2018年08月18日

障害者は戦力

今朝の新聞に障害者の法定雇用率を中央省庁などが水増しして、ごまかしていたとの記事がありました。

民間企業の模範となるべき立場でありながら、これが事実なら、強く反省してほしいものです。

現在の法律では、企業は常用従業員の2.2%(国・地方は2.5%)にあたる人数の障害者を雇用する義務があります。

義務ですから、罰則もあり、欠ける人数に対して5万円徴収されます。

1000人の企業ならば、22人の雇用義務があるんですね。

従来の対象企業は、大企業になっていましたが、現在では、従業員100人以上の企業への義務付けられており、今後も拡大されていきます。

ウチは中小企業だから関係ないとはいえない現実が迫っており、企業の規模を問わず、ぜひ、今から、障害者雇用に取り組んでほしいものです。

障害者を雇うとうことは、職場とは、どうあるべきか、と真剣に考えるキッカケになります。

多様な人が、共に働くとはどういことか?

直面して気づくことも多いと思います。

障害者雇用は企業にとって大きなプラスをもたらすものであり、また、障害者は戦力です。

会社の中に障害のある人があたりまえのような会社、あたりまえに社会に存在するよう願いたいと思います。
ラベル:診断士 雇用
posted by ネット田中 at 12:07| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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