中小企業診断士の屋号

中小企業診断士でも、個人事業主でも、「屋号」をつけますね。

現在支援先のパン屋さんも横浜に新規出店するのにあたって、屋号を変更しました。

そう、新しいブランドイメージを作りたかったのです。

屋号は商号とか社名とかいろいろな呼び方がされますが、基本的には同じものだと考えて良いでしょう。

では、「屋号」を自分で決め、将来にわたって使い続けるには、どのような手続きや費用が必要なのか。

長年使い慣れて、地域内やその業界などで認知されるようになれば、他人に真似されたり紛らわしい屋号が有れば問題ですね。

また、屋号は、自分の固有の名前と同じくらい愛着も湧くものです。

屋号を名乗るのに、特に手続きは必要ありません。

個人事業主の場合は、開業届をする時に「屋号」を記す欄がありますので記入するだけでＯＫです。

株式会社などの法人を設立する場合は、登記時に屋号を決める必要があります。

法人を設立すれば、自動的に屋号（商号）が登記されます。

個人事業主の場合は、「商号登記」をすることになります。

登記費用で３万円ほどかかりますが、ご自分で登記をしてもよし、面倒であれば行政書士に依頼すると良いでしょう。

登録された屋号（商号）は、同一の市町村区内において、同一の事業目的での他人の同一の屋号（商号）を排除することができます。

注意が必要なのは、逆も真なりで、長年の創業にもかかわらず、商号登記しなかったばかりに、他人が先に登記されてしまうケースがあります。

紛らわしいので止めろと言っても後の祭りです。

屋号は他の類似業者との差別化の重要な手段ですので、くれぐれもご注意ください。

話は若干飛びますが、屋号（商号）とは別に商標と言うものがあります。

屋号は商人を示し、商標は商品やサービスを示し、その使用する名称や図形などのマークを言います。

屋号（商号）と商標は別々ものと思いがちですが、一般的に多いのは、株式会社ＸＸＸという屋号のＸＸＸを商標とすることが非常に多いのです。

社名変更した松下電気産業を例にとるとPanasonic株式会社が屋号（商号）でPanasonicが商標です。

ここから言えることが一つあります。

屋号を決めるときは、商標調査をすることをお奨めします。

商標調査には、国が提供する無料の特許検索サービス「特許情報プラットフォーム」を利用すると良いでしょう。

ちなみに、中小企業診断士の屋号ですが、自分の名前を屋号の一部につける方が多いように見受けます。

田中秀文中小企業診断士事務所、田中経営デザイン、田中秀文経営研究所と言った具合です。

さて、皆さんは、どんな屋号を付けますか。