2018年02月13日

働き方改革法案の行方

いよいよ、国会で働き方改革一括法案の審議がスタートしましたね。

診断士受験生は、8月の1次試験に登場することでしょうからポイントは確実に押さえておきたいです。

ポイントの1点目が『同一労働同一賃金』の実現で非正規の待遇改善を狙います。

2点目は『給与所得控除見直し』で基礎控除の拡大と高年収に応じた控除額縮小です。

3点目が『長時間労働の打破』で罰則付きの残業規制です。

私が俄然注目するのは、3点目の長時間労働の打破に付随して出された法案です。

専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにするとし、『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』の導入するとしています。

このあたりは上手いなと思うのは、『残業時間規制』と同時に『高プロ導入』を両にらみで法案提出するあたりです。

高度プロフェッショナル制度は、年収1075万円以上の社員に限って、労働時間規制などから除外する仕組みですが、反対の意見も多いですね。

1075万円以上の年収がある従業員は全体の1%未満ですが、労働組合側は、いったん制度が導入されれば、1075万円以上という条件がどんどん引き下げられ、対象が拡大していく危険性があると主張しています。

でも、その時はそのことで戦えば良くて、実際に年収1000万円以上の社員は残業時間に関係なく働いている実態があるのを理解すべきではと思うのです。

だから、それに一定の歯止めをかける意味で基準を設けたのは良いことだと思います。

企業経営者側からすれば、残業代込みで1000万円前後の社員がいたら、1075万円に引き上げるインセンティブに十分なり得ると思うのです。

戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革、良くも悪くも社会への影響は大きく国会での活発な論戦を期待します。
ラベル:仕事 診断士
posted by ネット田中 at 10:00| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: