2017年11月23日

日本は仮想通貨先進国

ビットコインと聞くとマウントゴックス事件を思い出し、なにやら怪しげなものと刷り込まれている人も多いかと思います。

その後のビットコインですが中国政府の禁止命令を背景に一時値を下げましたが、再び盛り返しています。

そんな中、日本政府は、今年の4月に改正資金決済法を施行し、決済手段として仮想通貨を法的に認め、現金と交換する取引所には登録制を導入しました。

仮想通貨を国として法的に正式に定義し、利用者保護にも一歩踏みだしたのです。

これは世界初のことでニュースでは、日本では、あまり報じられていませんが、世界的には驚きをもって伝えられました。

世界最先端の取り組みと評する論評がある一方、とても危険な取り組みとの評もあります。

というのも、(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)という仮想通貨を使った資金調達で、架空のプロジェクトを装い、詐欺が横行しているのです。

ICOには、業界ルールも無く投資家保護の仕組みづくりも、まだまだなんですね。

また、仮想通貨はその匿名性からマネーロンダリングの温床となり得るのも大きな危惧点となり得ます。

一方、過度な規制や排除は、新しいビジネスの芽を摘むことにもなります。

ビットコインなど仮想通貨を使いやすくする環境整備が進んでいて、価格変動リスクの回避に利用できるビットコインの先物取引も始まります。

日本では、ビックカメラやエイチ・アイ・エスなどビットコインを支払いに使える店舗は国内で1万店を超えました。

法整備や会計ルールが明確になり、今後も導入企業が増えていくことでしょう。

フィンテックと呼ばれる金融革命の中心となる仮想通貨ですが、欧米や中国でも無く、意外や日本が先進国となっているのが実情のようです。
ラベル:診断士 通貨
posted by ネット田中 at 08:35| 東京 ☔| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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