2018年10月29日

副業解禁の喜べない事情

企業業績は好調でもサラリーマンの給与は上がらず、物価はじりじり上昇し、実質賃金が下がっています、

そんな中、サラリーマンで副業している人は意外に多いようです。

ネットでアフィリエイトに精をだして、お小遣いを稼いだり、深夜の飲み屋でバイトなど様々です。

中には、裏技で、個人事業主として、青色申告で副業のマイナス分を給与と合算して税金の還付を受けている人までいます。

ただ、ちょっと気を付けて下さい。

副業は、会社の就業規則で禁止されている場合が多いのです。

アルバイトをして則、懲戒処分になるかというと、そうでもなさそうですが、どのあたりに副業の限界点があるのでしょうか。

まず、法律では、公務員の副業は明確に禁止(地方公務員法38条、国家公務員法103条)ですが、民間企業の従業員の副業を禁止する法律はないようです。

極論すれば、副業を禁止する法律はないし憲法も就業の自由を保障してるんだから、就業時間外の副業について会社にとやかくいわれる筋合いはありませんね。

でも、何事もケジメは必要で、深夜バイトして翌日会社で居眠りしたり、ライバル企業に出入りして自社の情報を漏らしたりとか、そういうのはいけません。

法律で縛れない副業を、現実には「就業規則」で禁じているのです。

この就業規則は会社と社員とのあいだで決めたルール、すなわち雇用契約の一部として法的な拘束力を持ち、違反すれば割に合わない懲戒処分を食らうこともあります。

夜間に水商売のアルバイトをして解雇され、処分を巡って裁判で争われた結果、敗訴した、なんて例もあるそうです。

では、副業の限界点はと言うと、本業に迷惑をかけないことが原則です。

会社が副業を禁止するのは「業務に専念してほしい」「対外的な信用や社内秩序を守りたい」といった意図にもとづくものです。

以上の点を踏まえたうえで、副業したい人は、費やす時間や業務内容には十分気をつけることです。

たとえばネットオークションやアフィリエイトなど、誰に雇われるでもなく空いた時間にできる小遣い稼ぎなら、形式的には就業規則違反でも「実質的にはセーフ」と判断される公算が大きいようです。

もちろん、そっちにかまけて本業で遅刻や欠勤を繰り返してしまったとか、そういう事態になると話は別ですが。

逆に、明らかにアウトなのが、競合する他社で働くなど、会社の利益を損なう可能性が高いケースです。

要は副業するなら「本業に差し障りのない範囲でほどほどに」ってことですが、その一方で最近は副業を認める会社も増えてます。

ただ、これには「会社の給料で足りない分は自分でなんとかしてね」みたいな側面があるのです。

それはそれでなんとも切ない話ですね。
posted by ネット田中 at 08:00| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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