年金不足2000万円問題で国会はもめていますが、さすがに、この時点で消費税10％の延期は無いように思います。
今回の消費税アップでは、低所得者対応として食料品を中心に軽減税率が採用されました。
EU諸国でも広く採用されている制度ではありますが、運用がなかなか難しいところが欠点です。
スーパーで商品を買っても、10％と８％が混在しますから厄介なんですね。
コンビニとか大手企業は、それなりに準備は進んでいると見られますが、小規模事業者の対応遅れが指摘されています。
政府は、軽減税率対策として1000億円の予算を組んで、軽減税率対応POSレジの購入を進めています。
その規模は30万件を見込んでいたのですが、5月末の集計では、なんと10万件とのこと。
さすがに、残りの期間で30万件は実現不可能、というか、一気に申請が来ても対応できず、頭を悩ませています。
診断士として、小規模事業者を支援する立場で言えば、圧倒的にPR不足を感じるのは、私だけでしょうか。
全商品軽減税率だから、今のままと同じ。何もしなくてもと良いと信じて疑わない人が何と多いことか。（軽減税率表記が必須）
ましてや、税率が混在した商品を扱っていたら。
まず混乱は避けられないのが実情かなと思います。
10月以降、忙しくなる士業を予測すると税理士さんかな。
とにかく、急げ軽減税率対策。
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