そんな中でも法案審議は目立つことなく進んでいます。
内閣府ホームページを眺めると、公益通報者保護法について審議中との。
改正内容はと言うと、
・内部告発窓口の担当者に守秘義務を課す
・従業員301人以上の企業に通報窓口設置義務付ける
・保護対象に役員を含める
の3点。
一番目は、そうあるべきと思います。
内部通報しても、逆に通報者が追い込まれるケースが見られます。
でも、もうちょっとかな。罰則規定が無いようなので弱い。
2番目は、事業者側が大変ですね。運用ルールを含め組織体制強化が必要。
三つ目は、はてな?
役員が会社に対して内部通報?
この必要例は、朝日新聞ニュースに記載がありました。
日本の大手精密メーカー
社長が不正を通報すると、会長派から排除されたそうです。このニュース記憶にあります。
結局、この会社自体が大損害を被ることに。
その反省のようです。
ところで、この主管部署はというと、消費者庁です。
消費者保護のための法律なんだと思う次第です。
2006年施行から、早いと見るか、ようやくと見るか。
立場で見方が異なりそうです。