2017年11月05日

期間従業員の2018年問題

かなりショックなニュースです。

トヨタなど大手自動車会社のほとんどが、期間従業員を正社員へ転換することを避けるため雇用ルールを変更したとのことです。

以前から2018年問題と言われてきましたが、ついに来ましたかという感じです。

改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになります。

2018年問題は、改正労働契約法により2013年4月を起点に有期雇用契約が5年を経過した人(ちょうど2018年3月が満五年)に無期雇用に転換する権利が付与されます。

パートやアルバイトなどの短時間勤務の非正社員であっても、5年勤務すれば正社員と同じように定年まで雇用が保障されることになります。

改正労働契約法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意されたんですね。

契約終了後から再雇用までの期間が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。

これを大手自動車各社が利用しました。

これだけ人手不足と言われている中でも、雇用の調整弁として期間従業員(非正規社員)はトヨタにとってはよっては都合のいい労働力というわけですか。

これって違法ではないにしても、あきらかに、これ見よがしの法の抜け道と言えそうです。

これが、日本最先端の超大手企業のやり方ですから、どうしたものでしょうか。

解雇された空白期間の期間従業員は、その期間どうするのでしょうか。

多様な人材の受け皿として中小企業の動向に注目したいと思います。
ラベル:診断士 雇用
posted by ネット田中 at 18:12| 東京 ☀| Comment(0) | 診断士の経済問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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