サラリーマン増税の是非

先日、飲食業研究会の会合でサラリーマン増税の話で盛り上がりました。

たまたま、多数が企業内診断士と言うことで、サラリーマン増税については反対意見が多数です。

ブレイクイーブンポイントの800万円というのも微妙な中間を狙った感が否めません。

企業内から独立された方の話を伺いますと、はやり、必要経費と認められる額は、個人事業主の方が大きいとのことです。

財務省の見解は全く逆のようで、サラリーマンの基礎控除は優遇されているとの主張ですが、非常に怪しい限りです。

例えば、年収700万円なら控除額は年190万円です。

財務省が主張する試算は、年間約３０万円で、その内訳は、「こづかい」が18.6万円、「衣料品」が2.5万円、「理容・洗濯」が1.3万円などと言っています。

ちなみに、私の書籍と企業内診断士活動の出費だけでも年間30万円は超えてしまいます。

サラリーマンの給与はガラス張りですが、個人事業主は、所得を把握しにくいとされていますね。

俗にいう、クロヨンで「給与所得」「事業所得」「農業所得」の捕捉率が「９割」「６割」「４割」の不公平感での不満も多いのかと思うのです。

ただ、独立診断士の先輩からの一言。

悔しかったら、早く会社を辞めて独立しなさいと企業内診断士へ叱咤しておりました。

もしかすると、サラリーマンへの増税負担を大きくし、独立起業へ促すのも、政策の隠れた目標と見たりと、思うのです。

いかがでしょうか。