中小企業の事業承継問題

日本の会社の99％は中小企業で、尚且つ、オーナー社長が多数です。

その多くの中小企業が廃業の危機に直面していると言えば、経営難を思い浮かべるのですが、実は、後継者不在が原因なのです。

この問題を放置すれば、日本は25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われています。

さらに、深刻なのは、廃業する企業のうち約半数が黒字なんですね。

会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実が見えてきます。

もともと、日本は百年以上続いている会社の数が世界一です。

経営者も会社を継続させる意識がとても高いのですが、大多数であった親族内承継が社会事情の変化でうまく立ち行かないのが理由のようです。

親族内承継に変って注目を集めているのがM&Aですが、売り手と買い手をマッチングするのは、簡単ではありません。

政府も今後の10年を集中対策期間と位置づけ、あらゆる政策を打ち出すとしています。

そんな中にあって中小企業診断士への期待も大きいようです。

それは、どんな形の事業承継にしても、法律面、税金面、経営面の3点セットでの計画が必要となり、調整役の位置づけとしても、中小企業診断士の役割に期待したいところです。