リアル企業（例えばトヨタのような製造業）の平均実効税率が約24％に対してネット企業は半分以下の約10％と言われています。
ネット企業のフィールド、サイバー空間では、国という概念がありません。
TUTAYAでCDを借りれば、儲かったTUTAYAが税金を払うので、消費の効果が日本で循環しますね。
国境を越えてインターネット配信される音楽サービスでは、日本国民が消費し課金されても、課税されるのは、海外国（通常低税率国）なのです。
これは、いかがなもんかと言うことです。
ただ、こののやり方が違法というわけではありません。
ネット企業のビジネスモデルに国際課税の仕組みが追い付いていないのが実情と言えます。
そこで、物理的な拠点がある法人にしか国際課税できない仕組みを見直そうと、今月末に開催されるＧ２０でも協議されます。
新たな課税案は、それぞれの立場の違いから、アメリカやＥＵ、新興国などで複数の案が出ており、なかなか全会一致とはなりません。
シンプルに法人実効税率の最低水準を設ける案が出ていますが、これが一番早くて有力かなと思います。
独禁法適用も合わせ技で、GAFAをはじめ巨大ネット企業のやりたい放題も、そろそろ終わりに。
まずは、デジタル課税で狙い撃ちとなりそうです。
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