2018年07月27日

最低賃金のお国事情

日本の最低賃金が引き上げられます。

全国平均で約26円引き上げられますので、東京都では、いよいよ時給1000円代が射程距離に入りましたね。

安倍政権の意向もあってか3年連続での3%増です。

労働者には、うれしいことですが、事業者への影響は大きく、特に生産性の低い業種の中小企業への打撃が大きいようです。

ところで、お隣の韓国でも最低賃金引き上げが話題になっています。

ムン政権の公約で肝いりの政策として、最低賃金を1万ウォン(ざっくり1000円)を目指しています。

今年の1月には最低賃金が16.4%引き上げられ、時給7530ウォンで、上昇率があまりに急なため、自営業者は、人件費の上昇を値上げで吸収できず、従業員を減らすしかない状況に陥ています。

大手コンビニチェーン店でも無人化を加速させており、本来、労働者の雇用条件改善が目的だった政策が逆に働く皮肉な結果となっています。

政権批判も大きく人気取り政策があだとなった形ですね。

先進国から見て日本も韓国も、最低賃金の水準は、まだまだ、低い状態ですから、上げること自体には妥当性(特に日本は経済先進国としても)がありそうですが、着実な上昇を目指す日本の政策の方が評価が高いようです。

最低賃金の上昇により、消費を喚起して、ゆるやかな物価上昇を願いたいところですが、無理なく上げていくためにも企業の生産性向上が重要と言えそうです。
ラベル:診断士 企業
posted by ネット田中 at 12:22| 東京 ☁| Comment(0) | 診断士の国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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