副業元年は診断士資格を生かすチャンス

今年は、いろんな意味で働き方に関する変化の年と感じます。

最近では、働き方改革法が成立し、公務員65歳定年が検討提起されましたね。

4月からは、無期労働契約への転換（非正規の正社員化）などもあったり、また、多くの企業が参考にしている厚生労働省のモデル就業規則も改訂され副業禁止項目が削除されます。

2018年は、働き方改革の一つとして多様な働き方を推進する副業元年とも言えそうです。

副業というと、サラリーマンが空いた時間でビジネスをイメージしますが、将来独立するための準備段階としての副業もあります。

まさしく、独立するための副業で、独立志向の企業内診断士には絶好の機会となります。

企業内診断士は協会活動の場であったり、研究会などで知識習得の機会ばかり多く、コンサルティング実務を経験する機会が少ないように思います。（協会では、盛んにこのあたりの改善をを図っていますが）

その理由の一つに、対価を得てのコンサルティングには、先の副業禁止規定が引っかかるからなですね。

副業元年の年を迎えて、今後は、ためらわずに実務を行える機会が広がると期待したいものです。

ところで、副業においても課題はあります。

総労働時間が長くなることの弊害、企業側目線では競合業種でのノウハウ流出や情報漏洩などでしょう。

課題をちゃんと理解すれば、副業元年は診断士資格を生かすチャンスと言えそうです。