ホテル清掃業の会社社長から話を聞く機会がありました。
あふれんばかりに需要があるのに人手不足のため手を出せないとのことです。
また、会社経営で最も力とお金を注いでいるのが採用活動です。
中小企業事業者の人手不足対策の定番は、高齢者雇用（継続を含め）、女性活用、外国人労働者採用の３つと言われています。
そこで、いよいよ本丸の外国人労働者採用の機会が登場しそうです。
外国人労働者の新在留資格の創設が法案化されそうで、実質的に移民受入れの大きな転換点となります。
新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類。
即戦力の人材が対象の1号から各種試験で熟練した技能を証明して2号を取得すれば、在留期間は無期限となり、家族を呼び寄せることも認められるのです。
これが実質的に移民受入れと言われる所以です。
医師など高度人材しか受入れてこなかった政策から、単純労働者を受け入れることになります。
労働力人口が減る中で、抜本的な対策とし評価はできますが、心配は、日本社会での共生をどうはかるかですね。
移民政策では、海外での失敗事例を教訓に受け入れ態勢に力を入れて欲しいものです。
