GDPRは、EUでの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)のことで、世界で最も厳しい個人情報保護ルールなんです。
これによってEEA(欧州経済領域)から域外への個人データの移転は原則禁止となります。
罰則も強烈で、最高2千万ユーロ(約26億円)か、全世界の売り上げの4%という厳しい制裁金が科されます。
また、GDPRは企業規模を問いませんので、大企業は、なんとか対策がとれたとしても、中小企業には厳しいですよね。
グローバルにビジネスを展開するような大企業であれば、GDPRに対応しないという選択肢はないでしょうけど、中小企業でも、欧州でビジネスをするなら同様です。
悩ましいのは、欧州の割合が、低い企業は、投資対効果が見込めないんで、いっそ、欧州市場から撤退もと考えるところですが、話はそう単純ではありません。
例えば、ネットビジネスで「EUにいる人はお断り」と告知したり、会員登録要請があっても拒絶するのか(一例ですが)という課題が見えてきます。
中国のサイバーセキュリティ法や、ロシアの個人データに関するロシア連邦法など、欧州以外でも個人データ保護法制の強化は進んでいることから、たとえ、GDPRから逃れられたとしても、世界中で進む個人データ保護法制強化の潮流からは逃れられないのです。
個人情報の適正な管理については、中小企業も着実な対策が求められます。
2018年06月16日
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