨額の罰金を科すぐらいでは、びくともしないので、業務停止に追い込もうとのことです。
ＥＵは、昨年早々にデジタル戦略を発表していて、開放的で民主的そして持続可能な社会を掲げています。
米国、中国とは一線を画す第3極というわけです。
具体的な狙いは、新データ経済のリーダ。
ＥＵ内で自由なデータ流通を促進するデータ単一市場「European Data Space」を計画しています。
GAFAなどの米国IT企業やBATなどの中国IT企業が個人データ市場を支配している現状を打破する切り札にしようと。
ＥＵの規制は世界的なインパクトを持つという意味で、ブリュッセル・エフェクトという言葉があります。
ＥＵは世界有数の市場であり、多国籍企業は市場アクセスの必要経費として、過去から規制を受け入れてきた歴史があります。
グローバルな規制対応をＥＵ基準に合わせる企業も多くて、市場アクセスの必要経費という考え方も。
この法案ですが、２つあり、
デジタルサービス法が、自社サービス優遇を違法とするもの。
デジタル市場法が、ヘイトなど有害コンテンツを削除することを命じるもの。
ＧＡＦＡを抱える米国の反発が予想されますが、米国内でも中小企業や利用者には歓迎の声も多いようです。
また、このタイミングでバイデン大統領にシフトしましたので、どうなるか。
競合企業をお金で買いまくるので、ようやく、独占禁止法（反トラスト法）でグーグルやフェイスブックを提訴していますが、
基本、自由主義の国ですので、（放任主義と言う人も）どうなるかは。
そもそも、今のＥＵ個人データ保護法でも、個人情報保護規制が緩い米国への個人データ持ち出しは違法となっています。
そこに、ＩＴ重要インフラを世界に供給する中国の動きにも注目。
日本はどう動くのでしょうか。
デジタル規制でＥＵと対決するのではなく、共通の価値観で連帯すべきと思うのですが。
いかがでしょうか。
