公務員の定年延長

公務員の定年が延長されそうです。

2021年度から3年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、2033年度に65歳とする案が有力視されています。

うまくすれば、来年の通常国会に法改正案を提出される予定ですが、単純に定年を延長してしまえば、総人件費が膨らみ続けるので、役職定年制も導入する見込みとのことで、若手の昇格の機会との兼ね合いからも制度設計されようとしています。

公務員年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられていますが、2025年度には65歳になるので、無年金時代を無くすというのが、そもそもの目的です。

いっぽう、民間企業に勤める人も事情は同じですが、定年を65歳に延長しているかといえば、そうとも言えません。

法律で義務付けられているのは、定年延長、定年廃止、再雇用の3つで、多くの企業が再雇用を選択しているのが実情です。

民間企業では、55歳ぐらいの役職定年で前給与の３割減になり、６０歳の定年を迎え再雇用で前給与のさらに半分と言われています。

これでは、モチベーションが下がりますね。

定年延長ならば、６０歳時点の勤務内容と変わらなければ、給与は、そのままとなります。

今回の公務員定年延長は、民間企業にも確実に影響を与えることから、６０歳以降も、生き生きと働ける環境を制度面から後押しする意味でも、重要な法改正と思うのです。