2018年06月30日

労働市場激変時代の幕開け

働き方改革関連法がついに成立しましたね。

賛否両論がありましたが、大企業では2020年4月から、中小企業では、2021年4月から施行されます。

準備期間が1年半〜2年半程度しかありませんので、企業体力に恵まれる大企業は何とか対策がとれても、中小企業事業者は厳しい道のりと言えそうです。

改革法の主なポイントに、残業規制、同一労働同一賃金、高プロの3つ(細かくはこれだけでは無い)があります。

中小企業に、年収1075万円以上の従業員がそうそういるとは思えないので、高プロは除外して、残業規制と同一労働同一賃金への対応が急務になります。

残業規制では月45時間以上(細かいことは別にして)残業させられないのですから、残業させたい企業と、したい従業員の利害が一致する中小企業では特に問題となることは必至です。

残業時間を抑えて、足りない人員を補充しようにも人手不足が追い打ちとなり、非正規労働者の雇用では、同一労働同一賃金が課題となります。

自由主義経済において、企業の経済活動は、市場原理に任せるべきとの意見が伝統的にある中で同法がどう作用するか注目に値しますね。

診断士の仕事も、ここ2,3年は、サポート中小企業事業者への労務関連支援が多くなることでしょう。

中小企業を中心とする労働市場激変時代の幕開けです。
posted by ネット田中 at 11:08| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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