2017年12月02日

2025年問題と事業承継

2025年問題とは、団塊世代が75歳を超えて後期高齢者となり、日本が超高齢化社会を迎えることで起きる様々な社会問題を言います。

これによって、中小企業事業者にも大きな問題となっているのが事業承継の問題です。

後継者がいないために黒字企業でも廃業せざるを得なくなり、廃業急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPを失う可能性があると予測しています。

特に地方の市町村での休廃業リスクが高く、70歳超の経営者が、全体の6割で、その半数が後継者が決まっていないのです。

そんな中、政府も対策を講じています。

来年2018年度税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策を拡充する方針とのことです。

後継者が中小企業の株式を引き継ぐ場合の相続税を全額猶予し、対象も筆頭株主以外にも広げることで実効性を高める狙いです。

廃業が増える可能性が高い後継者難の中小企業を税制面で承継を後押しし、日本経済を支える中小企業の存続と活性化につなげます。

2025年問題は、そのまま中小企業の事業承継問題なんですね。
ラベル:診断士 事業承継
posted by ネット田中 at 13:34| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の中小企業問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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