昨年末に民法改正案の概要が公表され、見玉法案として18歳に成人を引き下げる案が提出される見通しとなりました。
選挙権年齢も18歳にしたし、一見良いじゃないのと、すんなり通りそうな法案ですが、まだまだ、議論の余地が多そうです。
世界的に見れば18歳成人が多数を占める中で、他の法律との兼ね合いで議論を呼びそうなのです。
例えば、消費者保護法を例にとります。
成人ならば、脅迫や詐欺でなければ契約を取り消すことができませんが、未成年は、一部制約がありますが、契約を取り消せるんですね。
勘違いしていましたので取り消しますと言えば、取り消せてしますのです。
未成年者保護の観点で良いことと言えますが、これまた、逆の場合があり、未成年のために自由な経済活動が制限されることにもなります。
高額な取引の場合は、通常、事業者は、保護者の承諾を得ることになり、逆に言えば、保護者のいない未成年は取引できないないことになります。
悪質業者からの保護と個人の権利との兼ね合いと言うことになります。
他の法律で言えば、喫煙と飲酒が、すぐに話題にあがりますが、まあ、これはどっちでも良いかなと。
私が一番議論のまとになると思われるのは、少年法です。
最近のニュースでも未成年者の犯罪が多いですよね。
重罪を犯しても少年法のおかげで、更生施設に入れて、名前も公表されるず、短い期間で社会復帰します。
多くの国民感情からすれば厳罰をとの声が上がるのもうなずけます。
一方、少年法は有効に機能していて、更生に力を入れるべきだとの意見も多くみられます。
私は、18歳成人への引き上げじたいは賛成です。
それに連動して一律の年齢を引き下げるのでは無く、個々の目的や趣旨に応じて関連法令を見直していくことになろうかと。
まずは、国会での論戦を期待したと思いますし、私たちも生活の直接かかわることからも、注目したいと思うのです。
いかがでしょうか。
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