そう、中小企業診断士には、お馴染みですね。
ボストンコンサルタントグループが提唱したＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）理論で、「成熟市場で高い市場シェアをとった商品」のことです。
家電、液晶、携帯、半導体、原発と、日本のキャッシュ・カウと期待された産業が衰退していきました。
ＧＡＦＡと呼ばれるサイバー空間を牛耳る巨大企業が台頭していますが、日本の製造業はどこに行くのでしょうか。
そのヒントを見つけましたので紹介します。
東芝は、海外の原発事業から撤退し半導体事業も売却しました。
新たな会社方針は、売上高の規模を追わない、大量生産品を扱う事業を避ける、Ｍ＆Ａは慎重にの３つを掲げ、ＩｏＴを核に残された事業を一つ一つ鍛え直すことに専念すると言います。
地味でぱっとしない、との意見がありますが、一方でハードウェアの逆襲との見方もあるのです。
例えば、東芝注力事業の一つ、ＰＯＳレジですが、ネット販売の時代にＰＯＳなの？という指摘の一方、シェア国内６割海外３割、巨大消費データを握る位置にいるのです。
意外と知られていないのですが、小売業でネット販売比率は、日本で５％強、米国でさえ１０％弱で圧倒的にリアルな現実世界の市場が大きいのです。
そう、ネット上だけで完結するビジネスは意外に範囲が限られ、ハードが絡む現実経済の方が規模や商機が大きいことがわかります。
リアルなハードを強みとしてサイバー技術を組み合わせた時に、日本の製造業に新たなキャッシュ・カウが登場する。
ＩｏＴとリアルなハードの組み合わせで日本の製造業が復活することを期待します。
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